「ナチスの偉大さ」というツイートが話題の高須院長の発言とRTをまとめてみました。 ナチス統治時代のドイツの科学研究が大きな成果をもたらしたことをもってナチスを肯定するのは難しいと思うのですけれども。 「ナチス肯定論者はこのように考えてる」という事例としてまとめておくことにしました。
「ナチスの偉大さ」というツイートが話題の高須院長の発言とRTをまとめてみました。 ナチス統治時代のドイツの科学研究が大きな成果をもたらしたことをもってナチスを肯定するのは難しいと思うのですけれども。 「ナチス肯定論者はこのように考えてる」という事例としてまとめておくことにしました。
「沖縄戦」に向けた一つの大きな出来事であった「10・10空襲」から80年目を迎えた。「10・10空襲」とは、米軍機の集中攻撃により沖縄県の県庁所在地であった那覇中心部の9割が消失し、1400人が死傷した出来事だ。 私がこの記事で注目したのは、語り手の島袋俊子さんが、一高女時代に、軍に供出するコンペイトーを作ったことを「軍のお役に立ててうれしかった」と語っていたところだ。教育によって、島袋さんは「軍国少女」になり、「何でも素直に『はい』と言って、国のためと思えば犠牲になるのも苦ではなかった」と振り返っている。 誰しも一定の集団や組織に貢献することに誇りを感じることはあるだろう。私も高校の野球部のときに、試合に勝って流れた校歌に喜びを感じたことがある。無論、当時と現在とでは事情が異なるものの、学校教育によって「国」のやることは正しいと教え、生徒がそれに奉仕することは素晴らしいことだと教えれば、
6日、中学校の教科書検定の結果が公表され、今後、市区町村の教育委員会がどの教科書を使うかを決める採択を行います。文部科学省がこれまでの採択の方法を調べた結果、半数を超える自治体で教育委員が教科書を十分見ることなく採択していたことが分かり、文部科学省は改善するよう通知しました。 これまでの採択の方法について文部科学省が全国1740の市区町村教育委員会に初めて調査したところ、教科書の見本を「教育委員の自宅や職場に送るなど全種類、提供している」と答えたのは13%にとどまり、「教育委員の部屋などに閲覧用に置いている」は30%でした。 一方で、「会議で配付資料としてのみ活用」が34%、「特に提供していない」というところも18%あり、半数を超える自治体で教育委員が十分、教科書を見ることなく、採択していたことが分かりました。 採択の際に教育委員が参考にする資料をまとめているのは、多くの場合、学校の教員で
シリアでは約900万人の人が故郷を追われている。そのうち300万人以上が近隣諸国に避難場所を求めた。さらに遠くの外国に逃れた人も数多い。中には、はるか日本にまで渡ったシリア人もいる。 だが、そこで待ち受けていたのは閉ざされた扉だった。世界第3位の経済大国である日本は、まだ1人のシリア人も難民認定していない*。 シリア人へのこの対応は、日本においては特別なことではない。これまで世界のあらゆる紛争から逃れてきた人々に対して、日本は一貫して不寛容な姿勢を取ってきた。2013年までの10年間で日本が認定した難民の数は300人強にすぎない。2014年にはわずか11人だった。 これらの数字は、帰る国を失った人々の数が増え続け、日本に逃げ場を求める人も多い状況を考えると、一層衝撃的だ。2014年に世界全体で難民となった人、難民認定を求める人、自国内で避難を余儀なくされている人の数は、史上初めて5000万
朝日新聞の政務活動費47都道府県議調査(2013年度)で、不適切な支出などが判明しながら、政務活動費の返還を免れるケースがあることがわかった。あらかじめ支給額を上回る分は自己負担したとして支出を計上しておけば、問題ある支出を取り消しても、超過額以内であれば返還が生じない仕組みだった。こうした支出超過を容認しているのは全国で32の議会に上る。 神奈川の自民会派(13年度当時42人)は交通系ICカードのチャージ代382万7千円を支出として計上。その大半で移動区間を示す履歴がなく、チャージ分は買い物にも使えるため、会派側は「誤解を招きかねない」として、350万円超の支出を取り消すことを決めた。 しかし、返還は生じない見込みだ。自民会派には13年度で2億6712万円が支給されていたが、支出として2億8076万円を計上しており、1364万円の支出超過になっていた。議会事務局によると、13年度のICカ
働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は2014年、過去最多だった13年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性(当時24)が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「3年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として5万元(約95万円)を借り、自己都合で3年以内に帰国し
下村博文・文部科学相の政治資金問題をめぐり、3日の衆院予算委員会で、下村氏の政務秘書官が、地方の「博友会」幹部にメールで口止めをしていた疑いがあると、民主党の柚木道義氏が指摘した。 柚木氏は、秘書官が博友会幹部に送ったとされるメールを紹介。2月14日に「大臣より『取材の要請が来ても、応じることなく無視でお願い(する)』と申している」との内容だったと指摘した。政務秘書官は、下村事務所から派遣されているという。 下村氏は「確認したい」と答弁。地方の「博友会」について、「私の事務所は一切タッチしておらず、私も具体的な運営については一切知らない」と従来の答弁を繰り返した。柚木氏は、「メールが事実なら、答弁の前提が根底から覆る」と指摘した。 地方の「博友会」をめぐっては、政治団体の届け出をせずに活動していたことが判明。政治資金規正法で収支報告が義務付けられる政治団体に該当するかが焦点になっている。
