東大、英語民間試験を使わない方向 大学入学共通テスト：朝日新聞デジタル
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで英語の「４技能」を測るため導入される民間試験について、東京大は１０日、合否判定に使わない方針を明らかにした。民間試験の目的や基準が異なるなか、入試に必要な公平性の担保などに疑問があるためという。民間試験の活用は大学入試改革の目玉の一つだが、東京大が合否判定に用いなければ、他大学の方針にも影響を与えるとみられる。 東京大では１０日に合格発表があり、記者会見で民間試験について問われた入試担当の福田裕穂副学長は「現時点で、業者テストを入試として用いることは正しくないと考えている」「今の状態では（合否判定に）使わない可能性が極めて高い」と述べた。民間試験の成績提供を受ける場合も、活用を合格者の入学後の追跡調査などに限定するという。 民間試験については他にも慎重な意見が上がっており、国立大学協会は大学入試センターが２３年度まで作成する、「２技能」を測る試験も
大阪湾、くっきり２色に 台風で大和川の濁流流れ込み：朝日新聞デジタル
２２日から２３日未明にかけて近畿地方に接近し、各地に被害をもたらした台風２１号。大阪湾には、上流の奈良県三郷町で氾濫（はんらん）を起こした大和川の濁流が流れ込み、２色に分かれて見えた。
若者が神戸を離れ「５大都市」今は昔… 市長選告示：朝日新聞デジタル
神戸市長選が８日に告示され、前市議の光田あまね氏、再選をめざす現職の久元喜造氏、元兵庫県加西市長の中川暢三氏、共産党兵庫県委員会委員長の松田隆彦氏の４人が無所属で立候補を届け出た。衆院選と同じ２２日に投開票される。 多くの地方都市と同様、神戸市も人口減少の課題に直面する。かつての輝きを取り戻そうと、神戸市は都心部の三宮の再整備を計画しているが、そのあり方をめぐり、さっそく各候補者が舌戦を繰り広げた。 神戸市は１９５６年に横浜、名古屋、京都、大阪各市とともに最初の政令指定都市となり、「５大都市」の一つに数えられた。だが２０１５年国勢調査の人口は約１５３万７千人で、前回より約７千人減った。福岡市に抜かれ、政令指定都市で６位に転落した。 働き手となる若者が、神戸を離れていく問題も指摘される。神戸市が０５年と１０年の国勢調査をもとに人口増減数を分析すると、この５年間で２５～２９歳が約９千人減ったと
自転車の「ハブ毛」 消えゆく転機となったのは…：朝日新聞デジタル
かつて自転車の車軸についていた、カラフルな輪状のブラシを覚えていますか？ その名は「ハブ毛（け）」。どことなく昭和の香りが漂うその商品を、愛知県津島市の小さな会社が作っています。全国でも希少なメーカーなのですが、数年のうちにも製造をやめるというのです……。 「ハブ毛を作るところが見たいって？ そんなもの、見せるようなものじゃないよ」 津島市にある自転車問屋「三優商会」の代表、佐藤昌利さん（７４）は言った。 自転車の車軸「ハブ」に巻く「毛」だからハブ毛。用途は車軸の汚れ落としとされるが、「そこの汚れなんて誰も気にしない。小売店がお客さんへのサービスの一環でつけていた飾りですよ」と佐藤さん。 誰が最初にハブ毛を作り始めたのかは分からないが、佐藤さんが始めたのは１９７０年代。当時、ハブ毛を隣町の業者から仕入れ、卸売りをしていたが、オイルショックで品薄に。「仕入れのめどが立たなくなって、自分で作ろ
「エヴァ訴訟」庵野氏側勝訴 旧所属に１億円支払い命令：朝日新聞デジタル
アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」に関する収入をめぐり、制作者の庵野秀明氏が社長を務める制作会社「カラー」（東京都）が、庵野氏のかつての所属会社「ガイナックス」（同）に約１億円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部（水野麻子裁判官）は２３日、請求通り約１億円の支払いを命じた。 判決などによると、庵野氏は２００７年にガイナックスを退社。同社は庵野氏が手がけた作品の商品化で収入を得た場合、一部をカラーに支払う契約を結んだが、昨年４月からガイナックスの支払いが滞っていた。 判決後、ガイナックス側の弁護士は「事実を精査したところ、原告の主張通りの未払い分が確認された」と述べ、控訴しない方針を明らかにした。（金山隆之介）
カロリー制限、やっぱり長寿に効果 論争に終止符か：朝日新聞デジタル
カロリー制限はやはり長寿に効果がある、とする研究結果を米国の二つの研究チームがまとめ、１７日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。両チームは１９８０年代後半からアカゲザルで実験を続け、効果をめぐって相反する結果を発表。両チームが共同で実験データを再解析し、「効果あり」で結論が一致したという。 二つの研究チームは米国のウィスコンシン大学と国立加齢研究所。いずれも、好きなだけ食べさせる集団と、それよりも摂取カロリー量を３割減らした集団で生存年数などを比較する実験をしているが、大学は２００９年と１４年に「効果あり」、研究所は１２年に「効果はなかった」と発表していた。 今回、両チームで１５年７月までの互いの実験を比べると、カロリー制限を始めた年齢が大学は大人の７～１５歳なのに対し、研究所は１～２３歳と幅広かった。このため、研究所のデータについて、実験開始時の年齢を若年（１～１４歳
「この世界の片隅に」監督らロケ地マップ作製 無料配布：朝日新聞デジタル
