【ブリュッセル共同】ロイター通信は28日、アラブ首長国連邦(UAE)が石油輸出国機構(OPEC)から脱退すると報じた。
(CNN) テヘラン在住の30代のフリーランスデザイナー、アサルさんは、これまで海外から絶えず仕事を受けていた。 しかし、インターネットが利用できなくなってから2カ月近くが経った現在、CNNの電話取材に対し、「新しい仕事もなければ、返信もない。まるで一夜にしてすべてが止まってしまったようだ」と語った。 涙をこらえながら、アサルさんは収入がもはや生活費さえ賄えない水準にまで落ち込んだと明かした。この記事のためにCNNの取材に応じたアサルさんや他の関係者たちは、プライバシー保護のため、名前をファーストネームのみとするよう求めた。 アサルさんは、イランと米国およびイスラエルとの対立で個人的に深刻な影響を被った数百万人のイラン人の一人だ。こうしたイラン人は仕事を失い、貧困へと追い込まれている。 影響を免れた分野はほとんどない。新たに失業した大勢の人々の中には、製油所や繊維工場の労働者、トラック運転
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師を支持する集会で、イラン国旗を掲げる男性。イランの首都テヘラン市内で(2026年4月27日撮影)。(c)ATTA KENARE/AFP 【4月28日 AFP】イランのアミール・サイード・イラバニ国連(UN)大使は27日、ペルシャ湾と周辺海域での安全な通航の確保には、米国とイスラエルによる自国への攻撃が再び行われないことへの保証が必要と述べた。 バーレーンが主導する安全保障理事会での発言。会合では、数十か国がイランによるホルムズ海峡の封鎖を非難した。 イラバニ氏は「ペルシャ湾とその周辺海域における持続的な安定と安全は、イランに対する攻撃の恒久的かつ永続的な停止と、再発防止に向けた信頼できる保証、そしてイランの正当な主権と利益への完全な尊重によってのみ達成される」と述べた。 記者団に対しては、各国がイランを批判するだけで、米国によるイランの港湾封鎖には触れ
湾岸協力会議(GCC)会合を前に、アラブ首長国連邦の副首相兼外相を迎えるサウジアラビア外相、28日撮影の提供写真 Saudi Press Agency/Handout via REUTERS [ドバイ 28日 ロイター] - アラブ首長国連邦(UAE)は28日、石油輸出国機構(OPEC)とOPECプラスから脱退すると発表した。イラン紛争が歴史的なエネルギーショックを引き起こし世界経済を揺さぶる中、産油国組織と事実上の盟主であるサウジアラビアにとって大きな打撃となる。
(CNN) 地球から最も遠く離れた米航空宇宙局(NASA)の深宇宙探査機「ボイジャー1号」は、未踏の星間空間を探索する中で、また一つ科学観測装置の電源を停止した。この措置により、同探査機の驚異的な寿命をさらに延ばすという野心的な試みに向けた時間を確保できる可能性がある。 ボイジャー1号が日々地球から遠ざかる中、NASAは先ごろ電力を節約するため探査機の「低エネルギー荷電粒子観測装置(LECP)」を停止する指令を送った。恒星間の空間の構造を測定するこの観測装置は、ボイジャー1号の双子の探査機であるボイジャー2号でも2025年3月に停止されていた。 1977年に数週間の間隔を置いて打ち上げられた両探査機は、それぞれ木星、土星、天王星、海王星のフライバイ(接近通過)観測を支援するための10種類の科学観測機器を搭載している。現在、ボイジャー1号は地球から約254億キロ、ボイジャー2号は約213億5
自衛官、他党行事「出席なし」 時事通信 政治部2026年04月28日11時59分配信 閣議に臨む高市早苗首相(中央)ら=28日午前、首相官邸 政府は28日、自衛官が自民党大会で国歌を歌ったことに関連し、「自民党大会に相当する『他の政党の行事』に防衛省が自衛官を出席、出演させた事例」は現時点で確認されていないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の石垣のり子氏の質問主意書に答えた。 自衛官の国歌歌唱「無報酬」 自民党大会で防衛省 今後、政党から自衛官の出席、出演要請があった場合の対応については「個別具体的に判断すべきものと考えている」とするにとどめた。先の国歌歌唱については「政治的行為に該当しない」と改めて説明した。 #石垣のり子 政治 最終更新:2026年04月28日12時05分
茨城・神栖市長の当選無効 得票同数で数え直し―県選管 時事通信 内政部2026年04月28日18時10分配信 得票同数でくじ引きにより当選者を決めた茨城県神栖市長選で、異議申し出により再点検された両候補の票=2025年11月、同市 候補者2人の得票が同数となり、くじ引きで決着した昨年の茨城県神栖市長選を巡り、県選挙管理委員会は28日、現職の木内敏之氏の当選を無効とする判断を示した。有効とされた票の数え直しの結果、木内氏の2票と前職・石田進氏の1票を無効とし、石田氏が1万6723票、木内氏が1万6722票となった。 得票同数の市長選、全票再点検へ くじ引き決着に落選現職異議―茨城・神栖市 市長選では、当時新人だった木内氏と現職だった石田氏の得票が並び、くじ引きで木内氏の当選が決まった。石田氏側は市選管に異議を申し出たが、再点検の結果も変わらなかったため、県選管に審査を申し立てていた。 県選管
