稲田朋美氏の請求棄却 「在特会と蜜月」の週刊誌報道：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。 同誌は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。判決は、この内容は真実で公益性もあると認定した。表現も真実にもとづく論評であり、稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない、と述べた。（阿部峻介）
新国立、聖火台の置き場なし 場外案に組織委反発：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場内に、聖火台を置く場所がないことが明らかになった。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は競技場外に置く案を示したが、大会組織委員会は反発。３日夜、遠藤利明五輪担当相を座長とする検討チームを発足させ、大型連休前をめどに設置場所や設置主体、費用負担の案を出すことになった。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、聖火台は原則としてスタジアム内の全ての観客から見える場所に設置すべきだと定めている。 しかし、昨年１２月に採用された建設案では聖火台を置く空間がない。ＪＳＣは屋根で覆うザハ・ハディド氏監修の旧計画でも外に置くことを想定しており、「組織委から聞き取った要望の中に、聖火台を競技場内に置くという話はなく、（白紙撤回後の）公募時にも設置場所は想定しなかった」（幹部）。 現計画でも木材を使った屋根で… この記事は有料会員記事です。有
遠藤五輪相、働きかけを否定 ＡＬＴ派遣事業巡る報道：朝日新聞デジタル
遠藤利明五輪担当相は４日午前の衆院予算委員会の答弁で、英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する会社の創業者から献金を受け、文部科学省にＡＬＴ派遣事業の予算化を働きかけたとする毎日新聞の報道について、「事実誤認に基づくもので大変遺憾に思っている」と否定した。 遠藤氏は「創業者あるいは会社から支援を求められたことはなく、創業者の利益のために文科省に働きかけたことはない」と口利きを否定。「文科省に確認したら、会社は（ＡＬＴ派遣事業の）対象外だということだから、利益になっていない」とも答弁した。 遠藤氏はまた、会社の創業者との関係について「十数年前、友人から紹介いただいて政治家としての活動を支援していただいた」と説明。創業者側からの献金については「政治資金については法令に基づいて適切に処理、報告をしている」と述べた。 安倍晋三首相は、同委で「遠藤… この記事は有料会員記事
ペイリン氏がトランプ氏支持表明 米大統領選：朝日新聞デジタル
米大統領選の共和党候補者指名争いで、同党保守派に人気のあるサラ・ペイリン元アラスカ州知事が１９日、ドナルド・トランプ氏への支持を表明した。全米で初戦となるアイオワ州党員集会まで２週間を切るなか、同氏に追い風になるのは確実だ。 ペイリン氏は、２００８年の大統領選で共和党候補のジョン・マケイン上院議員から保守派と女性の支持拡大を期待され、副大統領候補に指名。その後は保守派の市民運動「ティーパーティー」（茶会）の強い支持を受け、茶会旋風の中心的役割を演じた。 ペイリン氏は１９日、「トランプ氏を米大統領として支持することを光栄に思う」と表明。トランプ氏は「彼女の支持を誇りに思う」との声明を発表した。 予備選・党員集会の初戦となる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で
経団連会長「賃上げ経済界の意思」 政権寄り指摘に反論：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は昨年末の朝日新聞などのインタビューで、「責任ある立場なら、日本経済を立て直すためには賃上げをし、設備投資を増やさなければいけない」と改めて強調し、「政府が言うからではなく、経済界の意思としてやっている」と述べた。 榊原氏は昨年１１月の官民対話で、安倍政権の要請をふまえて「収益を上げた企業に前年を上回る賃上げを呼びかける」とし、２０１８年度の国内の設備投資額を１５年度より「１０兆円ほど増やせる」との試算も示した。安倍政権も経団連が求める法人実効税率引き下げの前倒しを決めるなど、政権と経団連の親密ぶりが際立っている。 榊原氏は「政権にすり寄りすぎでは」との記者団の指摘に対し、「いまは未曽有の（経済）危機。経済界が無責任に政治の批判だけをすることが、本当に国のためになるのか。言葉を慎んで欲しい」と色をなして反論した。（小林豪）
レプリカだけの展示にもかかわらず、日本一高い入館料（？）といわれる美術館がすごい
壮観な渦を巻く鳴門海峡で有名な徳島県鳴門市に、一風変わった美術館があります。その名は「大塚国際美術館」。旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」の“行ってよかった美術館＆博物館ランキング2011”美術館部門で見事1位に輝いて以来、その後、毎年上位にランクインするほどの実力を持つミュージアムです。 原画を所蔵する国々の国旗が迎えてくれます 大好評の大塚国際美術館、何が人々をそんなに魅了するのでしょうか？ 広報担当者にお話を聞きました。 まず注目したいのは、当然ながら展示作品！ 西洋絵画1000点を超える作品が展示されています。それらはすべて原画に忠実に、かつ原寸大に再現した作品。つまりレプリカだけが並んでいるのです。しかも、モネやレオナルド・ダ・ヴィンチ、ピカソといった、そうそうたる顔ぶれ。名だたる名画が一堂に会しているといっても過言ではありません。 両壁に並ぶ傑作に心弾みます 次に圧倒され
安倍政権が南京虐殺否定派の学者引用←東京地裁が「通常の学者ではない」「学問研究の成果に値しない」 - Everyone says I love you !
