ENEOSら、「発電する窓」高輪ゲートウェイで実証実験--透明度保つ太陽光発電窓パネル
ENEOS、JR東日本、YKK AP、日本板硝子（NSG）は4月26日、米国ユビキタスエナジー（UE）開発の透明な太陽光発電窓パネル（UE Power）を使用した実証実験を、高輪ゲートウェイ駅構内において実施すると発表した。 UE Powerは、ENEOSが出資し、NSGが共同開発しているもので、紫外線と赤外線をエネルギー源とする、高効率の発電が可能。一般的な窓と同程度の透明度を維持しつつ、遮熱性と断熱性に優れる。高層ビル等に設置することで、広大な用地確保が不要となり、平置き型の太陽光発電と比較し、より高効率の発電を実現した。 2021年9月から約1年間、ENEOSとNSGが共同で行った、屋外でUE Power使用した実証実験の第1弾では、日本国内の日照、気候条件下においても、想定通りの発電量と、省エネ効果等の性能が確認できたという。 実証実験の第2弾となる今回は、UE Powerの屋内使
「Web3」とは何か？--漠然とした「次世代インターネット」の概念を読み解く
最近、仮想通貨（暗号資産）やNFT（非代替性トークン）、メタバース関連の話題を追っていると「Web3」という言葉に行き当たる。まるで続編映画のタイトルのようだが、ブロックチェーンのプラットフォーム「イーサリアム」の共同創業者による造語だ。仮想通貨の熱心な支持者たちは、インターネットの次の段階をWeb3と呼び、期待をかける。 Web3を説明する方法は2つある。手っ取り早い説明は、「ブロックチェーンを統合したインターネット」だ。「仮想通貨やNFTが、利用するプラットフォームに組み込まれたインターネット」と言ってもいい。もう1つの説明は「ユーザーが所有するインターネット」だ。最初の説明よりは複雑だが、もう少し具体的だ。ブロックチェーン技術を統合することでインターネットは真に平等主義的な場所になる、と仮想通貨の熱烈な支持者たちは言う。 この一派の主張はこうだ。現在のインターネットはFacebook
厚生労働省、「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始--受給見込みの年金額を試算
厚生労働省は4月25日、スマートフォンやタブレットで年金額を試算できるツール「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始したと発表した。 公的年金シミュレーターは、日本年金機構から公的年金の加入者に送られる「ねんきん定期便」に記載された二次元コードをスマートフォンやタブレットで読み取り、生年月日を入力するだけで、働き方や暮らし方の変化に応じて将来受給できる年金額を試算できる。 利用に当たり、IDとパスワードが不要。個人情報は記録せず、画面を閉じるとデータを自動で消去するという。安心、安全に利用できるとしている。 なお、簡易に試算することを目的としており、試算条件によって年金額が過大、過小に算出される場合がある。そのため、より正確な年金見込み額の確認をする場合には、日本年金機構の「ねんきんネット」の利用をすすめている。 厚生労働省は公的年金シミュレーターの運用開始にあたり、利用者満足度を向上さ
カルビーのポテチを売上1.3倍にしたAIの正体--プラグの「パッケージデザインAI」の実力
カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが
初心者がフライトシム「Microsoft Flight Simulator」で旅行するぞ！と意気込んだら茨の道
仕事の多くがオンライン、オンラインばかりで、自宅から外に出ることすらめっきり少なくなった筆者。昨年までは取材でたびたび海外に出かけていたのに、2020年の今年はたしか一度も飛行機に乗っていない。こんなことがなければ、あんなところやそんなところに（あくまでも仕事ではあるけれど）行けたはずなのに、全部キャンセルになってしまった。 かつてのように好きなときに好きな場所へ旅行できるのは、今の状況だとまだまだ先のことになりそうだ。だから、筆者と同じように「早くいろんな国を旅したい！」という思いを募らせている人も多いんじゃないかと思う。 そんな情勢のなかで、マイクロソフトが8月18日にWindows PC用（Xbox Game Pass for PCにも対応）に超大型ゲームタイトルを投入してきた。「Microsoft Flight Simulator」（以下、MSFS）という、飛行機を自在に操って空の
AIが架空の単語を生成する辞書サイト「ThisWordDoesNotExist.com」
