東京電力福島第一原子力発電所の事故で、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村と川俣町の避難が計画通り進んでいない。政府は避難完了を「５月末」としていたが、２〜３割の住民が区域内に残っている。いずれも６月下旬ごろまでかかる見通しという。 　飯舘村によると、３１日現在、全村民６１７７人のうち、２３％にあたる１４２７人はまだ避難先が見つかっていないという。 　５月中に避難を終えられなかった大きな理由が、避難先の確保の遅れだ。村は４月２２日に計画的避難区域に指定されてから福島市の仮設住宅や公営住宅など住民の避難先を探し始めたが、「１カ月で完了してほしい」とする政府の方針には当初から「間に合わない」との異論が出ていた。

東京電力は３１日、福島第一原子力発電所のライブ映像をインターネットで公開し始めた。 １号機の北西にある事務本館の近くにカメラを設置し、１〜４号機の原子炉建屋を撮影。「ふくいちライブカメラ」と名付け、同社のホームページで２４時間、映し出す。通信機器を経由するため、実際の時間より約３０秒遅れで配信されるという。 同社のホームページは（http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html）。

中国電力は３１日、建設中の島根原発３号機（松江市）について、来年３月に予定していた営業運転の開始を延期すると発表した。 福島第一原発の事故を受け、新たな津波対策を講じる必要があるうえ、昨年１１月に不具合が見つかった制御棒を動かす装置の点検作業が震災で遅れ、原因究明ができていないためだ。運転開始の時期は未定としている。 経済産業省によると、建設中の原発は、３号機のほか、東京電力・東通原発１号機、電源開発の大間原発（ともに青森県）の２基があり、震災の影響で営業運転が延期されるのは初めて。 中国電によると、３号機（出力１３７万３０００キロ・ワット）は２００５年に着工し、９３％が完成している。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウオールストリート・ジャーナル（電子版）は３１日、米国防総省が６月に公表するサイバー戦略に関する報告書の中で、外国政府からのサイバー攻撃を「戦争行為」と見なし、米軍による武力行使も辞さないとの新方針を明らかにすると報じた。 中国人民解放軍は、米軍などを標的としたサイバー攻撃部門を擁しているとされ、報告書の発表は中国などの「仮想敵」からの攻撃を抑止する狙いがあると見られる。 国防総省がサイバー戦略を公式に策定するのは初めて。報告書は約３０ページから成り、機密扱いでない１２ページが公表される。外国からのサイバー攻撃は、各種の紛争関連の法規に照らし、通常の戦争行為と同様に対処出来ると結論づけた。

ＪＲ北海道は３１日の記者会見で、脱線炎上事故があった特急の運転士（２６）が、事故発生の約２０分後に運転席の火災ランプの点灯を確認しながら、すぐには避難誘導を開始していなかったことを明らかにした。 運転士は特急を緊急停止させた後の２７日午後１０時１８分、火災ランプが点灯し、火災を検知するブザーが断続的に鳴る音に気づいた。しかし、炎が確認できないことから、車掌と打ち合わせた上で、避難経路を確かめることを優先したという。同３０分には列車に乗り合わせたＪＲ社員が、運転席からＪＲ北海道指令センター（札幌市）に「火災は発生していない」と報告。その頃には乗客は自力で避難を始め、運転士が避難誘導を始めたのは、同３６分だった。

経済産業省原子力安全・保安院は３１日、国内に原子力施設を持つ電力会社など１２事業者から、耐震設計上、活断層と評価していなかった敷地周辺の断層３４２か所の報告を受けたと発表した。 東日本大震災を踏まえた対応で、保安院は今後、これらの断層について耐震設計上の検討が必要かどうか審議する。 内閣府原子力安全委員会が４月２８日、原子力施設周辺の断層の再評価を保安院に指示したのを受けての対応。 国内では、東日本大震災で大きな地殻変動が起きた結果、従来はほとんど地震が観測されていなかった地域で地震活動が活発化。中でも、これまで耐震設計上考慮していなかった「正断層型」と呼ばれる地震の発生が目立っている。