中国がユネスコに南京虐殺の資料を世界記憶資産として申請して、これが認められた一件。 安倍政権が激しく拒否反応を示し続けています。 シベリア抑留記録を世界記憶遺産に登録させた日本が、南京事件については抗議するのが恥ずかしい。 南京虐殺を否定する安倍首相が、中国の「南京事件の政治利用」を招いた。 菅官房長官が中国からユネスコに出された文書を見てもいないのに、分担金を払わないぞと脅している件。 まず、フランスを訪れている例の馳浩文部科学大臣は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で２０１５年１１月５日に演説し、日本と中国の見解が異なるなか、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、 「特に記憶遺産については、我々加盟国はユネスコの責任あるメンバー国として、その健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう我々加盟国の間で議論を進めていく必
辺野古へ直接振興費は「反対運動への対応」 菅官房長官 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古の周辺３地区に振興費を直接支出する理由について「反対運動の方の違法駐車や騒音が激しく、住民の生活安定のために対応していく必要がある」と語った。 菅氏は「反対の嵐で、３区の周辺にたくさん（人が）来ている。違法駐車や騒音など、生活に影響が出ている。今までも騒音防止事業などについては当然対応している」とも述べた。ただ、政権が振興費の支出の根拠として検討する「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」では、航空機の離着陸による騒音の防止などが挙げられている。反対運動の「騒音」を理由にするのは異例だ。 ３地区は名護市の辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）で「久辺（くべ）３区」と呼ばれる。同市では稲嶺進市長が移設に反対しており、国から払われる米軍再編交付金を受け取っていない。政権は市の頭越しに久辺３区
小保方氏「不合格前提で不公正」 博士号取り消しを批判：朝日新聞デジタル
早稲田大が小保方晴子氏の博士号の取り消しを決定したことを受け、小保方氏は２日、代理人の三木秀夫弁護士を通じて、「当初から不合格を前提とした手続きで、とても不公正なもの」とするコメントを発表した。三木弁護士によると、小保方氏は夏ごろに修正した論文を提出し、早稲田大から２日に取り消し決定の文書が届いたという。 早稲田大の判断について、小保方氏は「指導過程、審査過程の正当性・公平性について大きな疑問がある」と主張。修正論文を提出した後、指導教員とは１回のやり取りで不合格と判定されたと訴えている。 不合格の理由について、審査に当たった教員から「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」と言われたといい、これに対し「学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視した結論が出されたことは明らか」と批判している。 三木弁護士によると、訴訟などは今後検討する。小保方氏は博士論
軽減税率のため社会保障充実を一部見送り - 47NEWS（よんななニュース）
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄
「共産、国民に説得力ある回答がない」公明・山口代表：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表 １９９０年に初当選した当時、公明党は野党でありながら、参院でキャスティングボートを握るということで、責任感と従来の主張とのはざまで苦しみながら、党内論議を重ねた。論理的に政策転換をしていき、細川政権で初めて与党になり、今日がある。 やはり政権を取ろうとするには、長年取られてきた政府の政策を支えるだけの基本的な政策を整える必要がある。残念ながら、共産党の場合は違いが大きくて、国民に説得力がある回答が用意されていない。その下で「協力だ」「共闘だ」と言っても、国民が本当に信頼できるものになるか大いに疑問だ。「共闘しよう」という他の野党の皆さんもその辺の対応は明確にして臨まなければ、国民の支持は得られないと思う。（日本記者クラブの記者会見で）
女性の下着「盗んでいない」 高木復興相、報道を否定：朝日新聞デジタル