17日の衆院本会議で代表質問に立った志位和夫・共産党委員長に対し「さすがテロ政党」とのヤジが飛ばされた問題で、自民党の山田賢司氏が19日、自らの発言と認めて共産側に謝罪した。 共産党によると、山田氏と自民党の小此木八郎国会対策委員長代理が国会内の共産党控室を訪ね、穀田恵二国会対策委員長らと面談。発言を撤回、謝罪すると伝えた。穀田氏は謝罪を受け入れたが、林幹雄衆院議院運営委員長に自民党への注意を求める考えだ。 山田氏は銀行員などを経て2012年の衆院選で兵庫7区で初当選し、当選2回。党女性局次長などを務めている。 ヤジは、志位氏が過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件などについて質問した際に飛ばされた。
今年は東京でオウムのサリンテロが起こってから 20年目です。 既に記憶がないという人も多いでしょうが、地下鉄サリン事件(私は「地下鉄サリンテロ」って呼ぶべきだと考えています)は、 世界を震撼させた先進国・都市型の無差別テロであり、化学兵器テロでした。 東京のど真ん中で起きた大規模テロということで、世界でも大々的に報道されたのです。 私はあの朝いつものように、半分眠ったまま地下鉄に乗っていたのですが、降りようとした霞ヶ関駅で突然「駅に汚物が撒かれたため、停まらず通過します」という車内アナウンスが流れました。 「まじ!? 遅刻するじゃん!? 誰よ? 朝から汚物撒いたの?」などとブツクサ言いながら次の駅で降りたところ、 地上には多くの救急車と消防車が集まっており、その騒然とした雰囲気に一気に目が覚めました。 10分早起きしていたら、私も被害者のひとりだったのかもしれません。 ★★★ 既に忘れてい
米議会調査局は15日までに日米関係の報告書を発表し、安倍政権について「経済成長を積極的に加速しようとしてきた」と評価する一方、歴史問題では「周辺国との関係を悪化させ、米国の国益を損なわせたかもしれない」との懸念を示し、戦後70年を迎える今年、安倍晋三首相の対応に「世界が注視している」と指摘した。 報告書では、安倍首相を「ナショナリストとして知られる」と紹介。首相の過去の発言について、「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」との見方を示した。 昨年の衆院選で自民党が勝利したことから「安倍首相が日米関係にプラスにも、マイナスにも影響を与え続ける」とも強調した。 一方、環太平洋経済連携協定(… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
火の無いところに油を巻いて火をつけて回ることを得意とする産経新聞がまたやらかしています。 日中合意文書 中国、数時間早く英訳公表 尖閣「意訳」、欧米メディア引用(産経新聞 1月13日(火)7時55分配信) 内容を要約すると日中首脳会談前の2014年11月7日に、それまで「前提条件をつけない」と主張していた日本側が屈服して合意した日中合意文書について、中国側が「意図的に」「“意訳”」した英文を公開し欧米メディアにその英文が利用されている、と産経は主張しているわけです。 例えばこんなことを言っています。 日本側の英訳文は、合意文書の表現を正確に反映した内容だった。しかし、中国側の英訳文は「中国の考え」(政府関係者)が随所に散見されたという。 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の近年の緊張状態について、日中両政府がそれぞれ日本語、中国語で発表した文書では「異なる見解を有している」としていたが、中国側の
「憲法自らの手で書くべきだ」=安倍首相 安倍晋三首相は14日午後、関西テレビの番組に出演し、現行憲法について「憲法ができた経緯は、占領下にあって日本人自らの手でつくったとは言いがたい。私たちは21世紀の日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。 首相は改憲の理由について「憲法ができて70年たっている中で、新しい権利も生まれてきた。プライバシー(の権利)もそうだ」と指摘。「どの条文ということはこれから議論していくが、維新の党あるいは他の党も賛成していただけるものがあればいい」と述べ、改憲に向けた他党の協力に期待感を示した。 首相は今年取り組む課題について、安全保障法制整備や農協改革などを挙げた。5月に行われる見通しとなった大阪都構想の是非を問う住民投票に関しては「賛成多数となれば、必要な手続きは粛々と行っていきたい」と語った。(
先週末に行われた佐賀県知事選挙。保守分裂という異常事態の中自民党と公明党が推薦する前佐賀県武雄市長の樋渡啓祐候補が敗北しましたが、その一因と囁かれているのがこの応援テープの存在です。詳細は以下から。 1月11日に投開票が行われた佐賀県知事選挙。自民党と公明党が前佐賀県武雄市長の樋渡啓祐を推薦する一方、これまで自民党を支援してきた地元農協の政治組織「県農政協議会」は民主党や無党派層も加えて元総務省官僚の山口祥義を立てて全面対決、勝利を収めました。 【佐賀県知事選】当選の山口祥義氏「佐賀のことは佐賀で決める」 敗れた政権側は? 佐賀知事選 農協改革にも影響…安倍政権に重い敗北 - 毎日新聞 安倍政権は今年の通常国会を「改革断行国会」としており、その看板製作のひとつである農協改革を推進する中で、この佐賀県知事選挙を「政権対農協」と位置づけたこともあり、また樋渡氏は武雄市長時代に市立図書館をTSU
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