徳島の阿波踊りが｢イベント地獄化｣した理由
3月2日には徳島市が、民間会社で言えば「連結子会社」にあたる徳島市観光協会に対し、債権者として破産手続きを開始するよう、徳島地方裁判所に申し立てました。 のちほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、金融機関が観光協会に貸していたおカネを、｢親｣の徳島市が｢子｣である観光協会に代わって返済。銀行に代わって債権者になったうえで「観光協会はおカネを返す力がないから、破産させてくれ」と裁判所に申し立てたというわけです。破産すれば、観光協会は解散、清算のために税金が投入されます。 観光客120万人超なのに｢補助金入れても大赤字｣の謎 イベントは始めると数が減らず、どんどん増殖していく傾向にあります。「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」でも紹介するなど、イベント地獄については本連載でも何度も警告してきました。典型例はこんな具合です。「今年の動員数は10万人だった。では来年は15万人」というよう
没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。 「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」（田中教授）。だが、大学から定期支給される研究費（運営費交付金に基づく講座費）はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費（科研費）助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。 地域の人材輩出機関としての権威からほど遠い 地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。 2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を
100年前の日本人が｢全員結婚｣できた理由 | ソロモンの時代―結婚しない人々の実像― | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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カフェで起業する人がだいたい失敗する理由
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不安に強い人は｢諦める｣を習慣にしている
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誰がアディーレを業務停止に追い込んだのか
お笑いコンビ・ブラックマヨネーズのテレビCMでお馴染みの弁護士事務所・弁護士法人アディーレ法律事務所が、10月11日、所属する東京弁護士会から2カ月の業務停止処分を受けた。 同時に同事務所の創設者で、元代表の石丸幸人弁護士も個人で業務停止処分を受けており、期間は弁護士法人よりも長い3カ月となった。 過払い金返還請求の受注で急拡大 アディーレは185人の弁護士を抱える大規模な法律事務所で、創設は2004年。所属弁護士数では、514人の西村あさひ法律事務所、395人のアンダーソン・毛利・友常法律事務所、375人の長島・大野・常松法律事務所、368人の森・濱田松本法律事務所、362人のTMI法律事務所という5大事務所に次ぐ国内6位（所属弁護士数は10月13日時点）。 だが、扱う業務は5大事務所が大企業対象中心なのに対して、アディーレは基本的に個人を対象にしている。テレビCMやコールセンターで集客
渋谷がいつの間にか｢池袋化｣している理由
2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷
住みやすくないけど人気｢横浜｣の圧倒的引力
ここ10年ほどで住む場所を選ぶ際、利便性に加えて住みやすさ、特に子どもの医療費助成や保育園の入りやすさなどの公共サービスの充実ぶりを判断基準にする人が増えた。どうせ住むなら、助成などがあるまちがお得という考え方だが、本当に人は、住みやすさだけで住む街を選んでいるのだろうか。 夏に聞いた熊谷俊人千葉市長の言葉が気になっていた。たとえば、子育て世帯の住みやすさだけで「住みたい街」を考えた場合、神奈川県横浜市は選ばれない可能性が高い。が、SUUMOによる「住みたい街ランキング2017」では、横浜は総合3位にランクイン（前年も3位）。「横浜に住んでいる」と聞くと、なんとなくうらやましいように思う人も少なくないだろう。 中学校の給食実施率は30％未満なのに… が、前述のとおり、横浜は住みやすい街とは言いがたい。たとえば、2017年の横浜市長選で論点になったとおり、神奈川県の公立中学校給食実施率は27