（ＣＮＮ）　栄養ドリンクは１０代までの子どもにふさわしい飲料ではなく、スポーツ飲料もほとんどの子どもにとっては必要ないとする研究報告を米国の専門家がまとめ、米小児科学会誌に発表した。 報告は同学会に所属する栄養学やスポーツ医学の研究者がまとめた。それによると、栄養ドリンクは集中力や精神力を高めるなどの効果をうたい、大量のカフェインやガラナ、朝鮮人参、タウリンなどの滋養強壮成分が配合されている。 こうした飲料を子どもが飲むことには危険が伴うと研究チームは解説。栄養ドリンクと心拍数や血圧の上昇、睡眠障害、不安神経症との関係を指摘した。 栄養学専門家のマーシー・シュナイダー氏は「多くの場合、ラベルを見ただけではどのくらいのカフェインが入っているのか分からない」「エネルギードリンクの中には、ソーダ１４缶分に匹敵する５００ミリグラム以上のカフェインが含まれているものもある」と警告する。 一方、運動で

優れたチャートとはどのようなチャートなのか。過去には、シンプルで正確なチャートが求められ、アニメーションは役に立たないと言われる時代もあった。シンプルさや正確さを追求すると、必然的にチャートのデザインもシンプルになりがちだ。 確かに、アニメーションがデータを正確に伝える手段として最適かどうかは不明だが、イメージを伝える方法としては有効な手段でもある。そして、このような方法こそが未来のビジュアル化の世界において求められている。シンプルで正確なチャートを提示したとしても、誰も見る気にならなければ意味がないからだ。 シンプルさや正確さが求められなくなったわけではない。しかし、データを深く読み込めば、正確さを損なうことなく魅力的でビジュアル性のあるチャートが生成できる。そこで、ビジュアルに訴えかけるチャートを作り出す方法を提案したい。 まずそのひとつは、チャートを自分と関連づけることだ。チャートを

遺伝子発現量の測定で、がん細胞がピタリと分かる ―1分子シーケンサーの遺伝子発現解析法「HeliScopeCAGE法」を開発― ポイント 独自開発技術CAGE法を1分子シーケンサーHeliScopeTM用に最適化 データ間での取得値がほぼ同じ、という高いデータ再現性を実現 わずか100ナノグラムのRNAサンプルから遺伝子発現量を定量化 要旨 独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）は、独自に開発してきた転写開始点同定技術「Cap Analysis of Gene Expression（CAGE）法※1」を1分子シーケンサー「Helicos® Genetic Analysis System※2」に適用し、わずか100ナノグラムのRNAサンプルから、定量的かつ高精度に遺伝子発現量を測定することができる「HeliScopeCAGE法」を開発しました。これは、理研オミックス基盤研究領域（理研OS

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東電いわき補償相談センター所長（右）へ損害賠償の請求書を渡す野崎哲・福島県漁連会長＝３１日午後３時８分、同県いわき市中央台飯野４丁目の県水産会館、西堀写す 　福島県漁協連合会（野崎哲会長、組合員１５０８人）は３１日、東京電力に対し、１４億５３００万円余の損害賠償を請求した。県内は原発事故で出漁自粛を余儀なくされており、今回は３月１１日〜４月３０日の各船の損失を積算した。５月以降の損失は月ごとに請求していくという。 　県水産会館（いわき市）で、野崎会長が東京電力いわき補償相談センターの森重行所長らに請求書を渡した。森所長は取材に「まずは請求内容を検討したい。全額というわけではないが、出来るだけ早く６月中に仮払いしたい」と述べた。 　損害額は、過去５年間のこの時期の漁獲高をもとに算出した。津波で失われた船についても、船を借りるなどすれば漁を再開できたと仮定して組み込んだ。

前の記事　電気不要、『iPad 2』音声を向上させるクリップ 「使いにくいiPadアプリ」問題点を分析　次の記事 「目」のポスターは効果的：調査結果 2011年5月31日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Mark Brown Image: Flickr/kevindooley 「こちらを見つめる目」の絵を掲示するだけで、人々に行儀よくふるまわせたり、正しい行動をとらせたりする効果があるという研究結果が発表された[発表論文は2010年12月付けの『American journal Evolution and Human Behavior』]。 英国ニューカッスル大学の心理学者たちが、2種類の異なるポスターをレストランに掲示して、客がどのように反応するかを調査した。どちらのポスターにも、ごみは利用者自身がごみ箱に捨てるように求める

