韓国公営放送MBC、「週刊ポスト」が徴用工証言を歪曲報道と批判。真相はいかに？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
韓国の公営放送局であるMBCが、「週刊ポスト」に掲載された記事が完全なる捏造報道であると批判する番組を報道した。 問題となっているのは、12月9日に発売された「週刊ポスト2019年12月20・27日号」の中で、「91歳の元徴用工『日本からの金は要らない』韓国・文在寅政権が隠す肉声を入手！」という記事。ジャーナリストの赤石晋一朗氏が現地取材を行い、元徴用工らの証言を得たという。 「週刊ポスト」は元徴用工の証言をどのように得、また韓国・MBC放送はそれをどのように報じたのか？ 週刊ポストの記事によれば、元徴用工であった崔漢永氏（91）は、「日本人のほうが韓国人より、いい人が多かったと私は考えています。私が炭鉱で働いていた時代、日本人にはとても親切にされた思い出があります」と答えたという。18歳と年を偽り、15歳で日本に渡ってきた崔氏は、福岡県飯塚市の三菱炭鉱で働いた。記事は崔氏の証言を次のよう
「NHKから国民を守る党」に投票した30代男性の言い分。「れいわと迷いました」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
7月21日に投開票が行われた参院選で、「NHKから国民を守る党（N国）」が議席を獲得した。比例区で、政党名と個人名を合わせて98万7000票以上を集めた。 この結果には、知識人たちも衝撃を受けたようだ。ジャーナリストの津田大介さんは7月21日、「最後の最後でN国とかマジで冗談きついな……」とツイート。日本文学者のロバート・キャンベルさんも同党の立花孝志代表の当選後、「日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支給することを今日約束したという現実」とツイートしていた。 朝日すべての議席固めて最後はN国。最後の最後でN国とかマジで冗談きついな……。 pic.twitter.com/0G5W9FiwFo — 津田大介 (@tsuda) 2019年7月21日 日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支
レーダー照射問題・国内向け嫌韓プロパガンダの結果「日本が失ったモノ」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
第8回から引き続き、防衛省の最終報告に焦点を当てます。（参照：韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について 防衛省 2019/01/21） 今回は、防衛省側の補足説明についての見解を述べます。（出典：防衛省） なお、記事中のレファレンスについては配信先によってはリンクされなくなる場合があるので、その場合はハーバービジネスオンライン本体サイトからご覧ください。 【海自P-1 哨戒機の飛行について】 17）、18）、19）、21） 脅威飛行か否か これは本質論ではありません。日韓両国の実務者協議で話し合うべき事です。 低空接触飛行を受けた側が脅威と考えればそれは脅威である可能性が生じます。これはよほど悪質な例を除き多分に主観的問題です。単なる意思疎通の問題であって、二国間でじっくり話し合って意思疎通を行い誤解を解くものです。 ICAOだNATOだというの
小泉進次郎ら自民党若手議員による国会改革案や参議院に提出された公職選挙法改正案は「改革の皮を被った党利党略」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年6月、立て続けに2つの国会改革案が、自民党から示されました。一つは、参議院に提出された公職選挙法改正案。もう一つは、自民党の二階俊博幹事長に提出された同党議員による国会改革提言。前者は選挙制度、後者は国会審議に関するもので、内容は異なるものの、国会のあり方に影響を及ぼす点で共通します。 これらの改革案は、国会の充実をもたらすのか、それとも国会の形骸化を助長するのか。改革といっても、前者に資するのか、それとも後者を促すのかで、賛否を考える人も多いでしょう。とはいえ、選挙制度は複雑で、国会の制度も分かりにくいため、案を見ただけでは判断しにくいと思われます。そこで、国会研究者の視点から、解説します。 まず、自民党の参院選挙改革案（公職選挙法改正案）です。これは、有権者数の多い参院埼玉選挙区で定数2議席（改選1議席）を増やし、参院比例区で定数4議席（改選2議席）を増やすものです。その上で
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