北朝鮮は１２日、日本が北朝鮮に対する独自制裁を決めたことに反発し、日朝合意に基づく日本人に関する包括的な調査を全面的に中止し、「特別調査委員会」を解体すると宣言した。朝鮮中央通信が伝えた。日本人拉致問題の解決を目指した日本政府に対する報復措置とみられる。 安倍政権は、日本人拉致問題の解決を最重要課題の一つに据えてきた。北朝鮮も、強硬派の安倍政権との合意によってのみ、拉致問題の解決に向けて日本の世論の同意を得られると判断。これまで交渉を続けてきた。今回の北朝鮮の決定により、拉致問題の進展は極めて難しくなった。 北朝鮮は、日本の独自制裁について「極度の嫌悪感と沸き立つ憤怒を禁じ得ない」と非難。「我々に対する全面的な挑発だ」とし、２０１４年５月のストックホルム合意について「破棄を公言した」と決めつけた。 そのうえで、１２日から拉致被害者を含む日本人の包括的な調査を全面的に中止すると宣言。秘密警察

北朝鮮による４回目の核実験と事実上の弾道ミサイル発射を受け、日本政府が独自制裁を強化したことに対し、北朝鮮で日本人拉致問題の再調査を実施する「特別調査委員会」は１２日、談話を発表し、調査を全面中止し、委員会を解体すると表明した。朝鮮中央通信が伝えた。制裁を科す一方、対話を継続して拉致問題の解決を目指す安倍政権に北朝鮮が強く反発した。拉致被害者らの再調査を北朝鮮が約束した２０１４年５月の「ストックホルム合意」を一方的に破棄した形で、問題解決はさらに遠のいた。 北朝鮮の発表を受け、政府高官は１２日夜、「想定内だ。政府の姿勢は変わらず、調査の報告を求めていく。北朝鮮側も対話をやめたいとは思っていない」と語った。政府は対話を継続する方針だ。

怒り狂って息子のゲーム機をバキバキに破壊　高嶋ちさ子の“しつけ”に非難殺到/画像は高嶋ちさ子オフィシャルサイトのスクリーンショット 写真を拡大 バイオリニストの高嶋ちさ子が寄稿し、2月12日の東京新聞に掲載されたコラム「ゲーム機バキバキ事件」に非難が殺到し、炎上状態となっている。 コラムによると、高嶋の家では子どもが平日にゲームすることを禁止しており、週末宿題が終わって時間が余ったらゲームをして良いというルールにしていた。にも関わらず、金曜の夜に長男（小学校低学年）がゲームをしているところを発見、怒り狂った高嶋は「ゲーム機を手でバキバキと折った」という。長男は悲鳴を上げ、すごく落ち込んだとしている。また、次男（小学校低学年）も、その日はチェロの練習をしていなかったため、「次男の分もへし折って壊しました」とのこと。そして、「自分で働いたお金で買ったゲーム機を自分で壊す気持ち、あなたに分かるの

画像のモデルは「コペン ネコ」というもの。猫足と言われる足回りが有名なメーカーもあるが、こちらはスタイルがまさに猫。

バレンタインデーを前に製造作業が続くハート形のメッセージ入りかまぼこ＝宮城県気仙沼市の「いちまる」で、佐々木順一撮影 １４日のバレンタインデーを前に宮城・気仙沼 １４日のバレンタインデーを前に宮城県気仙沼市のかまぼこ店「いちまる」で、ハート形のかまぼこ作りがピークを迎えている。 同社では１０年以上前からハート形の販売を始め、かまぼこには「だいすき」や「ありがとう」のメッセージが入っている。同社は２０１１年３月の東日…

米オハイオ州クリーブランド市警察が公表した、模造銃を手に市内の公園の歩道を歩くタミル・ライス君が写った防犯カメラの画像（2014年11月26日提供）。(c)AFP/CCTV-Cleveland Police Department 【2月12日 AFP】米オハイオ（Ohio）州クリーブランド（Cleveland）で模造銃を手にした黒人少年（当時12）が警官に撃たれて死亡した事件で、少年の救急搬送費用が遺族に請求されていたことが分かり、市長が11日、謝罪に追い込まれた。 事件は2014年11月、黒人の少年タミル・ライス（Tamir Rice）君が白人の警官に撃たれたもの。ライス君は数時間後に搬送先の病院で死亡した。 防犯カメラの映像から、ライス君が公園でウエストポーチから模造銃を取り出したところへパトカーで駆け付けた警官が、現場到着から数秒のうちに発砲したことが確認されている。 この事件は全米