ネットショッピングを使った被災地支援の仕組み 　インターネットの買い物サイトで支援希望者が物資を購入すると、東日本大震災の被災地に自動的に届く――。そんな被災者支援企画が人気だ。支援の中身が具体的に分かることが受け、「即日完売」が続出している。 　楽天は４月上旬、ネット上の電子商店街「楽天市場」で、支援サイト「楽天たすけ愛」を立ち上げた。楽天社員が被災地から足りないものを聞き取り、楽天市場の出店業者に格安で出品してくれるよう依頼。それを支援サイトで贈り先を明記して売り出している。 　これまで１０回実施し、岩手県大船渡市の小学生と幼児に下着セット２千組、同県宮古市の小学生に体操服２００着などを贈った。利用者からは「贈り先が具体的で安心感がある」「いつ分配されるか分からない募金より速くていい」などと好評という。大半が出品から１日以内に完売しており、楽天は企画を１年間続けることを決めた。 　電子

電車内で女子大生の体を触ったとして、兵庫県警甲子園署は３１日、同県西宮市泉町、専門学校生岩川琢哉容疑者（２８）を県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。 女子大生が携帯電話の画面に「今、痴漢に遭っている」などと表示し、それを見た女子大生２人と協力して岩川容疑者を取り押さえたという。 発表によると、岩川容疑者は３１日午前８時半頃、阪神電鉄の高速神戸発梅田行き普通電車内で、大学３年の女子学生（２０）の体を触った疑い。 同署によると、被害に遭った女子大生は岩川容疑者を捕まえるため、声を上げると逃げられると思って文字で状況を示し、周囲に犯行を確認してもらったという。岩川容疑者は容疑を認めている。

山本作兵衛が描いた墨絵原画が公開された＝３１日午後、福岡県田川市の石炭・歴史博物館、藤脇正真撮影 　ユネスコの世界記憶遺産登録を受けて、炭鉱記録画家山本作兵衛（１８９２〜１９８４）の墨絵原画３点の公開が３１日、福岡県の田川市石炭・歴史博物館で始まった。 　明治から昭和初期にかけて、筑豊炭田のガス爆発事故や坑内の出水などに苦しめられた様子を、解説文を交えてスケッチブック（縦２１センチ、横３０センチ）に記している。同館は墨絵原画を３０６点所蔵。今後半月ごとに３点ずつ入れ替える。ふだんは水彩画の複製３６点を展示し、原画は劣化を防ぐため展示していなかった。

５月３０日、グリーンランドで中世にノルウェーのバイキングの集落が突如消滅したことをめぐり、１２世紀に起きた気候の急激な寒冷化が背景にある可能性があることが研究で明らかになった。写真は昨年３月、グリーンランド西部で撮影（２０１１年　ロイター/Svebor Kranjc） ［オスロ　３０日　ロイター］　デンマーク領グリーンランドで中世にノルウェーのバイキングの集落が突如消滅したことをめぐり、１２世紀に起きた気候の急激な寒冷化が背景にある可能性があることが、「米国科学アカデミー紀要」に発表された米英の科学者チームの研究で明らかになった。 米ブラウン大学のウィィアム・ダンドレア氏らがまとめた報告書によると、科学者チームはグリーンランド西部にある湖沼堆積物の中核部を調査し、過去の気温の変動を復元。その結果、これまで知られていなかった１２世紀の寒波が明らかになり、気候の寒冷化がバイキングの集落消滅につ

原子力発電所があるか、計画がある１４道県でつくる「原子力発電関係団体協議会」副会長の橋本昌茨城県知事や古川康佐賀県知事らが３１日、福島第一原発の事故を受け、停止中の原発の再起動の根拠などについて説明を求める緊急要請書を経済産業省に提出した。 　経産省原子力安全・保安院は事故を受けた緊急安全対策の結果、すでに原発の運転や再起動に支障はないとしている。橋本知事によると、応対した海江田万里経済産業相は、こうした判断を各地に出向いて丁寧に説明すると述べたという。 　だが九州電力の玄海原発２、３号機の再起動問題を抱える古川知事は「きちんとした回答が再起動を考えるのに必要。ただ大臣に来てもらえばいいものではない」と話した。

