万博協会 「赤旗」を排除/批判的メディア締め出しの異常
大阪・関西万博を開催する日本国際博覧会協会が、「しんぶん赤旗」に万博会場での取材を認めないとしており、安全軽視とともに差別的な姿勢が問われています。 最近も４、５両日の一般市民参加のテスト開催や、９日のメディア対象のテスト開催もすべて取材拒否。国内だけでなく多くの海外メディアにも取材させながら「赤旗」を排除しました。 本紙は記者会見やイベントなどの取材を認めるよう一昨年から再三要求。昨年１１月に石毛博行事務総長宛てに「公正・公平な取材機会の提供」を求める要請書を出しましたが、回答もなく取材を拒否しています。 「赤旗」は、愛知万博でも万博協会から記者証が発行され、政府官庁・自治体でも他メディアと差別なき対応を受けており、今回の取材拒否は異常です。 「赤旗」だけでなく大阪民主新報やフリーの記者なども排除。多くは安全軽視などを追及するメディア・記者で、批判的報道を締め出す狙いが見えます。 万博に
大阪市 生活保護利用者「就職サポート」/半年で離職７割超/パソナなど大手派遣のもうけ口に
大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。（速水大地） 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。２０２３年度に支援を受けた２６９９人中１７１６人が就職したものの、正規雇用は２６５人（１５％）で、１４５１人（８５％）が非正規雇用です。 離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。６カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人
徹底追及 統一協会/縄文先祖まで「解怨」献金/本紙入手の解説本 高額奪う手法
統一協会（世界平和統一家庭連合）は、先祖の霊の苦しみを解き天国に送ると称して、違法で高額な献金を信者に強要しています。本紙は献金の仕組みを解説した公式ガイドブックの写しを入手しました。そこには、「子孫に悪さをする」と脅し、縄文時代の先祖までさかのぼって供養のための献金を出させる手法が記されています。(統一協会取材班) 本紙が入手したのは『先祖解怨（かいおん）・祝福 受付ガイドブック 第５版』（２００７年４月発刊）です。これによると統一協会は開祖・文鮮明と妻の韓鶴子の提唱で、霊界にいる先祖の苦しみを消滅させるとして、１９９９年から「先祖解怨式」という儀式を韓国・清平で始めました。 ガイドブックによると供養が必要な先祖は当初１２０代前まででしたが、文鮮明、韓鶴子の指示で２１０代前まで必要になったとしています（現在は４３０代前まで）。１世代を２０年と計算しても縄文時代の先祖までさかのぼることにな
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。 安倍氏は「演説
コカ・コーラ社だけ/五輪屋外バイト持ち込み飲料/７５０ミリリットル以下１本 熱中症よりスポンサー 資料を入手
東京五輪・パラリンピックで屋外業務を行うアルバイトに、大会公式スポンサーのコカ・コーラ社以外の飲料の持ち込みを禁じていたことが２２日、本紙が入手した資料で分かりました。持ち込み量も７５０ミリリットル以下のもの１本に限定。大会期間は真夏であり、熱中症対策としても疑問の声が上がっています。（新井水和） 資料では熱中症対策のため、水分を十分にとるよう促していますが、場内に持ち込みができる飲料は、コカ・コーラ社に限定。７５０ミリリットル以下のペットボトルまたは、水筒のどちらか１本のみとしています。 自販機あるが… 東京都では気温が３０度を超える日が続いており、今年初となる３５度以上の「猛暑日」を１９日に記録しました。各地では「熱中症警戒アラート」が出されています。気象庁は、五輪が開催される８月の気温が平年並みか、平年より高くなる見込みと発表しています。 厚生労働省の「職場における熱中症予防対策マニ
フェイクの果ての「赤旗」攻撃/菅官邸を擁護する佐藤優氏の寄稿
元外務官僚で作家の佐藤優氏が『文芸春秋』（１２月号）への特別寄稿で、菅義偉首相による日本学術会議への人事介入を報じた「しんぶん赤旗」のスクープが、事態を混乱させた原因であるかのように書いています。「文春オンライン」も、「赤旗のスクープで交渉の余地がなくなった」との見出しで紹介記事を載せています。 その趣旨はこうです。 ―「赤旗」に出なければ、任命拒否の内示を受けた時点で学術会議の山極寿一会長（当時）がすぐにかけ合えば、「官邸と学術会議の間で交渉の余地はいくらでもあった」。 ―菅首相や官邸中枢が主導的な役割を果たしたと思えず、“もらい事故”だった。 ―菅首相には「学問の自由」に介入する意図はなかった。 意図的な“事件” 事実はどうか。山極氏の会見（１０月１日）によると、任命拒否の連絡があったのは９月２８日の夜です。会長退任の２日前でした。理由について内閣府に聞くと、返事は「いっさい答えられな