「仮設商店街」の約９割が自立できずにいる。売り上げを支えてきたボランティアのほか、地元の人口も減り、経営を断念する事業主も出ている。 宮城県気仙沼市のフェリー乗り場に近い「南町紫市場」。被災地で最大規模の仮設商店街だ。２０１１年１２月、プレハブの長屋７棟に、津波で店舗を失った青果店や居酒屋など約５０店が入った。手狭だが、家賃はかからない。 １１日の昼すぎ、復興工事の作業員や観光客の人影はまばらだった。４年が過ぎ、通路に置かれた木製のベンチは傷んでいる。 「にぎわいが去り、厳しい」。商店街代表で、「あさひ鮨（ずし）」を営む村上力男さん（７４）は話す。 開設からしばらくは、被災地を訪れるボランティアや見学客でにぎわった。 だが、津波で打ち上げられ、大勢の見物客が訪れた全長６０メートルの大型漁船が撤去された１３年秋ごろから、客足は遠のく。村上さんは「商店街の売り上げは（漁船撤去前の）半分もあるか

「すごい」「世界でも通用するレベル」。東北芸術工科大学（山形市）の学生が制作したからくり時計がネット上で大きな反響を呼んでいる。４００以上の木製パーツを組み合わせ、１分ごとに時間を書いて知らせる仕組みだ。自らの作品の動画をツイッターに投稿すると、リツイート（転載）が１７万を超えた。 制作者は宮城県蔵王町出身で、同大デザイン工学部プロダクトデザイン学科４年の鈴木完吾さん（２２）。昨年４月、「時間を機械が書いた字で表したらおもしろいのでは」と、卒業制作として「書き時計『ｐｌｏｃｋ（プロック）』」の設計を始めた。 本体は高さ５８センチ、幅６０センチ、奥行き２０センチ。おもりを動力に１分ごとの時刻が磁気ボードに４桁の手書き風の数字で記される。 文字を書く機構の勉強に４カ月…

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自民党の溝手顕正氏が12日、宮崎謙介議員に対する自身の発言を撤回した 記者団に「うらやましい…人もいるんじゃないの」と述べていた溝手氏 発言前に参院選対策をしており、「宮崎選挙区」の話題だと勘違いしたという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

株安・円高の流れが止まらない。１２日の東京株式市場は、世界経済の先行き不安から、日経平均株価が２０１４年１０月２１日以来、約１年４カ月ぶりに１万５０００円台を割り込んだ。この日、本格的に始まった春闘の賃上げ交渉にも影響しそうで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が目指す経済の好循環に「黄信号」がともっている。 日経平均は一時８４７円安まで下げ、終値は前営業日１０日より７６０円７８銭（４・８４％）安い１万４９５２円６１銭。３営業日続けての全面安で、下落幅は計２０００円を超えた。 株安の引き金は、１１日の海外市場で一時１ドル＝１１０円台後半まで急伸した円相場だ。先行きに不安を抱える投資家が、比較的安全な資産とされる円を買う動きを急速に強めている。約２週間で１１円近く円高が進む異例の展開で、株式市場では、業績に不利になる輸出関連株などが売られた。１１日に銀行の信用不安を抱える欧州株式市場が総崩れ

絶望的な光景が広がっていた。船の出入港管理や船舶検査を担う海事局だったはずの場所だ。天井は崩れ落ち、床には溶解したガラス片、砕け散ったオフィス家具が散乱している。駐車場に折り重なる赤茶けた鉄塊は、海事局のお偉方が使う公用車だったのだろう。その瞬間のすさまじさを思い起こさせる。被害の全容や原因に言及少なくそして、かろうじて崩壊を免れた窓枠からのぞく広大な更地。かつて1万台以上もの輸入車と、陸

総務省は１２日、衆院予算委員会理事懇談会で、放送法の「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」と表明。高市早苗総務相が、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関しては「番組全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にした」と説明した。 その理由を見解は「『番組全体』は『一つ一つの番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」と述べた。一つの番組を取り上げて命令する可能性がある事例として、選挙期間中などに選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす▽国論を二分する政治課題で一方の見解だけを支持する内容を相当の時間、繰り返し放送する−−を挙げた。