Instagramの元エンジニアリングディレクターが開発した「ThisWordDoesNotExist.com」（サイト名は「この単語は存在しない」の意味）は、人工知能（AI）によって創作された英単語を、妙に説得力のある辞書形式の定義とともに表示するサイトだ。 このサイトのおかげで、筆者の語彙は格段に広がった。例をいくつか挙げてみよう。「heapslepper」は、「何かから飛び出す、鉄やガラス、または似たような素材の小さな破片」のことだ。「triuplex」は「黒くて長い毛の、爪先が2つに割れた四肢動物に似た登山犬」で、これは筆者が昨夜見た悪夢に出てきた。「bobweiser」は「何かの品質をチェックするのが仕事の人」で、求職者にとっては幸いなことに、Bobという名前である必要はない。こうした語義の後には必ず2つ目の説明として、「存在しない単語であり、機械学習のアルゴリズムによって考案、
ルワンダ製のスマートフォン「Mara Z」にはアフリカ人の夢が詰まっている
「アフリカに国産のスマートフォンがある」という話を聞いて、筆者はちょっとした興奮を覚えてしまった。ドバイに本社を置くコングロマリットであるMara Groupが、東アフリカのルワンダでスマートフォンを製造しているのだ。 ここ数年、世界のスマートフォン市場では中国メーカーの勢いが増しており、アフリカでも中国伝音科技の「Infinix」「itel」「Tecno」ブランドのスマートフォンが高いシェアを誇っている。また比較的早い時期から地場メーカーが育った東南アジアやインドでも、いまやファーウェイ、シャオミ、OPPO、Vivoなど名の通った中国メーカーがメジャーな存在になっている。 アフリカでは古くからノキアやサムスンの低価格携帯電話が普及していたが、IT産業の発展が遅れたこともあり地場メーカーが育つことは難しかった。しかし、2019年にMara Groupがルワンダのキガリ市にスマートフォン工場
DJ TAROさんが明かす「自宅からJ-WAVE生放送」の舞台裏--機材やシステムも紹介
新型コロナウイルス対策の一環として、自宅から仕事をすることが推奨されている昨今。ラジオ放送でもテレワーク──J-WAVEナビゲーターなどで活躍するDJ TAROさんは4月11日、自身の番組「J-WAVE SATURDAY NIGHT VIBES」で自宅からの生放送にチャレンジした。 J-WAVE SATURDAY NIGHT VIBESは、毎週土曜日の深夜25時～27時、J-WAVEで生放送される。 DJ TAROさんは、通常でもワンマン生放送でラジオを運営。ラジオ業界では以前から極めてレアな新しい試みにチャレンジしていることで知られる。iPadを使ったDJプレイの先駆者でもあり、実はテクノロジーにかなり強い人物なのだ。 今回のテレワークにあたっては、まず第1回目として3月29日にJ-WAVEスタジオに近い事務所から放送にチャレンジ。成功したことから4月11日、いよいよ自宅へと場所を移した
出そろった携帯大手3社の「5G」戦略を比較--料金、端末、エリアはどう違う？
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社が、次世代モバイル通信規格「5G」の商用サービスを3月25日より相次いで開始した。しかし、各社のサービス内容には、戦略の違いが表れている。料金、端末、対応エリアなど、各社が5Gのサービス開始に当たって発表した内容を比較してみよう。 「データ通信し放題」の対応に各社で違い 3月5日に、ソフトバンクが5Gの商用サービス開始を発表したことを皮切りに、ドコモ、KDDIが相次いで5Gサービスの開始を発表した。海外の他の国と比べて、1年遅れていた日本の5G商用サービスだが、3月25日より順次提供が開始されている。各社のサービス内容を見ると、意外にも異なる傾向がいくつか見られる。特にその違いが明確に表れているのが料金プランだ。 5Gで各社の主力となる大容量プランは、基本的には4G向けの料金プランに500〜1000円をプラスして提供される形となるのだが、デ
引っ越し作業にパワードスーツを導入--作業時間平均15％短縮へ
引越革命は3月31日、引越作業時に作業員の体にかかる負荷の軽減を目的に、パワードスーツを導入すると発表した。ロボット型とアシストスーツ型の2機種を採用する。導入開始は4月5日。 引越は、荷物を人の手で積み降すという作業が必須で、作業環境は旧態依然としているとのこと。最近は冷蔵庫、ドラム式洗濯機、テレビなどの家電の大型化により作業負荷が増しており、ドライバー不足とともに人手不足も課題になっている。 パワードスーツの導入は、数年前から検討されていたが、「玄関やエレベータの出入り」「階段での上げ下ろし」など引越作業の複雑さからその適合性について課題があり、さらに1台数十万から200万円程度とされる価格も問題になっていたという。今回、パワードスーツの軽量化とともに、量産化により1台数万から60万円程度の価格で導入できる環境を受け、導入に踏み切ったとしている。 3月11～22日のテスト期間では、トラ
LINE、「出前館」に300億円出資で傘下に--LINEデリマは出前館に名称変更