アベノマスク/実績ない企業に３０億円/「信頼して発注」と政府
新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相の肝いりで政府が配布し、「アベノマスク」とも呼ばれている布マスク。受注企業６社すべてが入札を経ない随意契約ですが、マスク事業の実績がない企業にも３０億円超の発注をしています。その理由を追うと―。（丹田智之） 厚生労働省のマスク等物資対策班（マスク班）によると、１１日までの６社の契約額は、興和＝約７６・３億円、ユースビオ＝約３１・８億円、伊藤忠商事＝約３１・１億円、マツオカコーポレーション＝約９・６億円、シマトレーディング＝約３・１億円、横井定＝約０・１億円です。 政府は計４６６億円をかけて、福祉施設や幼児施設、約５０００万の全世帯に布マスクを配布する計画です。 契約額２位には マスク班によると、契約額２位のユースビオ（福島市）はシマトレーディング（千葉県富里市）と共同で受注。ユースビオが原料となる布の調達、シマトレーディングが製造・輸入という形で３月
都議選 共産党が若者政策/東京都委発表
日本共産党東京都委員会は８日、都庁内で記者会見を行い、都議選の若者政策「若者の願いにこたえる４つの『東京プロジェクト』」を発表しました。ネット上のＳＮＳや、大型パネルを使った街頭宣伝で訴えていくとしています。 会見した田辺良彦党都副委員長は、若者を使いつぶすブラックな仕事の広がりと、数百万円にもなる奨学金返済などで、生活に苦しむ若者の数が全国でもっとも多いのが首都･東京だと指摘｡都政を動かして実現する「東京プロジェクト」として、(1)都独自の給付制奨学金(2)最低賃金時給１５００円(3)就活ルールづくり(4)家賃補助―の四つを柱とした政策を紹介し「豊かな財政力を生かし、全国に先駆けた若者支援充実の東京を実現したい」と語りました。 吉良よし子参院議員が同席し、「ブラック労働なくせという若者の声が引き続き集まり、練り上げられた政策です」とアピール。党都青年学生部の大田朝子さんは「東京プロジェク
立正佼成会も与党支持せず/暴走政治阻止 「生長の家」に続き
宗教法人・立正佼成会（庭野日鑛（にわのにちこう）会長、公称会員世帯数１２０万）が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表、宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、３０日までにわかりました。安倍暴走政治阻止の動きが宗教界にも広がっています。両宗教団体は、かつては自民党の強固な支持団体でした。 立正佼成会が６月２１日発表した「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意（しい）的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯（しんし）に臨んで参ります」とのべています。 同会は、生長の家が同９日発表した参院選への方針で、安倍政権の立憲主義軽視、原発再稼働強行、原発の技術輸出への注力などを批
ＮＨＫに今、何が？/異常な秘密保護法報道/まるで政府報道官
ＮＨＫの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。本紙には「安倍政権のいいなりになっている」「危険性がまるでわからない」「ＮＨＫに抗議した」と次々に寄せられました。ＮＨＫにいったい、何が起きているのでしょうか。（ＮＨＫ問題取材班） 安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。 １２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。 “歌姫”長々 翌６日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ９｣は､「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというの
ＴＰＰ これが自民党全議員の衆院選公約だ