民間シンクタンクの日本経済研究センター（東京都）の岩田一政理事長は３１日、東京電力の福島第一原子力発電所の事故処理費用について、農漁業の補償を除いた最も楽観的なケースでも１０年間で５．７兆円、条件によって２０兆円以上になるとの推計を、内閣府の原子力委員会で報告した。 　土壌汚染の処理費が不明なため、福島第一原発から半径２０キロ圏内の土地を一律で東電や国が買い上げるとの極端な条件で計算した。 　この場合、土地の買い上げ費用が公示地価から４兆３千億円、立ち退きを強いられる人への所得補償は平均所得から６３００億円と計算。 　さらに、原発の廃炉費用は、米スリーマイル島原発事故を参考にすると１０年で６兆円弱、旧ソ連チェルノブイリ原発事故を参考にすると約２０兆円かかる計算になるという。汚染水や土壌の処理費、農漁業への補償は含んでいない。

東京都立川市の「日月（にちげつ）警備保障立川営業所」から現金約６億円が強奪された事件で、警視庁は３１日、いずれも住所不定で暴力団周辺者の２０代と４０代の男２人について、強盗傷害と建造物侵入の疑いで逮捕状を取った。所在が確認でき次第、逮捕する。同庁は、２人は実行役で、犯行を手助けするなどした男らを含め計約１０人が関与したとみて調べている。 　立川署捜査本部によると、事件は１２日午前３時５分ごろ発生。２人組の男が営業所に押し入り、仮眠していた宿直の男性社員（３６）に粘着テープで目隠しをし両手を縛ったうえ、刃物で刺したり鉄パイプのようなもので殴ったりし、金庫室から現金約６億円が入った袋約７０個を奪った。

鹿児島県の奄美大島で昨年１０月に起きた豪雨災害。島内５市町村に寄せられた義援金のうち約２億円の使途がまだ決まっていない。 　奄美市は、災害直後から市議や自治会の代表ら１１人でつくる「義援金配分委員会」で配分先と金額を検討。昨年１１月と１２月、今年４月の３回に分け、計３億６７９万円をすでに配分した。全壊した７世帯には計１４２万円、半壊の３１９世帯には５１万円、床上浸水の６３世帯には３４万円ずつ。死傷者のいる世帯や作物が被害を受けた農家、床下浸水にとどまった住宅など約１４００件に配分された。 　市は、配分後に残った約３千万円を災害対策用の基金にする計画だった。ところが３月末、県と日赤県支部などが集めた義援金１億５６４万円が市に寄せられ、残金が膨れあがった。 　４月下旬にあった市の配分委では全額を基金にする案が出たが、５月中旬の会合では「基金には多すぎる」「被災者を助けるという趣旨に合わない」と

東日本大震災で、仙台市内の丘陵部を造成した宅地が深刻な地滑り被害に見舞われている。 市内３１か所の約２１００戸が被災し、敷地に大きな穴が開いたり、壁に亀裂が走ったりしている。地盤が不安定なまま住み続けることは難しく、市は集団移転も検討している。 市によると、被害は１９５０〜６０年代に造られた団地が大半を占め、仙台駅の半径５〜６キロ圏内に広がっている。当時は、宅地造成に関する規制が緩く、工法も古かったため、斜面の表土を剥いで盛り土し、住宅を建てた例が目立つという。 斜面はモルタルで補強するなどしたが、劣化が進み、震災時の大きな揺れや余震で盛り土が滑ったとみられる。 同市太白区緑ヶ丘４丁目にある「緑ヶ丘第４町内会」では、全１９０戸のうち１８９戸で地滑り被害が確認され、６９戸が全壊した。民家の壁や塀が傾き、道路は１メートル近く沈下。市は、１０４世帯に避難勧告を発令した。 約４０年前から住んでいる