LINEは3月26日、宅配デリバリー事業を展開する出前館に300億円を出資することを発表した。LINEは2016年5月に出前館（当時は「夢の街創造委員会」）と業務提携。同年10月に出前館の約22％の株式を取得していた。今回の追加出資で出前館を実質子会社化し、Uber Eatsなどが存在感を強めるフードデリバリー事業で「圧倒的なNO.1を目指す」としている。 今回の出資は、LINEと未来 Fundにより実施する。未来 Fundは、LINEの筆頭株主である韓国NAVERのグループ会社NAVER J.Hubが90％、LINEが10％出資する投資ファンドだ。この出資により、LINEが約36％、未来Fundが約25％の株式を保有することになり、出前館は実質LINEの傘下になる。 これまでも、LINEと出前館はさまざまな領域で連携をしてきた。2016年7月に「出前館」のLINE公式アカウントを開設した
「源ノ角ゴシック」構想は25年前から--“フォント愛”あふれる米アドビ書体チームに聞く
今やフォトレタッチからビジネス文書の作成、映像制作やDTP、さらにはウェブ制作に至るまで、あらゆるプロフェッショナルシーンに活用できるソフトウェアを提供しているアドビ。それらのソフトウェアに欠かせない、しかしあまり意識することのない要素の1つがフォントではないだろうか。写真の加工やドキュメントの作成時に普段何げなく使っている日本語テキストだが、日本語をグラフィックとして正しく表現するには、正しくデザインされたフォントが不可欠となる。 そんなフォントの開発を先導してきたアドビのなかでも、初期から関わってきた技術者と責任者が、東京で開催されたフォントの祭典「ATypI」のために来日、本誌のインタビューに応じていただいた。米アドビで書体開発チームのシニアマネージャーを務めるダン・ラティガン氏と、同タイプアーキテクトのケン・ランディ氏の2人が、アドビがフォントに力を入れる理由、それぞれがフォント開
21％の学校で生徒がシステムに不正アクセス--英調査
英国の学校のうち5校に4校はフィッシングやマルウェアなどのサイバーセキュリティ問題の経験があり、5校に1校は自校の生徒による学校のコンピューターやネットワーク、サーバーへの不正アクセスを経験しているという。 この調査結果は、英国の432校の学校を対象に行われたサイバーセキュリティ監査に基づいている。監査を行ったのは、英政府通信本部（GCHQ）のサイバーセキュリティ部門である英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）とロンドンの教育技術コミュニティーのLondon Grid for Learning（LGfL）。 この監査によると、ほぼすべての学校（97％）がネットワークに接続されたITサービスへのアクセスを失うことはかなりの混乱を引き起こす可能性があると回答しており、大多数の学校（83%）が多くの種類のサイバーセキュリティ問題のうち少なくとも1つを経験しているという。 例えば、69％の
「USB4」仕様公開--転送速度は最大40Gbps
「USB4」が完成したようだ。広く普及しているUSB接続技術の仕様を管理するUSB Implementers Forum（USB-IF）は米国時間9月3日、次期バージョンとなるUSB4の仕様を正式に公開したことを明らかにした。USB4は、ハイエンドのノートPCや周辺機器ですでに目にしているIntelの高速な「Thunderbolt」技術を採用することで、現在最速の「USB 3.2」に比べてデータ転送速度が2倍になる。USB-IFが発表したことで、ハードウェアやソフトウェアの開発者らは、USB4をサポートする製品の開発を本格化させることが可能になる。 現行のUSB 3.2は最大20Gbpsのデータ転送速度を実現するが、まだマイナーな存在にとどまっており、多くのユーザーは転送速度が5Gbpsや10Gbpsの旧規格を使っている。USB4は40Gbpsへの高速化をうたっており、複数の外部ディスプレ
インド発「OYO」創業者は、なぜ25歳で世界2位の“ホテル王”になれたのか
世界で最も客室数が多いホテルはマリオットだが、ヒルトンやインターコンチネンタルといった名だたる大手ホテルを押さえて、世界2位にランクインするホテルブランドが、創業からわずか6年のインド発のスタートアップ「OYO」であることをご存知だろうか。 日本ではヤフーとともに合弁会社を設立し、3月に家具家電付きで、敷金・礼金0円の賃貸アパートサービス「OYO LIFE」を開始したことでも話題になった同社だが、グローバルではホテル運営のユニコーン企業として知られている。 7月18日に都内で開催されたカンファレンス「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した、OYO創業者のリテシュ・アガルワル氏は「あと数カ月で世界一のホテルブランドになる」と自信を見せる。25歳という若さで、いかにして同氏は“ホテル王”へと登りつめたのか。様々なデータによってそれを証明した。 データ分析で物件獲得時間を“
ハッセルブラッド、新型中判ミラーレス2機種を発表--60年前のカメラもデジタルに変身
