現職首相が出席しても「時間の無駄」だった政倫審 新たな説明なく「ただただ言い訳」「さっさと辞めて」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相は29日、衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席し「国民の大きな疑念を招き、政治不信を引き起こした。党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝した。だが、安倍派が裏金づくりを続けてきた経緯や使途など、事件の実態解明につながる新たな説明をすることはなかった。 現職首相の政倫審出席は初めて。立憲民主党の野田佳彦元首相は、安倍派や二階派幹部の政倫審出席を巡って指導力を発揮できず、首相本人が出席する異例の対応になったと指摘。「強烈な違和感を覚える。後手に回って、的外れな対応をしなければいけなくなった」と批判した。首相は、野田氏から自身の政治資金パーティーをやめるよう迫られ、在任中は開催しないと答えた。 安倍派で2022年にいったん中止を決めた資金還流が復活した経緯を問われ、首相は「確認できていない」と説明。裏金の使途も「事務所費や研修費などで
ビルが見つめた80年 来月から長期休館の日本郵船歴史博物館で企画展 26年移転・再開予定：東京新聞 TOKYO Web
戦前から横浜市中区の海岸通り沿いに立つ「横浜郵船ビル」＝写真＝一階の日本郵船歴史博物館が、四月から長期休館する。一帯の再開発に伴い、博物館は二〇二六年十月に近くへ移転、再開する予定。三十一日まで、建物の歴史を振り返る企画展「また会いましょう−横浜郵船ビル写真展」を開いている。建物は歴史的な建築を保全したうえで大規模改修され、ホテルなどに使うことが検討されている。（神谷円香） 郵船ビルは一九三六年、日本郵船の創業五十周年記念事業で、横浜支店として完成した。「大オーダー」といわれる大きな柱が正面に十六本並び、荘厳な雰囲気を今も醸し出す。戦後は五四年まで連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に接収され、返還後は再び支店となった。支店業務を上階に集約し、二〇〇三年に博物館が開館した。 企画展は、ＧＨＱからの返還式の写真をはじめ、歴史的な資料を中心に五十三点を展示。大規模改修前の記録として撮影した非公開の二、三
天下り？偶然？10代続けて日銀OBが社長の企業 問題提起したのは「物言う株主」だった：東京新聞 TOKYO Web
10代続けて日銀OBが社長に就任しているのは、おかしいのではないか。物言う株主（アクティビスト）から、そんな疑問をぶつけられ、「天下り」の実態調査を求められている上場企業がある。会社側は天下りを否定し、全面対決の様相をみせる。敵対的買収や役員交代など、過激な要求が注目されるアクティビストだが、近年はガバナンス（企業統治）の問題点を指摘するなど、現実的な提案も増えてきた。かつて「強欲」と非難された物言う株主は今—。 （岸本拓也） 「天下り」の指摘を受けたのは、東京・兜町の東京証券取引所近くに本社を置く日本証券金融（日証金）。証券会社に取引用のお金や株式を貸し出すのが主な業務で、公共性の高い金融機関。東証最上位のプライム市場に上場している。日銀と資本関係はないが、1950年の上場以来、現在の櫛田誠希（しげき）社長（64）まで10代続けて日銀の理事経験者が社長になっている。
トランプ氏の邸宅捜索、FBIが1万1000件以上の政府文書など押収 空の「機密」ファイルも：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝浅井俊典】米連邦捜査局（FBI）が8月8日、トランプ前大統領の邸宅マールアラーゴを家宅捜索した際、1万1000件以上の政府文書や写真を押収していたことが分かった。このうち最高機密指定の文書が18件あったほか、機密指定と書かれた空のファイル48件も見つかった。南部フロリダ州の連邦判事が2日公開した。 米メディアによると、押収した政府文書などには機密指定が54件、秘密指定31件が含まれていた。また空のファイルが90件あり、うち48件が機密指定と書かれていた。 機密文書などの政府文書が、新聞の切り抜きや衣類と一緒に無造作に箱に入れられていたことも明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズは、国防機密を含む文書や保存が義務付けられる大統領の記録文書がずさんな方法で管理されていたと報じた。
アメリカ最高裁「憲法は中絶の権利を与えていない」 49年前の判決覆す バイデン氏「悲劇的な過ち」：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝浅井俊典】米連邦最高裁は24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利として認めた1973年の最高裁判決を覆し、中絶を規制する法律を容認する判断を示した。国としての統一基準がなくなり、今後は中絶の可否の判断が各州に委ねられることになる。半世紀にわたって守られてきた女性の権利が否定されたことへの米社会の衝撃は大きく、11月の中間選挙で争点となる見込みだ。 最高裁は昨年12月から、妊娠15週以降の中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の州法が憲法違反にあたるかどうかについて審理していた。今回の判断で最高裁は「憲法は中絶の権利を与えていない」と結論付けた。 米国で中絶は社会を二分する問題。最高裁は73年の「ロー対ウェード」判決で、胎児が子宮外で生存可能になるとされる妊娠24週以前の中絶を合憲と判断し、中絶を女性の権利として初めて認めた。今回の判断は73年判決や過去の類似判例を覆し、「中絶