戦時下の広島を描いたアニメ映画「この世界の片隅に」の舞台となった広島県呉市と広島市のロケ地マップを、監督の片渕須直氏らが作製した。映画のタッチで描かれたイラストが多数あしらわれた「絵地図」で、両市の観光案内所などで無料配布中だ。 地図はＡ３判で、片面に戦中の呉市の地図、もう片面には昭和８年以降の広島市の旧中島本町と江波（えば）地区の地図が描かれ、主人公の「すず」らキャラクターと、原爆や空襲で消滅した商店や理髪店などのスポットをイラストで表している。「ヤミ市があった所」「すずさんとすみちゃんが貝を売っていた参道」など細かな場面も描かれている。 キャラクターデザインの経験もある浦谷千恵監督補がイラストを担当し、片渕監督が監修。作製にあたり片渕監督は「この地図をたよりに全国の人が広島と呉を訪れる姿を思い描いた」と説明したという。（高島曜介）
タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」：朝日新聞デジタル
タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。 相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。 国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差
スズキ会長、まるで水戸黄門？ 他社の展示をふらり見学：朝日新聞デジタル
まるで水戸黄門の諸国漫遊――。２９日午前、「東京モーターショー２０１５」（３０日から一般公開）の報道向け内覧会が開かれている東京ビッグサイトに、スズキの鈴木修会長（８５）の姿があった。 白髪に長い眉毛、のっさり歩きながら、声をかけられると手を上げて笑顔で返す。ライバル各社のブースを２時間近くかけて回り、エコカーに触れたり、最新デザインに感心したり。電気自動車（ＥＶ）や衝突を防ぐ技術については、他社の担当者に構わず質問をする姿も見られた。名物経営者を一目見ようとライバル社の担当者や記者らが囲んだため、移動するたびに大きな人だかりがあちこちにできる光景がしばらく続いた。 三菱自動車のブースでは、家庭のコンセントから充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の充電方法について三菱自の担当者に質問。ＥＶの試作車の前では内装の仕上がりなどについても説明を受けた。衝突予防の技術に定評のある富士重工業
学問は権力の下僕ではない…京大有志の声明、共感広がる：朝日新聞デジタル
衆院を通過し、審議が参院に移ることになった安全保障関連法案。憲法学者らから「法案は違憲」との指摘を受けながら成立へ突き進む安倍政権に対し、一風変わったメッセージで待ったをかけようとする動きがある。インターネットや口コミを通じ、賛同者がじわり広がっている。 〈戦争は、防衛を名目に始まる。 戦争は、兵器産業に富をもたらす。 戦争は、すぐに制御が効かなくなる。〉 安保法案の採決が衆院特別委員会で強行された１５日の前夜、京都大吉田キャンパス（京都市）の教室で、詩のような声明書が読み上げられた。 〈戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。 戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。 戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。〉 京都大人文科学研究所で准教授を務める藤原辰史（たつし）さん（３８）が、ゆっくりと読んでいく。学者、研究者、市民合わせて賛同者が３万人を超えた「安
内閣不支持４２％、支持３９％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。 安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。 一方、安保関連法が成立したら、日
安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人 憲法学者ら：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。 調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。 違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠
元法制局長官「国民危険にさらす」 憲法解釈変更を批判：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は２２日、参考人を呼んで質疑を行った。野党推薦で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏は、法案が従来の政府の憲法解釈からみて問題があるとして、法案の根幹にあたる集団的自衛権の行使容認に疑問を呈した。与党推薦の西修・駒沢大名誉教授（憲法）らは法案への理解を示した。 ２００４～０６年に小泉内閣で長官を務めた阪田氏は、「従来の政府解釈と集団的自衛権の行使を整合させようという政府の姿勢は一定の評価ができる」と述べた。その一方で、政府が集団的自衛権の行使容認の根拠とする１９７２年の政府見解の結論部分「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」を変え、行使を容認した点を「憲法を順守すべき政府自ら憲法の縛りを緩くなるように解釈を変えるということだ」と問題視した。 さらに、集団的自衛権の行使は「進んで戦争に参加することで、国民を守るというより国民を危険にさらす結果し