ロシアの首都モスクワで16日、金融関連のフォーラムが開催された。フォーラムでは登壇者らが、ロシアの資本市場や株式市場、市場の成長など、同国の金融部門を形作る優先課題について議論した。登壇者の1人に、ロシア中央銀行のエリビラ・ナビウリナ総裁がいた。 ナビウリナ総裁は講演の中で、ロシアが前例のない労働力不足に陥る可能性があると警告した。同総裁は、製造原価の上昇とロシアの過熱した経済がインフレを招いていると指摘した上で、同国は輸出と輸入の双方に影響を及ぼす、外部環境の持続的な悪化に直面していると述べた。 ロシア経済について警告を発しているのは、中銀総裁だけではない。2025年12月に開かれた年末恒例の記者会見で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、同国が景気減速に陥っていることを認めた。同年6月にロシア第2の都市サンクトペテルブルグで開催された国際経済フォーラムでは、マクシム・レシェトニコフ
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏のYouTube上の動画で名誉を傷つけられたとして、丸尾牧兵庫県議が米Google社に動画の削除を請求していた裁判で、東京地裁は4月23日、米Google社に対し、削除を命じる判決を下しました。 読売新聞などの報道によると、問題となった動画は、2024年の兵庫県知事選に出馬した立花氏が、選挙演説の際、齋藤元彦知事に対する告発文書に対して、「全部うそ。作ったのは丸尾牧」などと発言したもので、この演説を撮影した動画がYouTubeに投稿されていました。 Google社側は、表現の自由の保障の観点から、投稿の削除には慎重であるべきだと主張していたようです。 東京地裁(足立堅太裁判官)は、動画が虚偽の内容を含むことや、動画が計19万回以上再生されていたことなどを理由として、削除を命じる判決を下したとのことです。 この判決で注目される部分について、簡単に
オーストリアの最高峰グロースグロックナー山。恋人の女性を置き去りにし凍死させた男に今年有罪判決が下された/Patrick Pleul/picture-alliance/dpa/AP (CNN) TikTokやインスタグラムなどのSNSで最近「アルパイン(山岳の)・ディボース(別離)」というハッシュタグが急速に広がり、時に命の危険さえともなう衝撃的な体験を多くの女性たちが語っている。 ハイキングなどアウトドア活動の最中に、危険の潜む人里離れた場所で、パートナーの一方(通常は男性)が経験不足で弱い立場にあるもう片方を見捨てる、という事態を指す言葉だ。 話題になったきっかけのひとつは、オーストリアで今年注目を集めた裁判だ。同国の最高峰グロースグロックナー山に恋人の女性を置き去りにし凍死させたとして、「トーマス・P」と呼ばれる男が過失致死の有罪判決を受けた。 独大衆紙ビルトによれば、元恋人の女性は
2023年5月、NTTデータの男性従業員・Aさん(当時27歳)が、勤務先と大口取引先であるキリンホールディングスとの合同駅伝大会に参加中、熱中症で倒れて救急搬送され、約2か月後に死亡した。 遺族である妻が4月22日付で東京簡易裁判所に民事調停を申し立て、NTTデータ、キリンホールディングスの2社に加え、両社の管理職4名と大会幹事4名の計10者を相手方とし、約1億1380万円の損害賠償を求めている。 代理人弁護士らと遺族が4月24日に記者会見を開き、申し立ての経緯と意義を説明した。 入社1年目、大学院卒の27歳が「断れなかった」駅伝 Aさんは大学院を修了後、NTTデータに入社。キリンホールディングスのシステムを担当していた。 駅伝大会は2023年5月20日に開催された。箱根駅伝のコースをなぞり、小田原方面まで駅伝方式で走った後、レクリエーション施設で入浴・懇親会を行う恒例行事だったとされる。
イスラエルのカッツ国防相は、米国の許可が下り次第 「イランをジュラ紀に戻す準備ができている」 として、停戦後の中東に恐竜たちのわくわくアミューズメントパークを建設する方針を明らかにした。 一部では「石器時代に戻す」と語ったと報道のあった同氏の発言だが、 「石器時代に戻しても誰にもメリットがない。巨大な恐竜たちと遊べるジュラ紀を再現した一大テーマパークを築いてこそ、停戦後に真の平和を実現できる」 と誤報に遺憾の意を表明している。 このジュラ紀パークには、イランが土地・労働力を提供、イスラエルがクローン恐竜の生成など技術面で全面バックアップするほか、アメリカが温暖化ガスを野放図に放出することで恐竜たちに住みよい温暖な気候を実現する。まさに関係各国それぞれがWin-Winなプロジェクトとなっている。 カッツ国防相は、記者会見で恐竜を現代に復活させることへの安全面での質問を受けて「わが国の最先端技
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く