高木毅復興相（衆院福井２区）は２０日の記者会見で、週刊新潮など一部週刊誌の報道で、女性の下着を盗んだことがあると指摘されたことについて「そういった事実はございません」と否定した。警察の取り調べを受けたとの記述についても「ありません」と明言した。 週刊新潮などは、高木氏が約３０年前、福井県敦賀市で２０代女性の自宅に侵入し下着を盗んだなどと報じていた。 高木氏は女性の自宅についても「もちろん知りません」と説明した。ただ、週刊誌側を提訴する考えがあるかと問われると、「大臣の仕事に邁進（まいしん）することが取るべき立場だ」と否定。「被災地に寄り添いながら重責を果たしていくのが今の私の務めだ」と述べた。 馳文科相は返金を否定 一方、馳浩文部科学大臣（衆院石川１区）は、自らが代表を務める政党支部が、国の補助金交付の決定通知を受けて１年以内の企業から寄付を受け取っていたと共同通信などに報じられた。 馳氏
首相、安保法反対論を批判 「１億総活躍」担当相新設へ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日、通常国会会期末にあたり首相官邸で記者会見し、成立した安全保障関連法について「戦争法案、徴兵制になるという無責任なレッテル貼りが行われたことは大変残念。安全保障は冷静な議論をしていくべきだろう」と述べ、反対論を批判した。 安保関連法は成立後の世論調査でも反対が賛成を大きく上回っているが、「かつての安保条約改定時、ＰＫＯ法制定の時もそうだったが、時を経る中で、法制の意味について国民的な理解が広がっていくと確信している」と自信を示した。 また、首相は近隣諸国との関係について「ロシア、中国、韓国との関係改善にこれまで以上に力を入れたい」と発言。「日中韓のサミットが開催される際には、（韓国の）朴槿恵（パククネ）大統領、（中国の）李克強（リーコーチアン）首相とそれぞれ首脳会談を行いたい」と語った。 一方、１０月上旬に予定する内閣改造では「１億総活躍社会担当相」を新設する考えを表明
佐野氏の作品がポスター展に出展 騒動以来、展示は初 なお審査員は : 暇人＼(^o^)／速報 - ライブドアブログ
佐野氏の作品がポスター展に出展 騒動以来、展示は初 なお審査員は Tweet 1：＠Sunset Shimmer ★：2015/09/16(水) 05:00:10.31 ID:wBeW3obR*.net 2015年9月15日11時55分スポーツ報知 富山県立近代美術館で開催されるポスター展「第１１回世界ポスタートリエンナーレトヤマ２０１５」（９月１９日〜１１月２３日）に、 白紙撤回となった２０２０年東京五輪パラリンピック公式エンブレムをデザインしたデザイナー、佐野研二郎氏（４３）のポスター作品が出展される。 ６月に行われた第１次審査で入選した３５１点の中に含まれている既発表の作品だが、主催者は個別の作品内容などについては広報しないとしている。会場に行けば展示される佐野氏の作品を鑑賞することはできる。騒動以降、佐野氏の作品が展示されるのは初めて。 １６日から第２次審査が行われ、グランプリ（１
自民、街頭演説を当面見送り 安保法制巡るヤジなど警戒：朝日新聞デジタル
自民党は１７日、安全保障関連法案の国民への理解を深めるために立ち上げた「平和安全法制理解促進行動委員会」（委員長＝衛藤晟一首相補佐官）の初会合を開いた。今後、党本部から安保に詳しい役員や学者を全国に派遣して勉強会を開く。ただ、反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わず、９月に集中的に実施する。 同委は今後、安倍晋三首相の話を編集したビデオを作って全国組織に配布し、安保専門の議員や学者を講師にし、講演会やセミナーなどを開く。ただ、６月に谷垣禎一幹事長が街頭演説中、聴衆に「戦争反対」「帰れ」などとヤジを飛ばされたことから「批判される姿がメディアで映ると参院審議に影響が出る」（党関係者）として、街頭演説は当面行わない。 安保関連法案は１６日に衆院通過したが、安倍首相は「国民の理解が進んでいない」と認める。小泉進次郎・内閣政務官は１６日の衆院通過後、記者団に「原因の一端は自民にある。自
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マイナンバー制度：クレジットカード機能も検討 - 毎日新聞
佐野研二郎氏が代理人通じ報道機関に申し入れ 万が一の場合は法的措置も - ライブドアニュース
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小坪・行橋市議：安保法案抗議デモの学生、「役員面接 残れない」 ＦＢに記載 ／福岡 - 毎日新聞