道路の盛り土の材料などに使われる発泡スチロール（ＥＰＳ）ブロックの販売をめぐり、メーカー各社が価格カルテルを結んで受注調整を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は３１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、メーカーなど７社と発泡スチロール土木工法開発機構（東京）の関係先約４０カ所を立ち入り検査した。 　ＥＰＳブロックは軽量であることから軟弱地盤などでの土木工事の材料に適しているとされ、２００７年の新潟県中越沖地震の際には道路復旧工事に用いられた。東日本大震災にかかわる復旧でも活用されるとみられることから、公取委は、需要が本格化する前にカルテルの摘発に乗り出す必要があると判断した。 　立ち入りの対象となった企業は、カネカ（大阪）と子会社のカネカケンテック（東京）、アキレス（同）、ダウ化工（同）、ＪＳＰ（同）、積水化成品工業（大阪）、太陽工業（同）。いずれも同機構の材料部会に所

愛知県の大村秀章知事は３１日、民主党の岡田克也幹事長と会談し、中部電力浜岡原子力発電所の停止に伴う代替電源の費用を、国に負担するよう求めた。岡田幹事長が「党としては認められない」とはねつけたとして、大村知事は「政権与党としていかがなものか」と不快感をあらわにした。 　会談で大村知事は、中部電力管内の５県で共同の要請書を提出。中部電が浜岡停止に伴う代替電源として発電コストの高い火力発電所を稼働させることから、コスト上昇分の費用負担を求めた。会談後、記者団に対し「承服できない。徹底的にやります」と話した。（石井潤一郎）

東京電力は３１日、東電福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下にたまっている水の水位が、同日午前７時までの２４時間に３７６ミリ上昇したと発表した。前日の上昇は１９８ミリ。深さは約６メートルになった。降雨で流れ込んだ水の影響とみられる。雨の流入を防ぐ対策を迫られているが、すぐに打つ手がないのが現状だ。 　東電によると、ほかにタービン建屋地下のたまり水の水位は２号機が８６ミリ、３号機が５６ミリ、４号機が５９ミリ上昇した。東電は、天候が回復しており、今後は水位上昇は収まるとみている。 　たまり水は放射能に汚染されており、近くの集中廃棄物処理施設に移すなどしている。今後、降雨で流入量が増えると、更なる移送や処理を急ぐ必要があるが見通しは立っていない。

埼玉県久喜市の田中暄二市長は、３０日の定例記者会見で、同市南栗橋地区の液状化被害について、「色んな資料を探して調査した結果、当時の法令などは１００％クリアしていた。行政的な瑕疵(かし)はなかったと理解している」と述べ、市に責任はないとの最終判断を示した。 ６月５日の住民説明会で発表する。 同地区は、合併前の旧栗橋町が造成。１６３世帯が液状化の被害を訴えており、市が地盤や関係資料の調査を行ってきた。同地区約６０か所で行った地盤調査の結果は現在分析中だが、行政責任につながる問題点は見つからなかったとしている。 田中市長は「これだけ大きな自然災害は、社会全体で支援すべき。支援を受けられる地域と受けられない地域があるなんて、ばかな話はない」とし、被災者生活再建支援法による支援適用を目指し、国に働きかけを強める考えを示した。市によると、同地区では現在、少なくとも１９世帯が民間アパートなどに避難中。市

１０４年前に大阪駅で殉職した駅員の慰霊碑の前で手を合わせるＪＲ職員ら（３１日午前、大阪市北区で）＝関口寛人撮影 １０４年前、大阪駅西側で幼女を救おうと踏切に飛び込み、救出後に列車にはねられ殉職した駅員、清水太右衛門氏（当時５４歳）の慰霊式が３１日、全面改装工事を機にＪＲ大阪駅構内に移設された慰霊碑の前で初めて行われ、駅員約７０人が黙とうした。 事故は、１９０７年（明治４０年）５月３１日夕に発生。同１０月、碑が建てられたが、戦災で損壊。５６年に駅の約３００メートル西に再建されたが目立たず、改装まで忘れられていた。