小島秀夫は世界のエンタメをどう変えるのか
――小島さんは何歳までクリエイターを続けたいですか。 以前から「生涯現役」がモットーなので、死ぬまでゲーム開発は続けたい、と言い続けています。そのうちに、世界中でいろいろなAIエンジンが公開されて、それらのいい部分を採りながら自分のAIエンジンを作れるような時代になるかもしれない。映画もゲームもコストの大部分が人件費です。AIエンジンの時代になれば、コストは自分の人件費とAIの電気代だけになります。労働集約的なゲーム会社はなくなり、クリエイターとAIのコンビによるゲームスタジオが実現するかもしれません。その頃には、自分の意識が「コジマエンジン」というAIの存在になって、永遠に作り続けているかもしれません。 いつか映画も撮ってみたいですね。ゲームを開発していると難しいから、いつにするかですね。 映画の作り方も変化している ――映画にも5年かけるのでしょうか。 そうですね。映画だと5年くらいか
コナミを辞めた小島秀夫が語るゲームの未来
1987年の発売以来、世界で累計5160万本以上を売り上げたコナミの家庭用ゲーム「メタルギア」シリーズ。そのクリエイターであり、開発者である小島秀夫氏は、2015年12月にコナミデジタルエンタテインメントを退社し、インディーズ（独立系）スタジオ「コジマプロダクション」を立ち上げた。現在はPS4向けの新作ゲームタイトル『DEATH STRANDING（デス・ストランディング）』を開発している最中だ。30年にわたりゲーム開発に携わり、無類の映画好きとしても知られる小島氏に、エンタメ業界の危機と未来について聞いた。今回はその前編。なぜ小島氏はインディーズで起業したのだろうか。 インディーズで起業したのはなぜか ――2015年にコナミを退社して独立する際、多くのオファーがあったはずです。インディーズでの起業にこだわった理由は？ コナミを辞めたとき52歳でした。残りの人生が短いので（笑）自分の好きな
茨城の県都･水戸､なぜ｢独り負け｣が続くのか
東京駅からJR常磐線の特急に乗り、のどかな田園風景を横目にしながら1時間半弱で、茨城県の県都・水戸市に着く。東京から直線距離で約100キロメートルと、地方都市としては恵まれた立地だ。 が、駅の北口を出ると、人口290万人を抱える県の中心地にしては、物寂しい空気が漂う。車の往来は多い半面、駅前のペデストリアンデッキや、大通りを歩く人の数はまばら。駅から見渡せる範囲でも、空きビルや空き店舗が目に付く。 秋田市・新潟市と並んで地価が下落 7月に国税庁が発表した今年の路線価は、全国の平均値が前年比0.4％増と2年連続で上昇した。バブル期のピークを超えた東京・銀座を筆頭に、全国の47都道府県庁所在都市の最高価格地点も、多くが前年比で上昇もしくは横ばいとなった。 しかしその中で、前年より地価が下落した県庁所在地が全国で3市ある。秋田市、新潟市、そして水戸市だ。 水戸市は東京からのアクセスや気候条件に恵
都内から続々移住､築50年郊外団地のヒミツ
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ガンダム生みの親が今のアニメに感じる疑問
革命は起こせると思っていた ──激動の経歴です。 逮捕歴のある学生運動家は、当時ゴマンといた。普通の就職活動はできず、サブカルチャーの世界に逃げた人も少なくはない。自分もそんな珍しくない1人だった。 革命は起こせると思っていた。資本主義に対し、世界的な規模で若者が異を唱えている。僕らも少数派ではない、と。しかし母校を封鎖したところで何も変わらなかった。退学処分を受け、失意の中で何か稼ぐ手段を探していたら、アニメスタジオの「養成所員募集」の広告が目に入った。中学・高校時代には漫画家を目指していたから、高校時代に描いた大学ノート2冊分の漫画を持参して、採用試験を受けたら通っちゃった。1970年の秋だった。 ──夢を追ってではなく、食いつなぐためにですか。 漫画家としてやっていくのは際立った才能がいるから難しい。でもアニメーターなら何十人も集まって1作品を作る。これなら自分でも食いぶちぐらい稼げ
｢教育困難大学｣のあまりにもひどい授業風景
2016年度の高校生の大学・短大の進学率は現役で54.8％、過年度生を加えると56.8％に及んでいる。4年制大学進学率は毎年過去最高を更新し、短大、専門学校の進学者も含めると、高校から上級学校への進学者は約75％だ（2016年度文部科学省「学校基本調査」）。かつてのように、上級学校への進学はエリートがするものという概念は消え去り、「ユニバーサルアクセス」の時代が到来している。また、日本には現在、777校の大学があり、その内私立大学は600校（2016年度文部科学省「学校基本調査」）にも上っている。 すべての大学は、大手予備校が実施する模擬試験の偏差値によって完全に段階分けされている。そして、受験偏差値の低い、つまり志願者の少ない大学は、入学が選抜機能を果たさずフリーに入れる状態になっている。こうした大学は、「FREE」の頭文字を取って、「Fランク大学」と呼ばれていることは、周知の事実だろう