丸川環境相が、除染の基準が年間被曝量1mSvとなっている点について「何の科学的根拠もなく細野環境相（当時）が決めた」と発言した、と東京新聞などが報じた問題について、国会で「誤解を与えた」と陳謝したが、発言は認めなかった。 記事のように彼女が「何の科学的根拠もなく」除染の基準を決めたと発言したとしたら、間違いである。民主党政権はICRPの線量基準を誤解し、誤った科学的根拠を適用したのだ。放射線医学の専門家である中川恵一氏もいうように、 平時では、「公衆の被ばく限度は年間1mSv」、「職業人は年間50mSvかつ5年で100mSv以下（今回のような緊急時は別）」とICRPは勧告している。また、「緊急時で被ばくがコントロールできないときには年間20－100mSvの間で、ある程度収まってきたら年間1－20mSvの間で目安を定めて、最終的には平時〔年間1mSv〕に戻すべき」とも勧告している。 つまり1

シノドス編集部から「分析美学について記事を書いて下さい」と依頼を受けたとき、困ったな、というのが正直な感想だった。ある学問について、よくわからないので知りたいと思うことはある。とりわけ新興の、目新しい学術分野が出てきたときはそうだ。神経倫理学とは？ 人口経済学って何？ 今回の「分析美学ってどういう学問？」という質問もおそらくこの種の質問だろう。 たしかに近頃、「分析美学」という学問分野は、新しく、盛り上がっている学術分野だという印象を与えているようだ。日本では2013年に『分析美学入門』（勁草書房）、2015年には『分析美学基本論文集』（勁草書房）といった翻訳が刊行され、2015年秋の分析美学をテーマにしたブックフェア（紀伊国屋書店新宿南口店開催）は記録的な売り上げを残した（注1）。だが困ったことに、分析美学というのは、新しく現れてきた学問でも、最近盛り上がっている学問でもないのだ。 この

山崎製パンは１２日、クラッカー「リッツ」「プレミアム」、クッキー「オレオ」「チップスアホイ」の４製品の製造を８月末で終えると発表した。商標を持つ米モンデリーズ・インターナショナルとの契約が切れるため。９月からはモンデリーズ日本法人が基本的に販売を引き継ぐ。 これらを製造販売してきたのは山崎の子会社「ヤマザキナビスコ」。リッツは１９７１年、オレオは８７年からのロングセラーで、４製品の年間売上高は計約１５０億円だった。 モンデリーズは世界的菓子メーカーで、日本ではガム「クロレッツ」やキャンディー「キシリクリスタル」を扱う。同社によると「リッツ」「オレオ」の具体的な製造や販売体制は、これから決める。 「ナビスコ」もモンデリーズの商標なので、「ヤマザキナビスコ」は９月から社名を「ヤマザキビスケット」に変える。山崎によると１７年１２月以降は「リッツ」や「オレオ」と似た商品の製造や販売の制限が解除され

ノーベル賞級の大発見が各紙の一面を飾ったなか、香川県の地方紙のトップ記事が話題になっています。 [ada] 2016年2月12日の朝刊のトップニュースは、世紀の大発見である『重力波の初観測』。もしくは、急激な円高でした。 重力波1面のSFアニメ感すごい pic.twitter.com/MXHnmb6bxc — 急行すばる (@TsukuyomiTouka) 2016, 2月 12 しかし、香川県の地方紙『四国新聞』(四国と付いていますが販売エリアは香川県のみ)のトップニュースは、 なんと・・・ うどんの値上がり(笑) 世紀の発見よりかけうどんの値段が1面トップにくる新聞があるらしい#うどん県 pic.twitter.com/M8wM0FPsyv — よんかま (@yon_kama) 2016, 2月 11 香川県民にとって、 重力波よりも円高よりも大切なこと pic.twitter.com

本来食べられるものが廃棄される「食品ロス」。先月明らかになった廃棄食品の横流し問題で、その一端が浮かび上がった。製造から流通へ至る過程で、どんな理由で食べ物はごみになるのか。その現場を取材した。 「安全・安心追求しないとお客さんは離れる」 西日本にある大手製麺会社の工場。機械で袋詰めされた大量のうどんやそばが、ベルトコンベヤーに流れている。重量計を通過した麺の袋が時折、自動的に棒ではじかれ、横のかごへ落ちていく。 この会社では、１袋約２００グラムのうどんの場合、袋に入れた麺の量が規定よりわずかでも少ないか、２０グラム以上多いと「規格外」として廃棄に回す。１日に出る食品ごみの量は平均３００～５００キロ。多い時はその約半分が、量の過不足によるものだ。 開封して入れ直せば無駄にならないが、菌の数値が若干上がる。衛生面と手間を考えて処分しているという。工場責任者は「捨てたくはない。でも安全・安心を