「集団的自衛権はフグ」 法制局長官が異例の答弁：朝日新聞デジタル
政府の憲法解釈を担当する横畠裕介・内閣法制局長官は１９日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、国際法上の集団的自衛権と、安倍内閣が主張する「限定的」な集団的自衛権の違いを「フグ」に例え、「毒があるから全部食べたらそれはあたるが、肝を外せば食べられる」と答弁した。 他国防衛を目的とする包括的な集団的自衛権は違憲となる一方、「限定的」な集団的自衛権なら合憲という趣旨だが、厳密な法解釈を行う立場の法制局長官が、こうした例え話を持ち出すのは異例。法案への理解が広がらない現状の裏返しと言えそうだが、長官経験者からは「好ましくない」との批判も出ている。 民主党の寺田学氏が、政府がこれまで集団的自衛権の行使を違憲としながら、憲法解釈を変更し、「限定的」なものとして容認したことについて、「腐ったみそ汁の中から１杯とっても、腐っているものは腐っている」とただした。 横畠氏は「例え話をされたので… こ
自民若手、党の現状に危機感 「保守中道」勉強会発足へ：朝日新聞デジタル
「一部に見られるような（歴史）修正主義的な過剰なナショナリズムを排し、保守の王道を歩む」。こんな呼びかけ文を掲げ、自民党若手議員が勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」を、７日にスタートさせる。自民党の現状への危機感から、「保守中道」のあり方を模索するという。 党内でハト派の代表格とされる「宏池会」の流れをくむ岸田派の武井俊輔、国場幸之助両衆院議員と、無派閥の石崎徹衆院議員が発案。３人とも当選２回で、勉強会への参加の呼びかけも、当選２回以下の衆院議員と２０１３年初当選の参院議員に絞った。党内が分裂している印象を与えないよう、勉強会の発起人１２人は全派閥から募った。 求めるのは「保守中道」で、勉強会開始を谷垣禎一幹事長や官邸に報告した。両者から「反旗を翻すようなものではないな」と確認されたという。 最初の勉強会の講師は古川貞二郎・元内閣官房副長官。政治家や官僚、文化人など
信州大学・山沢清人学長の入学式あいさつ全文：朝日新聞デジタル
（原文のまま） 本日ここに、平成二十七年度信州大学入学式を開催できますことは大きな慶びでございます。関係の皆様に深く感謝を申し上げます。 新入生の皆様、ご入学おめでとうございます。信州大学は全学を挙げて皆様を歓迎いたします。そして、ご両親、ご家族の方々に心からお慶びを申し上げます。おめでとうございます。 皆様が本日入学式を迎えることができましたのは、厳しい受験勉強を克服された努力の結果であります。と同時に、励まし頂いたご家族、ご友人そしてご指導頂いた先生はじめ多くの方々のお陰だということを改めて深く胸に刻み、感謝の気持ちをいつまでも持ち続けてください。 そして、留学生の皆様は母国を離れ、言葉、文化、生活習慣の異なる信州のこの地に生活することになりました。初志を貫徹され、四年後に大きな成果を挙げられることを期待しております。 また、信州大学大学院にご入学された皆様にも、心からお祝いを申し上げ
ヘイトスピーチは人種差別 在特会側への賠償命令確定：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２００万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 在特会の会員らが２００９年１２月～１０年３月、３回にわたり、京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損（きそん）や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて１０年６月に提訴した。 在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」と
古都に響くヘイトスピーチ 外国人排斥、身近なところに - 選挙：朝日新聞デジタル
国内外からの観光客が集う京都・八坂神社前。休日の７日、古都に罵声が響く。「政府は朝鮮人を日本からたたき出せ」。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のデモ隊が、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り返した。 デモは「勧進橋児童公園奪還行動５周年」と銘打つ。５年前、隣接するこの公園を授業に使っていた京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）に、「不法占拠だ」と圧力をかけた。「犯罪者に教育された子」「朝鮮半島へ帰れ」などと拡声機で学校周辺での街宣活動を繰り返し、授業で公園を使えなくなった。 街宣差し止めを求める裁判で、京都地裁は２０１３年１０月、学校周辺の街宣は「人種差別」と判断。約１２２６万円の賠償とデモの中止を在特会側に命じ、二審の大阪高裁も在特会の控訴を退けた。上告して争っている。
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生頼範義さん死去 「ゴジラ」ポスターなどイラスト制作：朝日新聞デジタル
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