財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は4日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「1対1の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。 財務省は4月27日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。 しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」などと発言。「(福田氏)本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。 調査を打ち切ることについて「いくら(調査結果が)正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から(調査に)時間をかけるのは、かなり問題がある」
「カネや手間のかかるコント企画が多く、費用対効果が悪すぎた。視聴率20%台から一桁に落ちて、制作費を約半額にカットしたが、それでも最後は一本各3000万と1500万円だった」(フジテレビ関係者) 今春、フジテレビの長寿番組『とんねるずのみなさんのおかげでした』と『めちゃ×2イケてるッ!』が相次いで消えた。 本誌は人気バラエティ番組の最新の制作費を独占入手! お次は制作費。ウッチャンナンチャンの内村光良(53)と出川哲朗(54)が出演する『世界の果てまでイッテQ!』(日テレ系)が今、最も制作費の高いバラエティ番組だ。 「視聴率20%前後のドル箱。プライム枠(午後7時~11時)でも2000万円超は珍しい緊縮予算のご時世に、破格の3000万円。とはいえベッキー降板後は出演者にはお金をかけず、ガンバレルーヤなど、内村の最近のお気に入り芸人が登場」(日テレ関係者) 同じく日テレの『踊る!さんま御殿!
なぜDMMがweb3に参入したのか。Seamoon Protocolが目指す新たなエンタメ体験の未来とは
避難所を訪問し、井戸川双葉町長(右端)、上田埼玉県知事(右手前から2人目)らとの懇談で、あいさつを終え一礼する菅首相=代表撮影 菅首相は4日、東京電力福島第一原子力発電所のある福島県双葉町の住民ら約1200人が集団避難している埼玉県加須市の旧埼玉県立騎西高校で井戸川克隆町長と会談し、町民の帰宅の可否や時期などを年明けに判断する考えを伝えた。 首相は「東電の工程表が予定通りに進めば年明けには一定の安定状況になる。その時点でモニタリングの結果を含め、それぞれの地域がどういう形で戻れるか判断する」と述べた。 その後、首相は町民と懇談し、要望を聞いた。町長との会談を含め1時間だった滞在予定は約5時間に及んだ。首相は4月に別の避難所を訪問した際、避難住民とのやりとりを20分ほどで切り上げようとして反発を招いた経緯がある。
2010年はまさにスマートフォンの年だったといってよいと思う。Xperia*1に始まり、iPhone4で加速し、「未来に行くなら、アンドロイドを持て。」を標語にau軍が攻勢をかけた。各社は「スマートフォン時代」に本腰を入れ始め、ついに我々の待ち望んだ未来がやってきたのだ。 ……という具合だったが、個人的には面白くも何ともない一年だった。面白くないのはAndroidの態度である。 あらかじめ言っておくが、私は別にここの機能を取り上げて「ここはiPhoneに軍配が上がるがここではAndroidの勝利だ」などと続けていくつもりはない。ミクロな話ではなく、もっとマクロな話である。そう、設計理念の話だ。これからのスマホOSの理念の話をしようじゃないか。 iPhoneは、僕たちに何を教えたのか。あるいは、僕たちに何を「教え込んだ」のか。それは、「デファクトスタンダードの偉大さ」という一行にすべてを込め
池田信夫さんが次のようにつぶやいています。 日本の宅配ピザって高いなぁ。どこの国でも10ドルしないのに。「ピザの王将」が出てきたら、当たると思う。 全く、何を言っているのだか。 そんなことTwitterでつぶやいている暇があったら、すぐにでも大学をやめて(まあ、授業を途中で放棄されると事務局が大変なので3月末でもいいけど)、自ら「ピザの王将」を開業する。それこそが、「アゴラ起業塾」まで作って広めようとしている起業家精神というものです。 自分は、上武大学大学院経営管理研究科教授程度の職にしがみついて、「当たると思」っている「ピザの王将」の開業に踏み出すことができないでいるのに、どうして普通のサラリーマンに対し今の職を辞めてチェーン傘下のラーメン店を開業するように呼びかけられるのでしょう。 まず隗より始めよ、です。
