低線量被曝問題はなぜ混乱が続くのか - 市民研アーカイブス
市民にとってよりよい科学技術とは― 市民の問題意識を高めるための講座や勉強会を運営し、 市民が主体となった調査研究や政策提言や支援事業をすすめています 東日本大震災・原発震災の発生から1年が経過した2012年3月11日NHK日曜討論に出席した細野豪志環境大臣・原発事故担当大臣は，100mSv以下の低線量被曝の健康影響の問題に関して，「議論のあるところですが，疫学的な証拠がない」といった発言をした。昨2011年3月に水素爆発があいついだころ，「直ちに健康影響がない」との枝野幸男官房長官が耳目を集め，ついで低線量被曝の健康影響については「科学的な根拠がない」との説明が繰り返された。 低線量被曝が健康に影響をもたらす科学的根拠がないというのはどういうことだろうか。根拠がないのならば，なぜ，被曝を避けるための測定や避難，除染がされるのだろうか。被曝を避ける根拠は何なのだろうか。これら疑問に応える，
放射線被曝回避の簡単なリスク便益分析 岡敏弘 2011 年 7 月 10 日
∗ † 2011 7 10 4 7 1 ICRP(2007) 5.7 × 10−2 Sv−1 1 13 (=4600 =11 =660 ) 10mSv 5.7 × 10−4 × 4600[ ] = 2.6[ ] ICRP 0 ˙ ˙ 1 lICRP 1 2 1 DDREF ICRP(2007) (ICRP 2007, p.178) - (idem., p.174) 1Sv - (DDREF: dose and dose-rate effectiveness factor)2 (idem., p.187) (QOL) 1Sv 5.7 × 10−2 Sv−1 10mSv 5.7 × 10−4 [10mSv] −1 ( 10mSv 10mSv ) 30 1 × 10−3 [10mSv] −1 ICRP 2 ( 2011) 2.556 × 10−3 [10mSv] −1 ICRP 5 (Gofman
国際放射線防護委員会（ICRP）の 放射性核種の体内摂取に伴う線量評価モデル について
国際放射線防護委員会（ICRP）の 放射性核種の体内摂取に伴う線量評価モデル について （独）日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所 栗原 治 （１）内部被ばく線量評価モデルの概要 （２）セシウム，ヨウ素，ストロンチウムの体内動態モデル （３）胎児の放射線防護 薬事・食品衛生審議会 食品衛生分科会放射性物質対策部会資料 （平成２３年５月１３日） １ 内部被ばくとは，放射性物質が 吸入，経口，経皮（創傷）を介して 体内に取り込まれることにより受ける被ばく （職業被ばくでは吸入摂取が主） 個人被ばく線量の評価 外部被ばく線量 内部被ばく線量 個人線量計 放射性核種の 摂取量を評価 預託線量として 評価 外部被ばくと内部被ばく ２ 内部被ばく線量評価のための個人モニタリング 体外計測法（直接法） バイオアッセイ法（間接法） 全身または特定器官中の残留放射能を
社団法人日本医学放射線学会-会員の皆様へお知らせ
2011年6月2日 社団法人 日本医学放射線学会 東日本大震災において発生した原子力災害に伴う放射線被ばくに関する基本的考え方を発表するにあたり、不幸にしてお亡くなりになった方々、被災された方々に、衷心より弔意とお見舞いを申し上げます。 今回の震災は、地震、津波に加えて、過去の震災に例を見ない、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、近隣市町村一般住民の居住環境に放射線量の上昇をもたらした。その後、関東に及ぶ広範な地域で、水道水、農産物、大気など生活のあらゆる場面で放射性物質が検出されるにつれて、一部市民の間には飲料水の買い占めなどパニックに近い状況が一時的に広がった。 日本医学放射線学会は、医療関係者への正確な情報発信と意識統一を学会の責務と考え、2011年3月27日に、日本医学会の後援を受けた緊急チャリテイ講演会*)を東京で開催した。その後、放射線防護委員会アドホック委員会を開催
福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング（第1回） 議事録：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（スポーツ・青少年） > 福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング > 福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング（第1回） 議事録 1．日時 平成23年5月31日火曜日14時～16時 2．場所 文部科学省3Ｆ1特別会議室 3．議題 国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告を踏まえた「合理的に達成できる限り放射線被ばくを低くする（ALARA）」の理念による学校利用や日常生活の基本的な考え方について 現在の状況における学校生活と学校外活動の具体的な在り方について その他 4．議事録 【平下学
朝日新聞GLOBE｜放射線、リスクを読み解く -- 国際基準の「考え方」
[Part1] ICRP幹部にパリで会った 東電の原発事故から3カ月余り。この間に日本政府がとった対策の「よりどころ」をたどると、多くの場合、ICRPという組織に行きつく。International Commission on Radiological Protection（国際放射線防護委員会）のことだ。 例えば、首相官邸のホームページにある「計画的避難区域」のQ＆A。今後1年間での放射線の合計が20ミリシーベルト以上と予想される地域を対象にした理由について、「国際基準です」と説明し、「ICRPが定める、緊急被曝状況における放射線防護の基準値」と付記している。 ICRP側も事故直後の3月21日に、対策を考えるうえでの目安にすべき数値を挙げた声明を発表していた。 20ミリシーベルトといった数字は、福島県内での学校の校庭利用でも議論になった。「国際基準」はどんな考え方なのか。 5月下旬、二人
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