丸川珠代環境相は１２日夜、記者会見し、東京電力福島第一原発事故への対応で国が追加被曝（ひばく）線量の長期目標として示している年間１ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと自身が講演で発言したことを認め、発言を撤回し、「福島の皆様には誠に申し訳ない」と陳謝した。衆院予算委員会では発言を認めていなかっただけに、週明けの国会審議で野党の追及は必至だ。 １ミリシーベルトは、国が除染などによって達成する目標として決めた。国際放射線防護委員会が原発事故から復旧する際の参考値としている被曝線量「年１～２０ミリ」の中で一番低い数値。除染事業を担当する環境相が発言したとして、丸川氏の認識を問題視する声があがっていた。 問題の発言は、７日に長野県松本市であった講演で出たとされる。信濃毎日新聞が報道した８日、丸川氏は記者団に「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定。９日の衆院予算委でも「

公明党の井上義久幹事長は１２日の記者会見で、高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性を繰り返し発言していることについて「担当大臣が法律の建前を繰り返し発言するのは、別の効果をもたらす可能性もあるので慎重であるべきではないか」と苦言を呈した。 井上氏は会見で「憲法における表現の自由があり、自律的な放送事業者の判断というのが基本的に尊重されるべきだ。（法律の）具体的な運用にあたっては、放送事業者の自律性、表現の自由というものを最大限尊重するというのが基本的な立場でなければならない」と話した。

米大統領選の民主党候補指名争いで、バーニー・サンダース上院議員（７４）が、本命のヒラリー・クリントン氏に肉薄している。ウォール街への厳しい規制や公立大授業料無料化など左派的な政策を掲げる自称「民主社会主義者」は、ニューハンプシャー州予備選では大差で首位となった。西隣のバーモント州を訪ね、政治家として育った町でその素顔を取材した。

東京電力福島第一原発事故で、国が追加被曝（ひばく）線量の長期目標として示している年間１ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと発言したとされる丸川珠代環境相は１２日、閣議後の記者会見で「言ったと思う」などと話した。 丸川氏はこれまで、「そのような言い回しをした記憶はない」などと重ねて説明しており、発言を修正した形だ。問題となった発言は７日に長野県松本市で行った講演で出たとされる。 丸川氏は野党議員からの追及や報道陣の質問に同じ言葉が繰り返し出てきたことを挙げ、「指摘を受ける中で、『おそらく言ったのではないか』と認識した」などと釈明。発言自体は撤回しなかったものの、「目標を軽視しているかのような誤解を招いたとすれば、福島をはじめとする被災者のみなさまに、誠に申し訳ない」と謝罪した。

マンションや住宅の空き部屋などに旅行客を有料で泊める「民泊」について、東京都大田区は１２日、民泊を条件付きで認める条例に基づいて申請のあった物件を初めて認定した。国家戦略特区の規制緩和を利用した民泊施設の営業が、全国に先駆けて始まる。 認定したのは旅行関連会社「とまれる」（東京都千代田区）が申請した築６０年の木造平屋建て。広さ約５０平方メートルの１ＬＤＫで、同社は４人程度での宿泊を想定している。この日午前、松原忠義区長が「とまれる」の三口聡之介社長（４０）に認定書を手渡した。 民泊は全国各地で広まっているが、旅館業法では原則、認められていない。区は条例で７日以上の滞在や近隣住民への周知などの条件を満たす物件について民泊を認め、１月から申請を受け付けていた。（辻健治）

民間放送各社は、ニュース番組の報道内容が政府見解と異なる場合、テロップを赤と青の２色で重ね合わせて同時に放送する「２色テロップ」を採用する方向で協議していることが、１２日までに分かった。視聴者はそれぞれの色に対応したメガネをかけることで、自分の好みに合った報道を受け取ることができる。 政府・与党は、政治的公平性を欠いた番組作りに神経をとがらせており、８日には高市早苗総務相が、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる「停波」の可能性にも言及した。 現在、民放各社で話し合われている２色テロップは、このような「偏向報道」批判を受けたもので、報道内容が政府見解と大きく異なる場合、政府見解を赤、別見解を青で重ねて表示する。そのままでは二重に表示されるため見にくいが、あらかじめ配布する赤・青の２種類のフィルター付きメガネをかけることで、どちらか一方だけが読み取れる仕組みだ。 例えば、アベノミクスについて