＜注＞ 公約末尾の「（公報）」は小選挙区の選挙公報。「（新聞）」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦（日本農業新聞発表から）。 北海道ブロック １区 船橋利実 反対（新聞） ２区 吉川貴盛 ＴＰＰ交渉参加反対（公報） ３区 高木宏寿 反対（新聞） ４区 中村裕之 ＴＰＰには、絶対反対します（公報） ５区 町村信孝★ 反対（新聞） ６区 今津 寛 日本の国益を損うＴＰＰには断固反対します(公報) ７区 伊東良孝 ＴＰＰ交渉参加の断固反対！（公報） ８区 前田一男 現行のＴＰＰに反対（公報） ９区 堀井 学★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）
「赤旗電子版」についての「産経」記事について
産経新聞が２１日付で「赤旗電子版 今春に創刊 共産、料金無料を検討」などと報じたのを受け、読者から問い合わせが寄せられています。 「しんぶん赤旗」の主要記事や特集は今でも党のホームページで無料で公開しており、スマートフォンでも見られるようになっています。インターネットの活用は党の活動、「赤旗」の普及にとっても重要なテーマですので、さまざまな角度から研究・検討をしています。 「産経」がいう「赤旗電子版」がどのようなものかは定かでありませんが、そのような新しいものを「今春創刊」する予定はありません。なお、この件に関して、赤旗編集局には産経新聞からの取材はいっさいありませんでした。 赤旗編集局
宮本徹さんの手記/「こどもの城」守りたい/ネットで広がる存続運動
ブログ、ツイッター、フェイスブックといったインターネットを活用した取り組みが広がっています。厚生労働省が９月２８日に発表した国立総合児童センター「こどもの城」（東京都渋谷区）の閉館問題ではインターネットを通じて幅広い市民が結びつき、存続を求める署名行動に立ち上がっています。この運動に参加している日本共産党の宮本徹衆院東京比例予定候補に手記を寄せてもらいました。 「こどもの城」の閉館発表から１カ月の１０月２８日、小雨の降る中、「こどもの城」前で存続を求める署名に取り組みました。 「こどもの城」ができた時から「こどもの城」で育ってきた方、役者の方、青山劇場で働いていた方など、ブログやツイッターをみて、２０人近くが行動に集まりました。親子連れや観劇にみえた方はもちろんのこと、通りがかった方も、たくさん署名に応じてくれ、小一時間の間に２５８人分の署名が寄せられました。 署名行動と作戦会議を終えた頃
区長が統一協会と関係/大阪・住吉 橋下市長が公募で登用
大阪市の橋下徹市長がすすめた公募区長２４人が２１日に発表されました。そのなかに霊感商法など反社会的行為が問題になっている統一協会（世界基督教統一神霊協会）と深い関係のある人物が含まれていることが２７日、本紙の調べで明らかになりました。 統一協会との関係が指摘されているのは、住吉区長に就任する吉田康人氏（４７）です。同氏は、大阪府高槻市議を１期目の任期中に辞職し、衆院大阪１０区補選（０２年１０月）、高槻市長選（０３年、０７年、１１年）に立候補し、いずれも落選しています。 インターネットの吉田氏のブログには、統一協会創設者の文鮮明が提唱した学生組織ワールドカープ・ジャパン（全国大学連合原理研究会）で、松波孝幸会長の講演会に招待され、親睦会にも参加したと記述。「年に一度は松波会長のお話を拝聴しています」（０５年１１月２７日）と書いていました。 統一協会関連団体の世界平和超宗教超国家連合の機関紙「
受診遅れの死亡６７人/窓口負担など経済的理由/民医連調査
（写真）手遅れ死亡調査結果を発表する長瀬文雄事務局長（中央）、湯浅健夫事務局次長（右）＝20日、東京都文京区 全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は２０日、経済的理由によって医療機関への受診が遅れ、結果として死亡に至ったと考えられる事例が、２０１１年の１年間で６７人にのぼった、と発表しました。調査は今回で６回目。 ６７人のうち４２人（６３％）が国民健康保険料（税）を滞納したことによって正規の保険証を取り上げられて無保険や短期保険証、資格証明書となり病状が悪化したと考えられる事例（非正規保険者群）で、２５人（３７％）が正規の保険証を持ちながら窓口負担金が払えないなどの経済的理由によって受診が遅れたと考えられる事例でした。非正規保険者群のうち２５人（６０％）が無保険者。無保険者は０９年以降ほぼ６割を占めています。 ６７人の７２％が５０～６０歳代の男性で、最年少は２９歳男性でした。休めない労
年金支給年齢上げ検討/与謝野経財相が改悪言及
