政府は1日、カナダ・オンタリオ州による外国製の太陽光パネルの販売制限が世界貿易機関(WTO)の協定に違反するとして、WTO事務局に紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請した。パネルは9カ月〜1年程度で協定違反かどうかを判断する。 同州は2009年10月、太陽光で発電した電力を固定価格で買い取る制度を導入。その際、太陽電池や関連部品、設置費用を含めた発電設備の全体価格のうち、10年末までは50%分、11年からは60%分の現地調達を義務づけた。 日本政府は昨年9月、これが協定に違反するとしてWTOにカナダ政府を提訴。WTOの手続きに基づいて二国間協議をしてきた。カナダ側に改善の姿勢が見られないといい、パネルの設置を求めた。