政府の行政刷新会議(議長・菅首相)は27日午前、東京・東池袋のサンシャインシティ文化会館で、特別会計(特会)を対象とした事業仕分け第3弾(前半日程)の作業を始めた。 民間企業の輸出代金などの損失を補填(ほてん)する貿易再保険特会(経済産業省所管)については、廃止して独立行政法人日本貿易保険(NEXI)に統合すべきだと判定。剰余金と積立金に関し、保険料率の設定や積み立て基準を明確化し、会計経理の透明化を図るよう抜本見直しを求めた。貿易保険は、災害やテロなどによる民間企業の損失を補填しており、NEXIがいったん引き受けた上で、その再保険を国が特会で引き受ける二重構造になっている。 農林水産省所管の漁船再保険及び漁業共済保険特会は、同省所管の農業共済再保険特会と統合すべきだと結論づけた。