「税と社会保障の一体改革」を担当する与謝野馨経済財政担当相は２１日、「『人生９０年』を前提として定年延長を考え、同時に年金の支給開始年齢を引き上げることも考えられる」とのべ、現在、原則的に６５歳に引き上げられている年金支給開始年齢を、さらに引き上げる可能性に言及しました。首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議の席上でのべたものです。 与謝野氏はこの発言の趣旨について２２日未明にコメントを発表し、人生９０年時代になり定年が延長された場合は、年金支給開始年齢の延長も検討対象になるという「中長期の日本のビジョンとして述べたものだ」と説明。「当面の社会保障・税一体改革において年金支給開始年齢延長を検討する旨を述べたものでは全くない」とあわてて弁明しました。 菅政権は、「税と社会保障の一体改革」と称して、今後の社会保障のあり方を４月までにまとめ、６月までに消費税増税を含む税制について示すとしています。
１８歳まで医療費無料へ/日の出町 都内市町村で初 - しんぶん赤旗
東京都日の出町は２０日までに、医療費無料化を１５歳から１８歳までに拡充するため、２０１１年度予算案に約５００万円を盛り込む方針を固めました。昨年１２月の町議会で、日本共産党などの賛成多数で条例を可決し、民主党と無所属議員でつくる「町民党」が反対しました。都内では千代田区が１１年度から実施するため予算案に盛り込みましたが、市町村では初めてです。 １６歳～１８歳の患者は医療機関で立て替え払いし、領収書を町の窓口に持参。後日、町から保険診療の自己負担分が口座に振り込まれます。助成対象は約３７０人で所得制限は設けません。予算案は３月上旬に発表する予定です。 医療、福祉の拡充を求めてきた日本共産党の折田真知子町議は、「助成年齢の拡大は喜ばしいことです。支払いを受けるには、平日に領収書を持って町の窓口まで行かなければならないなど不便な点もあります。活用しやすい制度に改善させ、子育てしやすい町づくりを進
主張/都の漫画・アニメ規制/「取り締まり」で子ども守れぬ
石原慎太郎東京都知事が開会中の都議会に漫画やアニメの性的表現を規制する「青少年健全育成条例｣一部改定案を提出しています｡ すでに現行条例で図書規制がされているのに､新たに､刑罰法規に抵触する性行為、婚姻が禁止されている近親者間の性行為を「不当に賛美し又は誇張するように」描写・表現したと都が判断すれば規制対象とされることから、出版・創作活動を萎縮させます。インターネットや携帯電話の利用について家庭教育に行政が過度に介入する道を開きます｡｢子どもを守る」と称して、都の強権的な規制・介入を強める、無謀な改定案です。 いっそう広がる反対の声 同様の条例改定案は、今年２月の都議会に唐突に提出され、６月の議会で日本共産党、民主党、生活者ネットなどの反対で否決された経緯があります。著名な漫画作家や出版倫理協議会、日本ペンクラブ、日本弁護士連合会など広範な団体と多くの漫画読者、若者たちが反対の声をあげ、都
菅内閣 機密費２億円支出/塩川議員に答弁書 使途明らかにせず
政府は２０日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書（４日提出）に対し、菅内閣発足後、６月２５日と７月２３日の２回、各１億円の官房機密費（内閣官房報償費）が国庫から支出されたとする答弁書を決定しました。使途については、今回も明らかにしませんでした。 答弁書によると、４月に２度１億円を支出。５月から７月の各月に１億円ずつ支出したとしています。毎月１億円の支出は自民党政権と同じです。 使途について塩川氏は、「せんべつなどに使わない」との平野博文前官房長官答弁をあげて「菅内閣も国会対策費や議員の海外視察などへのせんべつに使わないと明言できるか」と質問。答弁書は「報償費の性格上、お答えを差し控えたい」として明言を避けました。 鈴木宗男元官房副長官が１９９８年の沖縄県知事選に機密費が使われたとする証言をしたこととの関連で、「知事選など各種選挙に使わないと明言できるか」「各種選挙で特定候補支援のため
「教団は下請けか」/ぐるみ選挙 内部からも批判/日本宗平協「信者の自由侵害」 - しんぶん赤旗
参院選で､政党や政治家が宗教票に群がり､宗教の側も教団ぐるみの選挙で応じています｡｢政党の下請けになっていいのか」。日本宗教者平和協議会が「信者の政党支持の自由を侵す」と声明を発表したのをはじめ、教団内部からも教団ぐるみ選挙の中止を求める声が出ています。 民主も自民も 宗教界では従来、形式的に「推薦状」を出すやり方が多数派でした。「教団ぐるみ」はそれとは違い、教団の組織や資金を投入して信者を集票に動員するもの。創価学会や幸福の科学のように自前の党を使って信者を擁立する方法と、自民党や民主党の候補者を事実上の丸抱えにして支援する方法があります。 新日本宗教団体連合会（新宗連）は今回、民主党比例区の３人を推薦。新宗連の主力教団の立正佼成会はそのうち２人を独自に推しています。 「創価学会化」 浄土真宗本願寺派（西本願寺）は前回（２００７年）、３３年ぶりに選挙参画し、教団組織を丸ごと使い、２０００
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