ハッセルブラッドジャパンは6月20日、中判ミラーレスカメラ「X1D II 50C」と、同社が長年展開しているフィルムカメラ「Vシリーズ」をデジタル化できる「CVF II 50C」、Xシリーズ初のズームレンズ「XCD 35-75mm/3.5-4.5」を国内発表した。 中判ミラーレスカメラ「X1D II 50C」（中央）「CVF II 50C」（右）。左にあるのは、CVF II 50Cを装着したフィルムカメラ「500C/M」 価格は、X1D II 50Cが65万円（税別）で7月発売予定。35-75mmは58万5000円（税別）で10月発売予定としている。CVF II 50Cの価格は現時点では非公開だが、2019年後半での発売を予定している。なお、初代X1D発表時の実売価格は100万円を超えており、X1D II 50Cの65万円という価格は、ハッセルブラッドのカメラとしては大幅な低価格化を実現し
AGC、窓ガラスに映像を表示--透明ディスプレイを組込み
AGCは5月15日、窓ガラスに透明ディスプレイを組込む技術を開発したと発表した。窓ガラスから見える風景に重ねて情報を表示できる。 AGCは、視認性に優れ、空間に浮かんだようなデザインが特徴の「infoverre（インフォベール）」を2013年に開発。ガラスに映像を表示するサイネージとして空港やショッピングモールなどに導入している。 複層ガラス製造技術をinfoverreと組み合わせることで、窓ガラスへ透明ディスプレイを組込むことに成功。電源を切っているときは通常の窓ガラスで、電源を入れると窓ガラスに映像が表示される。風景に合わせて周辺の観光情報などをリアルタイムに表示するなどといった活用が考えられる。 今後は、映像表示だけでなく、さまざまな情報を入手できるよう、タッチ機能などインタラクティブな機能を追加していく予定。将来的には本技術を、観光名所、博物館、列車、バスなどさまざまな窓へ適用でき
Flickr、無料版の容量を1TBから1000点までに縮小へ--機能改善も - CNET Japan
写真共有サービスの「Flickr」を買収したSmugMugが、Flickrを熱心な写真愛好家向けのコミュニティーとして強化しようとしている。無料版で保存できる写真および動画の上限を1000点とするほか、容量制限を1テラバイトとしていたこれまでのポリシーを廃止し、有料サブスクリプション版への移行を促す。 この変更に伴い、米国時間11月30日まで有料版「Flickr Pro」の年会費49.99ドル（約5600円）が30％割引になる。SmugMugは2018年に入ってVerizon傘下の米YahooからFlickrを買収した。買収後初めて、Flickr事業を大きく変えることになる。これにより一部の会員は、有料版に移行する、あるいは保存する写真を絞り込む必要がある。またFlickrの製品担当バイスプレジデントであるAndrew Stadlen氏は1日、ブログ記事の中で、Flickrが広告主ではなく
フランス、学校でのスマートフォン利用を禁止する法案可決
AFPの現地時間7月30日付の報道によると、フランスで同日、生徒が学校でスマートフォンを使うことを禁じる法案が議会を通過した。9月以降、学校に通う子どもたちはスマートフォンを自宅に置いてくる、または学校でスイッチを切っておく必要がある。 フランスのEmmanuel Macron大統領は30日、この新法が可決されたことについてツイートした。 L’interdiction générale des téléphones portables dans les écoles et les collèges a été définitivement adoptée par l’Assemblée nationale aujourd’hui. Engagement tenu — Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) 2018年7月30日 The Washington Po
「ドローン前提社会を作る」--最大50億円規模のドローン特化型ファンド第2号が設立
Aerial Lab Indsutries（ALI）が開発を進めるホバーバイク「Speeder-One」のモックアップ。12月に試験飛行を予定しているという 2017年に日本初のドローンスタートアップ特化型投資ファンド「Drone Fund」を設立した千葉功太郎氏は7月31日、Drone Fundの第2号ファンド「Drone Fund 2」を設立すると発表した。2号ファンドは、8月1日に本格始動する。 「空の産業革命」と呼ばれるドローンビジネス。日本国内の市場は2024年までに2530億円を超え、世界全体でも2022年における潜在利用市場が18兆円を超えると予想されているという。また、飛行する車が活用される「エアモビリティ社会」の実現に向けたロードマップが政府で閣議決定され、都市部の渋滞緩和や、災害、観光促進への活用が期待されるなど、ドローン分野への注目度は増している。 千葉氏は、第1号フ
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