はてなホッテントリで地獄を見た！しかしそれが快感に・・・v(￣∇￣)ﾆﾔｯ - ゆきのココだけの話
3/5に投稿した記事がなんとホッテントリになっちゃいました！ www.yukicoco.net ゆきが友達の家で水素水をごちそうになって 「水素水のサーバーが欲しいな」と思って 水素水のことを調べて記事にするととんでもないことに！ 胃がキリキリするような地獄を味わったのですが・・・ うれしいから地獄へ ブログをアップすると以前はてブをした記事のブロガー様が お返しにはてブしてくれました。 水素水は効果なしって本当！？世界一受けたい授業ヤバイよ・・・ - ゆきのココだけの話 水素水を飲んだあと、ゲップをしたら水素が抜け出たり、胃壁から体外に出たりしそうですが、飲んだ後も何かすることはありませんか？ 2016/03/05 13:53 このブロガー様は以前ホッテントリ入をしてる人で 「こんなすごい人にはてブもらえるなんてうれしいな～」 とルンルンな気持ちになりました。 「ほっこりとコミュニケーシ
放送法第4条を廃止せよ : 池田信夫 blog
2016年03月01日01:26 カテゴリメディア 放送法第4条を廃止せよ 放送法に違反した場合は電波を止めることがありうる、という高市総務相の発言に対して、田原総一朗氏ら7人が抗議声明を出した。いいたいことはわかるが、これは法律論としてはナンセンスである。放送法は第4条で「編集準則」を定め、放送局に次の要件を求めている。公安及び善良な風俗を害しないこと。 政治的に公平であること。 報道は事実をまげないですること。 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。このうち2の要件について、高市氏は国会で「放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性がある」と答弁したが、これは常識的な法解釈である。放送法の対象になるのは「電波法の規定により基幹放送局の免許を受けた者」であり、法
日本政府発行安倍晋三写真集「We Are Tomodachi」（製作・電通）
山口智美 @yamtom 知らない電通の人から、日本政府が発行するWe Are Tomodachiとかいうニュースレターへのコメントを求めるメールが来た。japan.go.jp/pc/tomodachi/ これにのってるニュースレター。他にも送られた人がいる様なので、かなり大量にメールを送っていると思われる。 山口智美 @yamtom このWe are Tomodachiなるニュースレター、タイトルだけで正直くらくらするし、電通からメールが来ているという事実だけで、日本政府が電通使ってまたどうしようもないものを作っていたのか感が。雑誌の最初の方から安倍首相写真がいっぱい出てくるのもなんというかプロパガンダ色炸裂
復興をさまたげる「1ミリシーベルト」のタブー
丸川環境相が、除染の基準が年間被曝量1mSvとなっている点について「何の科学的根拠もなく細野環境相（当時）が決めた」と発言した、と東京新聞などが報じた問題について、国会で「誤解を与えた」と陳謝したが、発言は認めなかった。 記事のように彼女が「何の科学的根拠もなく」除染の基準を決めたと発言したとしたら、間違いである。民主党政権はICRPの線量基準を誤解し、誤った科学的根拠を適用したのだ。放射線医学の専門家である中川恵一氏もいうように、 平時では、「公衆の被ばく限度は年間1mSv」、「職業人は年間50mSvかつ5年で100mSv以下（今回のような緊急時は別）」とICRPは勧告している。また、「緊急時で被ばくがコントロールできないときには年間20－100mSvの間で、ある程度収まってきたら年間1－20mSvの間で目安を定めて、最終的には平時〔年間1mSv〕に戻すべき」とも勧告している。 つまり1