自らが仕留めた動物たちと一緒に写真に収まる、テキサス州の石油業者で狩猟家のケリー・クロッティンガー氏と妻のリビー。彼のトロフィーハンティングは、多くの人々の怒りを買っている。（Photograph by Robert Clark, National Geographic） 先日、米国の狩猟家団体サファリ・クラブ・インターナショナル（SCI）が、少なくとも600頭分の狩猟権を対象にしたオークションを行った。「アルティメート・ハンターズ・マーケット（ハンターのための究極のマーケット）」と称するこのオークションに対しては厳しい批判が寄せられているが、これら600頭分の狩猟権は、スポーツ狩猟産業において米国人が関与している案件のほんの一部でしかない。（参考記事：「動物600頭の狩猟権オークション始まる」） 動物保護団体ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル（HSI）と米国ヒューメイン・ソ

トルコの国境検問所に近いシリアのバーブサラマで子どもを肩車する、シリア・アレッポ県から逃げて来た男性（2016年2月5日撮影）。(c)AFP/BULENT KILIC 【2月12日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は11日、同国に入っている数百万人もの難民を欧州連合（EU）の加盟国に送り込むこともできると、強気の発言を行った。 首都アンカラ（Ankara）で行ったスピーチでエルドアン大統領は、昨年11月に行われたEU首脳会議の場でトルコは難民を追い出すこともできるのだとくぎを刺していたことを認め、従来に増して難民危機をめぐるEUの政策を批判した。 昨年は100万人を超える人々が、トルコからエーゲ海（Aegean Sea）を経由する危険な旅を冒して欧州入りした。EU加盟各国の間では、さらに多数の移民が流入することに対する警戒が強

国会議員として育休を取る考えを表明した後に、週刊誌「週刊文春」で不倫疑惑を報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）＝京都３区＝が１２日、国会内で記者会見し、不倫の事実を認めて議員辞職する意向を表明した。「私の不適切な行為により、多くの皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と謝罪した。 宮崎氏は「自分が主張してきたことと、軽率な行動のつじつまが合わない。深く反省し、議員辞職する決意を固めた」と説明。男性の育休推進を訴えながら、不倫をしていたことについては「男性の育休を真剣に考えてくださった方々に深くおわび申し上げる」と頭を下げ、「私に論じる資格はないが、男性の育児参加の流れが止まらないことを願う」と述べた。 宮崎氏は昨年末、妻の金子恵美衆院議員（３７）＝自民、新潟４区＝の出産に伴い、育休を１カ月程度取る考えを表明。「男性の育児参加を推進したい。１億総活躍社会のため

三重県鳥羽市の鳥羽水族館は、上が茶褐色、下が真っ白な「にぎりずし」にそっくりなナマコが見つかったと発表した。館内の「へんな生きもの研究所」で展示しており、水槽をのぞき込んだ入館者は「海の中にすしがいるなんて」と驚いていた。 同水族館によると、志摩市志摩町の片田漁港周辺で６日、地元の海女、伊藤純子さ…

統計学の手法や数量分析をいち早く政治学に取り入れ、日本の戦後の政治学の礎を築いた東京大学名誉教授の政治学者、京極純一（きょうごく・じゅんいち）さんが１日、老衰のため、東京都内の病院で死去した。９２歳だった。葬儀は近親者で行った。喪主は長男啓史（けいじ）さん。 ２４年生まれ。東大卒。戦時中、学徒出陣を経験した。世論調査や得票成績などの数値をもとに、投票行動や有権者の意識を精密に分析した「政治意識の分析」（６８年）は、この分野の先駆的な業績となった。主著「日本の政治」（８３年）では、人々の人生観や秩序像にさかのぼって「親心」「正論」などの角度から日本政治を体系的に解説し、学術書としては異例のベストセラーに。政治家の倫理のあり方も説き、リベラルな学者として民主主義の成熟に力を注いだ。 千葉大教授、東京女子大学長などを歴任。国際交流基金日本語国際センター所長、年金審議会会長も。０１年に文化功労者。