枝野官房長官は３１日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、海江田経済産業相が３月１２日午後６時ごろ、東電に対し「準備が出来次第、海水注入をするように」と指示していた事を明らかにした。 自民党の中川秀直氏の質問に答えた。 政府はこれまで、同日午後６時の段階では「海水注入の検討」を指示したに過ぎず、注水指示は午後７時５５分だったと説明していた。枝野氏は「６時前くらいにまずは経産相が口頭で法令に基づく指示をした。首相の下、あるいは経産相の所で、東電に対し（海水注入の）意思は明確に出された」と述べた。 ただ、実際には注水は午後７時４分から始められ、その後も同原発の吉田昌郎所長の判断で継続していた。

菅直人首相は３１日の衆院復興特別委員会で、東京電力福島第一原発の海水注入問題で、注水を続けた同原発の吉田昌郎所長の判断を支持する考えを示した。「現場責任者の判断で危険を回避する行動は法律で認められているし、結果として、海水注入を始め、継続したことは正しい判断だった」と述べた。 　民主党の階猛氏の質問に答えた。この問題では、東電が「一時中断した」としていた３月１２日夜の同原発１号機への海水注入を、後になって「継続していた」と発表。政府と東電の説明が二転三転した。 　首相は３月１２日朝に同原発を視察した際に吉田所長と面会しており、「非常にしっかりした受け答えで、頑張っているという印象を強く受けた」と評価した。「注水して原発を冷却することが何よりも重要だというのは、関係者の一致した見方だった」とも述べた。

５月３０日、グリーンランドで中世にノルウェーのバイキングの集落が突如消滅したことをめぐり、１２世紀に起きた気候の急激な寒冷化が背景にある可能性があることが研究で明らかになった。写真は昨年３月、グリーンランド西部で撮影（２０１１年　ロイター/Svebor Kranjc） ［オスロ　３０日　ロイター］　デンマーク領グリーンランドで中世にノルウェーのバイキングの集落が突如消滅したことをめぐり、１２世紀に起きた気候の急激な寒冷化が背景にある可能性があることが、「米国科学アカデミー紀要」に発表された米英の科学者チームの研究で明らかになった。 米ブラウン大学のウィィアム・ダンドレア氏らがまとめた報告書によると、科学者チームはグリーンランド西部にある湖沼堆積物の中核部を調査し、過去の気温の変動を復元。その結果、これまで知られていなかった１２世紀の寒波が明らかになり、気候の寒冷化がバイキングの集落消滅につ

悪玉コレステロールよりも心筋梗塞（こうそく）を起こしやすい「超悪玉」として注目される新種のコレステロールが、悪さをする仕組みを英ウォリック大チームが突き止めた。米糖尿病学会誌の最新号に論文を発表した。 　超悪玉は、生活習慣病である２型糖尿病の患者や高齢者の血中に最近見つかった。悪玉であるＬＤＬコレステロールより、分子が小さく、比重がやや高いのが特徴だった。 　詳しく調べたところ、ＬＤＬコレステロールに糖が結び付いて表面の形が変化すると「超悪玉」になり、血管の壁につきやすくなる性質を持つことがわかった。血管が詰まると心筋梗塞などの原因となる。

鮮やかに赤く輝く新鉱物マグネシオヘグボマイト２Ｎ４Ｓ＝志村俊昭・新潟大准教授提供 　５０次南極観測隊が南極大陸の岩石から新鉱物を発見したと３１日、新潟大と国立極地研究所（東京都立川市）が発表した。赤く透明な六角形の単結晶で、「マグネシオヘグボマイト２Ｎ４Ｓ」と名付けられた。同大と極地研で公開展示される予定だ。 　５０次隊の地学調査隊は２００８年１１月〜０９年２月、昭和基地から西へ約６００キロのセールロンダーネ山地で岩石を調査。隊員の志村俊昭・新潟大理学部准教授が０９年１月に赤く光る鉱物を見つけ、持ち帰って分析したところ、ヘグボマイトの仲間でマグネシウムに富む新種だとわかった。大きさは約０．２〜３ミリ。鉱物の新種として、国際鉱物学連合で認定された。