丸川環境相、被曝目標めぐる発言「言ったと思う」：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で、国が追加被曝（ひばく）線量の長期目標として示している年間１ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと発言したとされる丸川珠代環境相は１２日、閣議後の記者会見で「言ったと思う」などと話した。 丸川氏はこれまで、「そのような言い回しをした記憶はない」などと重ねて説明しており、発言を修正した形だ。問題となった発言は７日に長野県松本市で行った講演で出たとされる。 丸川氏は野党議員からの追及や報道陣の質問に同じ言葉が繰り返し出てきたことを挙げ、「指摘を受ける中で、『おそらく言ったのではないか』と認識した」などと釈明。発言自体は撤回しなかったものの、「目標を軽視しているかのような誤解を招いたとすれば、福島をはじめとする被災者のみなさまに、誠に申し訳ない」と謝罪した。
NHK経営委員会｜過去の議事録｜第１１１０回
＜場 所＞ 放送センター 21階役員会議室 ＜議 事＞ 議事に先立ち、経営委員による経営委員会を開催。その後、小丸委員長が開会を宣言し、本日の付議事項および日程について説明。第1109回経営委員会（平成21年12月22日開催）の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成22年1月15日に公表することを決定。 付議事項 （資料１）（資料２） ２ 議決事項 （資料） （資料） ３ 報告事項 （資料１）（資料２） （資料１）（資料２） ４ 議決事項 （資料１）（資料２）（資料３）（資料４）（資料５）（経営委員会の意見） 議事経過 【1月12日(火)】 （小丸委員長） 前回の経営委員会で、22年度予算に関する経営委員の意見をまとめたものを皆さんにお配りしました。内容としては、これまでの議論の中で出された意見を基に、執行部に対して大枠での方向性を示すものにまとめております。これについてご意見
原子力機構の発注、関係企業の落札率９９％ 自民調査：朝日新聞デジタル
高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が２０１１年４月から１５年９月に発注した業務で、関連企業・団体だけが入札に応じた全７１９件の平均落札率が９９・０７％だったことがわかった。自民党行政改革推進本部のプロジェクトチーム（ＰＴ）が調査したもので、同機構は業務の改善を迫られそうだ。 ＰＴはこうした実態について「競争入札が形骸化しているばかりでなく、官製入札談合ともいうべき状況だ」（事務局次長の秋本真利衆院議員）と問題視。公正取引委員会に通報したほか、政府に改善を求める意向だ。 ＰＴは文部科学省を通じ、７１９件（総額４８５億円）の業務の名称、入札に応じた者、落札者、予定価格に対する落札額の割合を示す落札率などを調べた。うち１８９件は、予定価格と落札価格が一致する落札率１００％だった。落札率が９５％以上は「談合の疑いがきわめて強い」（全国市民オンブズマン連絡会議
「国会議員枠という言葉、独り歩き」 武藤氏の会見全文：朝日新聞デジタル
拡大する 未公開株の購入をめぐるトラブルの報道を受け、会見に臨む武藤貴也衆院議員＝２６日午後１時２８分、東京・永田町、日吉健吾撮影 【冒頭発言】 ●騒動へのおわび ８月１９日発売の週刊誌に、新規公開株に関する記事が掲載されました。本件をめぐる事実関係については後述いたしますが、まず今回の件につき、これまで私を支援していただいてきました地元の滋賀のみなさま、また今回ご迷惑やご心配をおかけしましたすべてのみなさまに心からおわびを申し上げたいと思います。 関係各位より、本件につきまして自分自身の言葉でより詳しい事実関係を説明すべきではないかというお声を多数ちょうだいいたしました。私としてもこの記事が出た瞬間に、記事には書かれていない真実を公開しようと思っていました。 しかし、自民党に籍を置く政治家として、またいま安保法案の参院審議中という微妙な時期において、私個人の判断でそのようなことをすること