米西部オレゴン州バーンズ近郊のマルヒュア国定鳥獣保護区で記者会見する、同保護区を占拠した武装市民集団のリーダー、アモン・バンディ容疑者（2016年1月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROB KERR 【2月12日 AFP】米オレゴン（Oregon）州で先月上旬から武装した市民らが野生生物保護区を占拠していた事件で、最後まで立てこもりを続けていた4人が11日、投降した。国有地における放牧権などをめぐって41日間に及び、死者1人を出したにらみ合いにようやく終止符が打たれた。 同日午前9時半（日本時間12日午前2時半）を回った直後に、まず3人が現場のマルヒュア国定鳥獣保護区（Malheur National Wildlife Reserve）から徒歩で出てきた。 そして約1時間半後、最後まで残っていたデービッド・フライ（David Fry）容疑者も姿を見せた。フライ容疑者は投降前に、「自由か

産経新聞は11日 、「茨城のシールズ」建国記念の日に街宣　北ミサイルは「北と中国、米国がグル」という見出しの記事を書くも、団体はSEALDｓではなく、速攻でデマだとバレた。

印シリグリ市街地で暴れる野生のゾウと遠巻きに見る人々。背中のダートから麻酔銃の使用が分かる（2016年2月10日撮影）。(c)AFP/Diptendu DUTTA 【2月11日 AFP】インド東部の町で10日、野生のゾウ1頭が数時間にわたって暴れ回り、家屋や店舗などの建物約100棟を損壊させた。州の森林担当相が明らかにした。 ゾウが迷い込んだのは、コルカタ（Kolkata）から北に約580キロのシリグリ（Siliguri）。撮影された写真には、市街地に迷い込み、混乱した様子で次々と建物に突進するゾウと、慌てて逃げ回る住民らの姿が捉えられていた。 インド・西ベンガル（West Bengal）州のビナイ・クリシュナ・バーマン（Binay Krishna Barman）森林担当相は、AFPの電話取材に「群れからはぐれて近隣の森林からさまよい出たゾウがシリグリに迷い込んだ。市内は5時間近くにわたっ

日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開！ 安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張 「もしもし、日本会議です」 2月9日、ライターAの携帯電話に突然、知らない番号からコールがあった。出てみると、相手はこう名乗ったという。 本サイトの読者にはおなじみだと思うが、「日本会議」とは日本最大の右派政治団体。下部組織の「日本会議国会議員懇談会」には安倍晋三首相をはじめ現内閣のほとんどの閣僚が参加しており、英紙「The Economist」や仏誌「L'Obs」などの海外メディアからも、その戦前回帰的思想の危険性を指摘される極右団体だ。 いったい、何事かとおもったら、有料会員のお誘いだった。実は昨年11月、Aは日本武道館で開催されたある集会に本サイトの記者と一緒に参加していた。それは、「今こそ憲法改正を！1万人大会」という、安倍首相もビデオメッセージを寄せ、改憲への意気

サイコパシー、ナルシシズム、マキャベリズム…精神科学の分野では、この3つが「邪悪な人格特性」としてセットにされる。そして高い職位と経済的成功を得た人々の間で、これらの特性がより顕著に見られるという。邪悪な性格は、成功にどう関係するのか。 「すべてのサイコパスが刑務所にいるわけではない。一部は取締役会にもいる」。これは犯罪心理学者のロバート・ヘアが講義中に述べた、有名な言葉である。なお、その講義には「身近にひそむ捕食者たち」という見事なタイトルがついていた。 サイコパシー（精神病質、反社会的人格障害）は、人格の「邪悪な3大特性（dark triad）」と呼ばれるものの1つである。残りの2つはナルシシズムとマキャベリズムだ。 これらの特性は、臨床的に診断される人格特性とは異なり、人口全体で正規分布していることに留意すべきである。つまり、誰もがこれらの傾向を、低・平均・高の程度はあれども持ってい

政府が方針を固める 政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らにも広げる。５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。 同一労働同一賃金を巡っては、昨年の通常国会で自民、公明、維新（当時）３党の賛成で成立した「同一労働同一賃金推進法」で、派遣労働者の待遇について「３年以内に法制上の措置などを講じる」と定めた。厚労省は当初、政省令での対応を検討したが、安倍晋三首相は「必要であれば法律を作る」と発言するなど法制化に強い意欲を示しており、方針を転換した。