日本 United States / English China / 简体中文 India / English United Kingdom / English Germany / Deutsch France / Français South Korea / 한국어 Canada / Français Canada / English Taiwan / 繁體中文 Brazil / Português Italy / Italiano Spain / Español 国を選ぶ Waters offers a comprehensive range of analytical system solutions, software, and services for scientists. Liquid Chromatography. Mass Spectrometry. Waters is
mohnoさんが次のようなはてなブックマークコメントをしています。 匿名さんが責任を取らないから、西村氏の責任を追及したわけだよね? マジコンの違法複製問題も、違法複製当事者が責任を取ってくれれば、製造元の責任は問われないと思うよ。 まあ、根拠のない話です。 任天堂を中心とするギルドがマジコン訴訟でつぶそうとしたのは、彼らが製作したソフトウェアの違法複製物の流通ではなく、無償又は安価で提供される自主製作ソフトの流通です。違法複製物の流通を阻止するのであればもう少しマシな技術的手段が使えたと思いますが、実際には、任天堂に高額の上納金を支払うことを約束した企業が製作したソフトウェアしかDS上で稼働しないような技術的手段を敢えて講じたのです。 例のマジコン訴訟の時は、任天堂らに対し、これまで違法複製物のアップローダーに対しどのような措置を講じてきたのかについての釈明を求めるとともに、アップロード
ブログを初めて、6年目。マジかよ。まあ、それはそれとして、この世界に入ってから、自分はもう40代後半で、絶対的に若くなくて、見える光景は、若い人たちで、で、そこに、いつの時代も変わらないな、「男おいどん」的な世界と、ああ、時代は確実に変わって、自分はきちんとある古い世代にカプセル化させられちゃったなというのがあって、後者でいうと、「モテたい」というのが、へぇぇぇだった。オレ、モテたいと思ったことはないな。 全然ないかと言えばそれも嘘だろうけど。また、モテたからというのでは全然ないが。 単純な話、自分が愛してない人から好意をもらってもそれに応えることはできないんだから、最初からタイプ宣言してコンパイラで弾いておけよ的な感じ。 で、話は終わりなのだが。 終わってよいのだが。 が、というのは、なぜ今の若い人たちはモテたいのだろうか?と考えて……よくわからない。 私の世代から上の世代で、「モテたい
今アメリカ音響学会に参加していて、色々な方のプレゼンをガンガン聞いてます。で、いろいろこれはつかえる、と思ったことがあるのでメモしておきます。自分用のメモなので、あまりまとまってません。使うのは、中学生レベルの英文法だけでよい。英語発表の典型的な英語の使いまわしがあるから、ただそのテンプレいくつか覚えて、口語でひたすら喋ればいい。途中で「あー」とか「えー」とか言わない。タイトルの直後のスライドに、outlineを用意する。outlineのスライドで、「こういう問題があって、これを使ってこーゆー結果がでたので、ここまで紹介します」と5行ぐらいだらだら書いて、それを一気に喋って、聴衆に概要を頭にいれてもらう。図が主体のスライドでは、とにかく問答無用で最初にThis is a picture(figure) of ほげほげ.と言う。図は左からみるのか、上から見るのか説明する。重要で面白い結果、強
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今日はバレンタインデーでした。で、今年から『逆チョコ』という言葉が出てきましたが、ネット上でも、そして実生活でも知る人は「なんだこれ?」、知らない人は「何それ?」といった反応で、素直に受け入れた人は少なくとも私の回り、そしてネットの書き込みでは見ていません。もちろん全く別の生活圏やネットゾーンもあるのでないとは言いませんが、テレビで言われているようにそこまで一般的にはなっていないという感じはします。 以前バレンタインについてはちょっと書きましたが、逆チョコについてはちょっと触れただけなので、それについてもう少し考えてみたいと思います。 nakamorikzs.net 後付けて書くのはちょいと卑怯ではありますが、これはどう見ても「今年の売り上げ的に見れば」失敗じゃないかなあというのは見ていてわかりました。それは、需要面においても広報戦略においても。それについて思ったことをちょっと書いてゆきま
【神隠し殺人初公判(1)】動機は「性奴隷にしたかった」 交際経験ない被告(10:00~10:15) (1/3ページ) 2009.1.13 11:08 《東京都江東区のマンションで、2軒隣に住む会社員の東城瑠理香さん=当時(23)=を殺害して遺体をバラバラにし、トイレに流すなどしたとして、殺人、死体損壊、死体遺棄などの罪に問われた派遣社員、星島貴徳被告(34)に対する初公判が13日午前10時、東京地裁104号法廷で始まった》 《東城さんの失踪(しっそう)が発覚したのは昨年4月18日。星島被告が東城さん方への住居侵入容疑で逮捕されたのは37日後の5月25日だった。ショッキングな遺体処理方法や、身近に犯人がいたこと、逮捕されるまで星島被告が平然と報道機関の取材に応じていたことなどが分かり、事件は社会に大きな衝撃を与えた。星島被告は逮捕直後の取り調べ段階では「捕まりたくない一心で、存在を消すため