＜新型コロナ＞東京都が午後3時の新規感染者数の「速報」取りやめ 24日から午後4時45分に「確報」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染者数を巡り、東京都は２４日、毎日午後３時に発表している速報を取りやめると明らかにした。「夕方に『確報』として総合的に情報発信する」としている。同日からは、毎日午後４時４５分に、検査件数や区市町村別などの情報を盛り込んで公表する。 速報は感染者数と年代、男女別内訳や重症者数などを記載。報道機関への提供や都のホームページ掲載、都のツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）でも発信している。このうちＬＩＮＥ（ライン）の「新型コロナ対策パーソナルサポート」グループには約１００万人が登録している。都内は緊急事態宣言の発令中だが、都民への情報発信が後退する。 都によると、現状の速報は感染者数が前面に報じられることなどから「都民に状況が正しく伝わらない」「誤解を招く」といった議論が内部であったという。小池百合子知事もこうした問題意識を持っていたという。
死者数、予測を６５００人超過か １～５月、厚労省研究班まとめ：東京新聞 TOKYO Web
今年１～５月の国内死者数は、統計学的な予測値を最大約６５００人超過していた可能性があることが３１日、国立感染症研究所などの厚生労働省研究班のまとめで分かった。超過死亡にはさまざまな原因での死者が含まれており、新型コロナ感染症の影響で死亡した人がどれくらい含まれていたか引き続き分析する。
東京新聞:軟弱地盤 設計水準満たさず 辺野古護岸「最悪崩壊する」 実測値、専門家試算:社会(TOKYO Web)
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設地の海面下七十メートル超の地盤に「軟弱」と示す実測データが存在していた問題で、辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かった。最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘する。 （中沢誠） 防衛省は「信頼性が低い」として、「軟弱」データを設計に反映していない。仮にデータ通り七十メートル超も軟弱地盤となれば、国が求める設計水準を満たすには地盤改良の必要がある。しかし、国内の作業船の能力では七十メートルまでしか対応できず、新基地建設が行き詰まる恐れも出てくる。 試算したのは、新潟大の立石雅昭名誉教授ら地質や地盤の専門家でつくる調査チーム。「軟弱」を示す実測データが検出され
東京新聞:「とても美しい」。日本語として表現上の不自然を感じる方は少…:社説・コラム(TOKYO Web)
「とても美しい」。日本語として表現上の不自然を感じる方は少ないだろう。作家円地文子は違った。＜文章の中で「とても」を肯定に遣（つか）う気にはならない＞（『おやじ・上田万年（かずとし）』）▼「とても」は主に「～ない」などとともに使う言葉で、肯定の用法は、円地の若いころに、はやり始めたという。父の学者上田万年は現代国語学の生みの親とされ、日本語の乱れに厳しかった。新たな使い方を嫌ったそうだ。芥川龍之介も、この用法を＜新流行＞と表現して、違和感をにじませている▼言葉は変わる。文化庁が例年発表する国語に関する世論調査は、それを知らされる機会だ。今週あった発表も豊富に例がある▼「なし崩し」に「げきを飛ばす」。いずれも二割ほどしか「少しずつ返していく」「考えを広く人々に知らせ同意を求める」という本来の意味を理解していなかった。小欄も多数派の一員だった。「立ち位置」なども新しい用法と意識せず使っていた▼
東京新聞:自販機大手求人、紹介中止を 都内職安に都労委が通報:社会(TOKYO Web)
東京都労働委員会が都内の複数のハローワーク（公共職業安定所）に対し、飲料の自動販売機事業大手でサントリーのグループ会社「ジャパンビバレッジ東京」（東京）に求職者を紹介しないよう通報したことが十七日、労働組合への取材で分かった。労組は未払い残業代などを求めてストライキを実施しており、都労委の通報は、新規雇用によるストの無効化を防ぐ狙いとみられる。 社員の一部が加入する労組「総合サポートユニオン」によると、八月はじめまでに、職業安定所の中立性を定めた職業安定法により、組合員らが働く都内の三支店を所管するハローワークに通報された。この種の通報は珍しく、同労組によると、都労委は「十年以上ぶり」と説明したという。 同法二〇条は「求職者を無制限に紹介することで、争議の解決が妨げられる場合は紹介してはならない」としている。会社が新たに社員を雇い、スト実施職場に充てることで、組合員が不利益を受けるのを避け
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珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨：東京新聞 TOKYO Web
茂木外相の政治団体、使途不明の支出が１億2000万円以上 全体の97%占める：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:サンマ漁前倒し５月開始へ 北太平洋公海、不漁契機:経済(TOKYO Web)