参院合区案合意「無効と言わざるを得ぬ」 自民・石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂地方創生相は１８日、地元の鳥取県倉吉市で講演し、「一票の格差」を是正するための参院選挙制度改革で、自民党が合区を含む「１０増１０減」案で野党４党と合意したことについて「党の手続きを踏まなければ、無効と言わざるを得ない」と批判した。 石破氏はまた、「党の正式な手続きを経ずに他党に提案するとか、みっともないことをやってはならない」とも発言。２１日の自民党選挙制度調査会で、改革案について「あるべき姿をきちんと論じたい」と述べた。 参院選の選挙制度改革案をめぐっては、自民党は９日の参院議員総会で溝手顕正議員会長に対応を一任した。しかし、「１０増１０減」案で合区対象となる鳥取、島根、徳島、高知の４県を地盤とする議員らからは「納得できない」などと不満の声が出ている。（菊地直己）
自民、街頭演説を当面見送り 安保法制巡るヤジなど警戒：朝日新聞デジタル
自民党は１７日、安全保障関連法案の国民への理解を深めるために立ち上げた「平和安全法制理解促進行動委員会」（委員長＝衛藤晟一首相補佐官）の初会合を開いた。今後、党本部から安保に詳しい役員や学者を全国に派遣して勉強会を開く。ただ、反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わず、９月に集中的に実施する。 同委は今後、安倍晋三首相の話を編集したビデオを作って全国組織に配布し、安保専門の議員や学者を講師にし、講演会やセミナーなどを開く。ただ、６月に谷垣禎一幹事長が街頭演説中、聴衆に「戦争反対」「帰れ」などとヤジを飛ばされたことから「批判される姿がメディアで映ると参院審議に影響が出る」（党関係者）として、街頭演説は当面行わない。 安保関連法案は１６日に衆院通過したが、安倍首相は「国民の理解が進んでいない」と認める。小泉進次郎・内閣政務官は１６日の衆院通過後、記者団に「原因の一端は自民にある。自
菅長官「粛々と進めたい」 高浜原発の再稼働：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、高浜原発の再稼働について「独立した原子力規制委員会が十分に時間をかけて、世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するかどうか判断をしたものだ」とし、「そこは粛々と進めていきたいという考え方だ」と述べた。
「ＮＨＫ会長がニュースになってどうする」民主・安住氏：朝日新聞デジタル
資質の問題というのは大変失礼な言い方だが、公共放送の会長としての資質ということから言えば、基本的な部分で赤点といったら申し訳ないが、失格なんだろうなと思う。自らの進退を考えなければならないのではないか。国会での姿勢もわざとゆっくり歩いて審議時間を遅らせたり、とても公益性の高いＮＨＫの会長としてのありようではない。自民党の強大な数に守られているから横柄な態度をとっても大丈夫だという、慢心がみえる。 そう簡単にあの会長のもとで、予算案をＮＨＫが出してきて、「はいわかりました」とはならない。そもそもＮＨＫ予算の中身そのものを会長自身が知らないのではないか。あまり会長が不祥事や色々な自分の発言で国会に呼ばれて、委員会で物議を醸すこと自体どうなのか。ＮＨＫはニュースは取り上げるけれど、ＮＨＫ会長自身がニュースになってどうすんだということですよ。（記者会見で）
「頑張れ日本！」結成大会に参加した政治家の顔ぶれがすご過ぎる件 - kojitakenの日記
自民党が下野していた2010年2月2日に行われたという、「頑張れ日本！」結成大会に参加した政治家の顔ぶれがすご過ぎる。 渋谷で反同性愛デモを主催した「頑張れ日本！」の結成大会に安倍首相や複数の現役閣僚が登壇していた | BUZZAP！（バザップ！） 渋谷で反同性愛デモを主催した「頑張れ日本！」の結成大会に安倍首相を始め複数の現閣僚が参加・登壇していたことが明らかに 2015年3月11日16:20 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ LGBT, これはひどい, ゲイ, 政治 昨日渋谷で反同性愛デモを主催していた「頑張れ日本！」の2010年の結成大会に安倍首相ら現閣僚を始め、多数の国会議員らが参加し、登壇していたことが同HPから明らかになりました。安倍首相に至っては基調講演を行っています。詳細は以下から。 3月10日、渋谷区の同性パートナーシップ条例に抗議するとの名目ながら、実質的には
