引退する高齢農家が増えたことを受け、農業の構造が大きく変わりつつある。著しい変化が、農地の集約による経営規模の急激な拡大だ。広大な「メガファーム」が各地で続々と誕生している中、作物の付加価値を高めて一歩先に進もうとする挑戦がある。稲作を中心とする農業法人の中森農産(埼玉県加須市)。広大な農場の一画で、スタッフが機械を操縦し、田植えを急いでいた。「2021年の面積は150ヘクタールで、毎年数十ヘ
新型コロナウイルス感染者数を巡り、東京都は24日、毎日午後3時に発表している速報を取りやめると明らかにした。「夕方に『確報』として総合的に情報発信する」としている。同日からは、毎日午後4時45分に、検査件数や区市町村別などの情報を盛り込んで公表する。 速報は感染者数と年代、男女別内訳や重症者数などを記載。報道機関への提供や都のホームページ掲載、都のツイッターなど会員制交流サイト(SNS)でも発信している。このうちLINE(ライン)の「新型コロナ対策パーソナルサポート」グループには約100万人が登録している。都内は緊急事態宣言の発令中だが、都民への情報発信が後退する。 都によると、現状の速報は感染者数が前面に報じられることなどから「都民に状況が正しく伝わらない」「誤解を招く」といった議論が内部であったという。小池百合子知事もこうした問題意識を持っていたという。
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おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれたことについて、自民党の二階幹事長は、組織的に決定したものだとしたうえで、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と当時、選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は先週、いずれも関与していないという認識を示しました。 これについて二階氏は、24日の記者会見で、河井氏への支出は党として組織的に決定したものだとしたうえで、記者団から「責任は誰にあるのか」と問われたのに対し「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識
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大阪教育大学(大阪府柏原市)は5月24日、附属小学校の教員1人がスミッシング(SMSによるフィッシング)の被害に遭い、同教員が私的に契約するクラウドストレージ内に保存していた学級名簿などの個人情報約3900件が第三者から閲覧可能な状態にあると発表した。教員は大学が決めた情報管理のルールを守らず、個人情報を私的なクラウドストレージに保存していたという。 クラウドストレージに保存されていたのは、児童や他の職員が写った顔写真や学校生活の写真3349件、児童の氏名が載った学級名簿(357人分)、児童や職員の氏名が載った写真(70人分)、学生や職員の氏名が載った夏休みの課題の応募用紙(12人分)など。 児童の氏名が載った学級写真(12クラス分)や、同大が運営する情報システムのログインに必要な、IDやパスワードが写った写真も保存されていた。大阪市の教育委員会によれば、教員が以前務めていた別の小学校で撮
新型コロナウイルス感染症の重症化を促す可能性がある「感染増強抗体」を発見したと、大阪大の荒瀬尚教授(免疫学)らの研究チームが24日、発表した。ウイルス感染やワクチン投与により、感染を防ぐ「中和抗体」が体内にできることが知られているが、今回発見された抗体はそれとは逆に感染性を高める。感染者ごとに重症化リスクを判別できる可能性があるほか、ワクチン開発にも一石を投じそうだ。研究成果は今後、米科学誌「セル」で発表される予定。 一部のウイルスでは、感染しやすくする抗体が作られ、重症化につながる現象「ADE」(抗体依存性免疫増強)が起こることが知られている。こうした抗体はSARS(重症急性呼吸器症候群)などでは見つかっていたが、新型コロナではわかっていなかった。
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