世界経済の先行きに対する金融市場の動揺が収まらない。１２日の東京外国為替市場は、前営業日の１０日より大幅にドルに対して円が買われ、一時、１ドル＝１１１円８０銭台半ばの円高水準をつけた。東京株式市場は急激な円高などが嫌気され、日経平均株価は一時８００円超下落し、２０１４年１０月２１日以来、約１年４カ月ぶりに１万５０００円台を割り込んだ。 外国為替市場の円相場は、１１日の欧州市場で一時、１ドル＝１１０円台後半をつけ、東京市場でも比較的安全な資産とされる円を買う動きが続いている。１２日午後１時は１０日午後５時より１円９４銭円高ドル安の１ドル＝１１２円９４～９５銭。日本銀行が１月２９日に「マイナス金利政策」の導入を決めた後、一時１ドル＝１２１円台まで円安が進んだが、その後、東京市場では１０円ほど円高が進んだ。対ユーロは２円００銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２７円５８～５９銭。麻生太郎財務相は１２日の

米国防高等研究計画局（DARPA）からの資金提供で活動しているメルボルン大学の研究チームが、血管を通して脳に移植可能な、脳神経からの信号を直接取り出せるセンサデバイス「stentrode」を開発した。ヒツジを使った試験に成功しており、人間に対する試験は2017年に実施する計画。 stentrodeは、DARPAが推進している研究プログラム「Reliable Neural-Interface Technology（RE-NET）」の一環として、神経学者である医学博士Thomas Oxley氏率いるメルボルン大学血管生物工学研究所のチームが開発したもの。 脳とマシンを接続するインターフェース（Brain Machine Interface：BMI）の実現につながる技術であり、DARPAは身体障がい者や神経疾患を持つ人の治療につながるという。身体埋め込みBMI開発プロジェクト「Neural En

物理、化学、生物、地学に縦割り化されている高校理科の基礎内容を全て含む「理科基礎(仮称)」を必須科目として新設し、大学入試センター試験あるいは後継に想定されている統一試験の必受験科目にもすべきだ、という提言を日本学術会議が8日、公表した。 提言の背景には、現代社会では科学･技術との共生がますます不可欠となっているにもかかわらず、高校の理科教育が事実に基づいて論理を組み立て、議論し、判断に導く実証的態度を身につけるという要求に十分に応えるものになっていない、という危機意識がある。

１００年前にアインシュタインが存在を予言し、世界の研究者が観測を目指していた「重力波」について、米国の研究チームが１１日、初めて観測したと発表した。最終的に確認されれば理論が実証されたことになり、物理学の歴史的な成果となる。光や電波ではわからない宇宙の姿を探る新たな天文観測にも道が開ける。 重力波は、時間や空間がわずかに伸び縮みする「時空のひずみ」がさざ波のように伝わる現象。物体が加速して動くときに起こる。アインシュタインが１９１６年、一般相対性理論から予言していた。その観測は「最後の宿題」とされ、物理学の長年の悲願だった。 重力波はあらゆる運動で生じるとされるが、極めて微弱で通常は観測できない。このため、星の合体などで生じた大きな重力波をとらえることになる。研究チームは米国２カ所にある装置「ＬＩＧＯ（ライゴ）」の性能を大幅に高め、昨年９月から今年１月上旬まで観測、分析作業を進めていた。

Pallab Ghosh explains the sound of the gravitational wave and a computer visualisation Scientists are claiming a stunning discovery in their quest to fully understand gravity. They have observed the warping of space-time generated by the collision of two black holes more than a billion light-years from Earth. The international team says the first detection of these gravitational waves will usher i

過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ

ドイツ・ベルリンで、客の髪を整える美容師（2013年7月9日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【2月11日 AFP】米カリフォルニア（California）州で10日、ヘアカットの仕上がりが気に入らなかった女性客が自宅から銃を持って美容院に戻り、担当した美容師に向けて発砲する事件があった。銃は不発だったため美容師は難を逃れた。 発砲したのはエイドリアン・ブランシェ・スウェイン（Adrian Blanche Swain）容疑者（29）で、サンディエゴ（San Diego）の美容院「619バーバーショップ（619 Barber Shop）」でヘアカットをした後で店を飛び出したが、間もなく銃を持って店に戻ってきた。 警察によると、同容疑者は担当した美容師に向けて3度引き金を引いた。銃には実弾が込められていたが幸いなことに正常に作動せず、弾は出なかったと

【2月11日 AFP】東日本大震災に伴う福島第1原発の事故から来月で5年が経過する──。東京電力（TEPCO）は10日、福島県大熊町にある福島第1原子力発電所の敷地内を報道陣に公開した。報道関係者は1号機から4号機付近をバスで移動し、施設内の作業員や倒壊したままとなっている建物などを見て回った。(c)AFP