安倍首相「番組それぐらいで萎縮、情けない」 予算委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１２日、昨年１１月のＴＢＳのニュース番組に出演した際の発言が、報道への圧力ではないかと指摘されたことについて、「（番組への）圧力と考える人は世の中にいない。番組の人たちはそれくらいで萎縮してしまう人たちか。極めて情けない」と述べた。１２日の衆院予算委員会で、民主党の細野豪志政調会長の質問に答えた。 首相は衆院解散を表明した昨年１１月１８日の番組で、街頭インタビューでアベノミクスに批判的な発言が多かったことについて、番組で「おかしいじゃないですか」などと発言していた。 首相は１２日の予算委で、発言について「選挙前に報道は正しくしてもらいたい。例えば、私がその番組の関係者に電話してクレームをつけるのとは違う」と述べた。さらに「（番組内で）私の考えに反論があれば、そこで反論すればいい」と語った。 これに対して細野氏は、首相が３日の予算委で番組での発言について「私の考え方をそこで述べ
強姦冤罪、富山県に賠償命令 捜査担当者への請求は棄却：朝日新聞デジタル
富山県氷見市で２００２年に起きた強姦（ごうかん）、同未遂事件の犯人とされ約２年間服役し、再審無罪が確定した柳原浩さん（４７）が、国や県などに計約１億４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、富山地裁であった。阿多麻子裁判長は、県警の取り調べに違法な点があったと認定。県に約１９７０万円の賠償を命じた。国や、取り調べを担当した警察官、起訴した検察官個人への請求は棄却した。 阿多裁判長は、県警の取調官が柳原さんに犯行状況を問いただす際「はい」「いいえ」で答えさせるなど、期待する回答が出るまで質問を続けるなどした点を問題視。捜査幹部についても「犯行の主要部分をほとんど何も供述できなかったことを認識していた」などと指摘し、警察官の裁量を逸脱・乱用したと判断した。 一方、原告側が主張した取り調べにおける脅迫、暴行は認めなかった。 事件は０２年１、３月に発生。女性２人が自宅で強姦、同未遂の被害に遭っ
西川農相 安倍首相に辞表提出 NHKニュース
西川農林水産大臣は、安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談し、みずからの政党支部が国の補助金を受けた企業などから献金を受けていた問題などで、これ以上国会審議に影響が出ることは避けたいなどとして、辞表を提出しました。
大阪府教育長のパワハラ、第三者委が認定 続投の意向：朝日新聞デジタル
大阪府の中原徹教育長（４４）が立川さおり教育委員（４１）や職員に威圧的な発言を行ったと指摘された問題で、府教育委員会は２０日、パワーハラスメント（パワハラ）に該当すると認定する第三者委員会の報告書を公表した。中原氏は「結果を重く受け止めるが、教育改革を進めたい」と述べ、教育長を続ける意向を示した。松井一郎知事は続投を支持した。 報告書によると、中原氏は２０１３年５月～１４年２月、施策の進め方に異論や慎重意見を示す４人の府教委事務局職員に対し、配置転換や解職をほのめかしたり大勢の前で叱責（しっせき）したりしたと認定。このうち１人は体調を崩して退職。別の１人には「精神構造の鑑定を受けないといけませんよ」と発言した。第三者委は「極めて不適切で人権侵害とも言うべきだ」と指摘した。また昨年１０月、議会答弁の打ち合わせの席で、条例改正案に慎重な立川委員にちらつかせた罷免（ひめん）要求などを「パワハラと
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「あほ」連発：懲りずに？足立議員 なおも民進党批判 | 毎日新聞
「LGBTは社会を乱す」渋谷で反同性愛デモ発生、自民党も同性婚に懸念を表明し、二丁目のゲイバーは摘発強化へ | Buzzap！
まとめよう、あつまろう - Togetter