当ブログでは、不定期に「中級経済学事典」というテーマでややテクニカルな話題を扱っているが、昨今の雇用をめぐる混乱した議論をみていると、特に政治家には高校の「政治・経済」で教わる程度の経済学も理解されていないようだ。当ブログには衆議院からもアクセスが多いので、「高校生の経済学」と題して、超基本的なことをあらためて書いておく。 まず、いうまでもないことだが、市場では図のように価格は需要と供給で決まる。これはバナナでも労働サービスでも同じだ。それを「労働力商品の価格は需要と供給に任されてはならない」などという「べき論」で変えることはできない。変えるには、市場を廃止して統制経済にするしかない。 次に同じく高校レベルの知識だが、価格が下がれば需要は増える。労働の需要と供給が均衡する雇用水準をn*とすると、賃金wが図のように均衡水準w*より高いと、失業n*−nが発生する。ここで賃金を下げれば労働需
Dankogai経由で内田樹氏のおもしろい記事を読んだ。結論からいうと、「2009年はたぶん日本は『内向きシフト』舵を切るようになると私は推察している」という彼の意見に、私も賛成だ。ただ私はこの記事を皮肉だと思ったが、どうやら内田氏は本気で内向きがいいことだと信じているらしい。彼はこう書く:「外向き」になるにはアメリカにはアメリカの、フィンランドにはフィンランドのそれぞれの「お国の事情」というものがある。その切ない事情についてはご配慮して差し上げるべきであろう。だが、わが日本にはせっかく世界でも希なる「内向きでも飯が食えるだけの国内市場」があるのである。そこでちまちまと「小商い」をしていても飯が食えるなら、それでいいじゃないか。フィンランドが外向きだというのは正しいが、アメリカは主要国でもっとも内向きの国である。彼らのパスポート保有率は14%で、内向きの日本人(26%)の半分しかない。それ
年末年始のNHKニュースは、「派遣切り」などの雇用企画で埋まっていた。「朝まで生テレビ」でも雇用規制強化の大合唱で、民主党の枝野幸男氏が「派遣法の改悪に賛成したのは間違いだった」と反省したそうだ。かつてこういう日本的情緒を否定したはずの小沢一郎氏も、「ニコニコ動画」に出演して「われわれが政権を取ったら労働者派遣法を見直す」と語った。こういうパターナリズムは、彼らの意図とは逆に失業率を高め、「ワーキングプア」を「プア」にするだろう。 こういうとき、よく出てくるのが「労働者を商品として扱うな」という話だが、労働者は商品ではない。近代社会では奴隷は禁止されているので、労働者(人的資本)を売買することはできない。商品として取引されるのは労働サービスである。もし人的資本の売買が認められていれば、労働者は自分を企業に売り切り、企業は経営が苦しくなったら彼を解雇する必要はなく、他の企業に転売すればよい
ヤマト運輸以外の宅配事業者がなぜ、不在通知を事前に登録された電子メールアドレスへの送信によって(も)行うサービスを行わないのか、私には理解しがたかったりします。どの宅配事業者を選択するかのイニシアチブは発送者側が握っているとはいえ、配達達成率を高めるということは、中長期的に見ると顧客たる発送者側に対する顧客満足度を高めるように思ったりするのですが。 平日の昼間に誰か大人が概ね在宅している家族モデルというのはすでに崩壊しつつありますし、仕事の関係で数日あるいはそれ以上帰宅できないことのある人も少なくないのですから、安全性を考えて職場や実家等事前に登録された場所に限定されるとしても、自宅不在時に配達されようとした荷物を、自宅に帰宅しなくともウェブ上の操作で特定の場所に再配達させられるようなシステムを提供してくれると、再配達期間を徒過する割合がかなり減るのではないかと思うのです。 いや、私自身、
地方のタクシー運転手の実入りとかを聞くと、下手をするとコンビニのアルバイトより酷く驚く。しかし乗務員の待遇改善が必要であれば、まず労働基準法や最低賃金法を厳格運用すべきではないか。そもそも問題の発端は、水揚げの減少を増車で補って乗務員の待遇を犠牲にした、タクシー事業者の刹那的な経営判断にあった。 深夜労働の割合が高いタクシーで最低賃金法を厳格運用すれば、野放図な増車は経営として割に合わなくなり、生産性の低い事業者は市場から排除されて自然と減車が実現する。石破農相が減反の見直しを言及するご時世にタクシーを農業に喩えるとは、なかなか味わい深いものがある。 国土交通省がタクシーの規制強化に乗り出す。新規参入の要件を引き上げるほか、台数が増えすぎた地域では減車を促す措置も講じる。現状に様々な問題があるとしても、それは業界の自主努力で解決するのが本来の道筋だ。過度の行政介入は望ましいものではない。
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