潰れる会社に必ずいる｢静かな殺し屋｣の正体
平常時は一見円滑、自覚症状ないまま進行し、ある日突然牙をむくサイレントキラー。大手の破綻・優良13社を対象に、再生機構等が派遣した専門家や複数企業を知るOBなど87名にインタビューを実施し、アカデミックな方法論で破綻企業の分析を志した。『衰退の法則』の著者で、日本人材機構の小城武彦社長が見いだした破綻企業の共通要因に、あなたの会社は心当たりがないだろうか。 成功・失敗、責任の所在がはっきりしない会社 ──共通項の第一が、経営陣の予定調和的な意思決定だと。 ガチンコの議論をしない。いつも会議はシャンシャンで終わって、そうなるよう事前調整するのがミドルの仕事。経営会議の場で幹部同士がガチンコの議論をするのはよしとしないから、基本的に全会一致。事前に誰かから反対意見が出ようものなら、事務局から「オマエ、調整が足りない」と言われ、上程を先送りするわけですね。 全会一致にこだわるのは、やはりギスギス
ひきこもりの少女は人気アニメ作家になった
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グーグルの人が｢メールしない｣本質的な理由
みなさんが日頃使っているツールの中で、グーグルでは、意外と使われていないものがあります。何だと思いますか？ 実は、それは、メールなのです。 「毎日使っているし、メールは欠かせない」 「メールがないと、仕事にならないよ」 と言う人もいると思いますが、一方、こんな不満もあるのではないでしょうか？ 「一日中メールの処理に追われて、自分の仕事が何もできなかった」 「メールのやりとりに忙殺される」 これでは本末転倒ではないでしょうか？ グーグルで働く人たちは、そのあたりが非常に上手です。さまざまなツールを使い分けて、煩雑なやりとりを減らしてしまいます。 具体的にどんなことをしているのか、ご紹介しましょう。 全員で同時に作業すれば10分の1の時間で終わる ミーティング後、誰かに「今回の内容をまとめておいて」と頼んだり、打ち合わせをした内容をもとに「企画書」「報告書」をつくることもあると思います。 当然
任天堂が｢マリカー｣を訴えざるを得ない事情
任天堂が2月24日、人気レースゲーム「マリオカート」をまねした公道カートをレンタルする会社に、1000万円の損害賠償と行為の差し止めを求めた訴訟を東京地裁に提起しました。訴えられたのは、東京都品川区に本社を置く「マリカー」（以下、略称と分けるため「マリカー」と表記します）とその代表取締役です。 法的にはどのような問題があるのでしょうか。また、任天堂の本当のねらいはどこにあるのでしょうか。 任天堂と「マリカー」の間には何の資本関係も契約関係もありません。にもかかわらず、「マリカー」は公道カートをレンタルする際に、「マリオ」「ルイージ」などの任天堂が持つ有名キャラクターのコスチュームを貸し出したうえで、そのコスチュームが映った映像や画像を任天堂の許諾なく、宣伝・営業へ利用していました。 SNSで拡散し、外国人観光客の間でも話題に SNSに投稿した利用客に対して、レンタル料金を無料にしたり、割引
｢鳥貴族｣がワタミをついに追い抜いた理由 | 居酒屋業界のサイゼリヤ――鳥貴族の正体 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
展開するのはメニュー全品が280円均一（以後、価格は税抜きで記載）の焼き鳥店「鳥貴族」。主要駅の繁華街で黄色と赤色の看板を目にしたことのある人も多いだろう。異例の成長を続けられるワケはいったい何か。それは低価格ながら「国産食材100％」など高品質で特徴のあるメニューを取りそろえ、業界他社の追随を許さないビジネスモデルを構築したことだ。鳥貴族は「ファミレス業界におけるサイゼリヤ」の立ち位置を居酒屋業界で実現しようとしている。外食業界を30年以上にわたって取材してきた筆者が4回に渡る短期集中連載で、鳥貴族の正体に迫る。（編集部） 鳥貴族の店舗数がワタミを上回る 2016年11月。鳥貴族は東京・自由が丘に「鳥貴族自由が丘北口店」をオープンした。鳥貴族は社長の大倉忠司（57）が1985年に個人創業、1986年に法人を設立した。「自由が丘北口店」は法人設立以来、30年目の大きな節目となった。首都圏、
秋葉原が30代男性｢住みたい街NO.1｣の衝撃
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