【2月11日 AFP】（写真追加）テロや伝染病の流行、移民危機といった問題によって、観光客が行きたいと思う旅行先が変化し、世界の観光マップがあっという間に描き直されている。 ■治安懸念でイスラム諸国に打撃 旅行者の最近の好みの変化で最も大きな打撃を受けているのは、イスラム圏の国々だ。2015年の世界全体の海外旅行者は12億人に迫り、前年比4.4％増だった。しかし、北アフリカではかつて人気の観光地だったビーチが、閑散としている光景に目を疑うだろう。 中でも、チュニジアとエジプトの観光業は、外国人観光客が標的となったチュニジアのリゾート襲撃や、紅海（Red Sea）に面したエジプトのリゾート地シャルムエルシェイク（Sharm el-Sheikh）を離陸したロシア機の墜落で、壊滅的な打撃を受けた。国の経済の約10％を観光業が占めるチュニジアを訪れる人は昨年、200万人減だった。 トルコもまた襲撃

韓国、北朝鮮との軍事境界線沿いの坡州にある検問所で消毒剤の散布を受ける、開城工業団地から退去する車両（2016年2月11日撮影）。(c)AFP/Ed Jones 【2月11日 AFP】北朝鮮の祖国平和統一委員会（CPRK）は11日、南北協力事業の開城（Kaesong）工業団地からの韓国側関係者の即時退去を命じ、同団地内に残されたすべての資産を押収すると発表した。 韓国政府は10日、北朝鮮による核実験と、米国とその同盟国などが事実上の長距離弾道ミサイルとみているロケットの打ち上げへの制裁措置として、開城工業団地を全面的に中断すると発表した。 CPRKは朝鮮中央通信（KCNA）を通じて声明を発表し、開城を閉鎖して軍事統制区域に指定すると表明。また、軍事境界線にある板門店（Panmunjom）の連絡ルートを含む、韓国とのすべての軍事通信を断つと発表した。通信の閉鎖期間については明らかにしていない

安倍政権や日本会議の語る「日本」「伝統」を橋本治が痛烈批判！ 「大嫌い」「明治以降の近代人が勝手につくった」と 夫婦別姓に関する最高裁判決や、渋谷区の同性パートナーシップなど、昨年は「家族」「性」に関する新たなかたちを模索する動きが多く生まれた年であった。 しかし、ご存知の通り最高裁は、かつて「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック／2010年7月号）」との発言を残している安倍首相に忖度したのか、夫婦別姓を認めない規定は合憲であるとの判断を下した。 また、同性パートナーシップ条例に関しても、安倍首相は昨年2月18日の参議院本会議で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と発

【ロサンゼルス＝田原徳容】米紙ロサンゼルス・タイムズなどは９日、世界中で誕生日を祝う歌として歌われている「ハッピー・バースデー・トゥー・ユー」の歌詞の著作権を巡る訴訟で、その保持を主張していた米音楽出版会社が一転、無効を認めたと報じた。 出版会社は、この歌の著作権を１９９８年に引き継いだとし、歌がドラマなどに使われる度に著作権使用料を得てきた。だが、この歌の歴史に関する映画を制作した会社が２０１３年、使用料支払いを不服として提訴していた。 米メディアによると、出版会社は著作権の無効を認めた上で、１４００万ドル（約１６億円）を支払う和解案を提示し、原告側と合意に達した。判事の承認を経て正式に和解が成立する見通し。その後、この歌は「公共の文化遺産」として扱われるという。 この歌の曲については、すでに著作権は存在しない状態とされる。

高市早苗総務相が衆院予算委員会で放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及した。 「再発防止が十分でないなど非常に極端な場合」というが、強制的に放送をやめさせる停波に踏み込んだのは唐突であり、異様である。権力の露骨な威嚇と言わざるを得ない。 「放送が公益を害し、将来に向けて阻止することが必要であり、同一の事業者が同様の事態を繰り返す」 「行政指導しても全く改善されず、繰り返される場合に、何の対応もしないと約束するわけにはいかない」 高市氏は放送法に基づく業務停止命令や電波法による電波停止命令の要件などにもふれた。 他方で、「私が総務相の時に電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。 法律に電波停止の規定はあるが、いま差し迫った問題があるわけではない。放送局に強大な行政権を持つ総務相が、何の