愛媛県警西条西署は３０日、石鎚山系で歩き遍路中に遭難したフリーライター森知子さん（３８）（東京都練馬区）を、西条市小松町の山中で保護したと発表した。森さんにけがはなかったが、衰弱状態で病院に搬送された。 同署によると、森さんは２９日午前９時頃、第六十番札所・横峰寺を目指し、町内の民宿を出発。約３時間後に道に迷い、同寺を通じて１１９番した。 台風２号の影響で当時、市内では１５ミリの時間雨量を観測。山中は濃霧で足元さえ見にくい天候だった。 同署員らが捜索にあたり、３０日午前９時２０分頃、県警ヘリコプターが同寺の北約４・２キロの山道で手を振る森さんを発見した。 森さんは遍路体験を執筆するため取材中。雨がっぱにＴシャツ姿でうずくまり、おにぎり１個とあめ数個で、一昼夜の空腹をしのいだという。また、携帯電話の電池が切れるまで、簡易投稿サイト・ツイッターで遭難状況を発信。同署員に「山を甘くみていた」と話

○ライブカメラについては、2014年1月9日より1号機側および4号機側からの映像を配信しております。 上記映像は4号機側からの映像です。 ○クレーン等の作業状況により画面が見づらい場合があります。 ※複数の機器を経由している関係で、実際の時間よりも（約30秒）遅れて映像が配信されています。 ※強い逆光や悪天候時、夜間などは画面が見づらい場合があります。 ※機器のメンテナンスや障害発生時には、映像の配信を停止する場合があります。 ※「福島第一ライブカメラ」につきましては、2011年5月31日10時00分より、リアルタイム映像を配信しています。それ以前に配信していた静止画像につきましてはこちらよりご覧ください。 ※ライブカメラの名称（表記）について、「福島第一ライブカメラ」に変更。（2014年4月17日）

さまざまな細胞に変化できる「万能性」を持つｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を人間の皮膚から作製する際、ごくわずかに混じっている特定の細胞だけがｉＰＳ細胞になることを、東北大学の出澤(でざわ)真理教授らが突きとめた。 この細胞は、もともと万能性を備えている。そのため、特殊な遺伝子を外部から組み込むことで細胞が万能性を獲得するという、山中伸弥・京都大学教授らの従来説を覆す可能性がある。成果は米科学アカデミー紀要に３１日、発表する。 出澤教授らの研究チームは昨年、山中教授らが作製法を開発したｉＰＳ細胞などと同様の万能性を持つ細胞が、皮膚などにもともと含まれていることを発見し、「ミューズ細胞」と名付けた。 ミューズ細胞は、皮膚や筋肉などさまざまな細胞に変化させることができるが、そのままでは十分に増殖しない。そこで、山中教授らがｉＰＳ細胞の作製に使った４種類の遺伝子（山中４因子）をミューズ細胞に組み込んだ

管理人からのメッセージ 某A社との契約を切られた関係で、大幅な更改を行わねば公開できない状態に陥った ため閉止しました。 ご連絡は http://sciencebook.blog110.fc2.com/ もしくは https://twitter.com/endBooks/

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

記事一覧 もんじゅ、装置回収本格化　炉上部の機器撤去 （2011年5月30日午後6時19分） クレーンでビニール製の覆いを付けたドアバルブをつり上げる作業員＝３０日、敦賀市のもんじゅ 日本原子力研究開発機構は３０日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）で、原子炉容器内に落下した炉内中継装置の引き抜きに向け、装置回収に障害となる炉上部の大型機器の撤去を始めた。６月中旬に同装置本体を上ぶたの一部と一体で回収するのに向けた本格作業となる。この日は、外気を遮断するため大型機器にビニール製の覆いを付けて作業した。 　同装置は重さ３・３トンの円筒状の構造物。昨年８月、燃料交換を終えて炉内から搬出するためつり下げた際に落下した。衝撃で継ぎ目が変形して上ぶたの穴に引っかかり、引き抜けなくなった。「スリーブ」と呼ばれる上ぶたの一部（約３・６トン）と一体で引き抜く工程とした。 　この日は、炉上部にある大型機器とし

東京電力福島第一原発の事故で、計画的避難区域に設定され、政府から５月中をめどに避難を求められている福島県の５市町村では、対象者１万人余のうち、２６日までに避難したのは約８１００人にとどまることがわかった。 残る約２０００人のうちの相当数が今月中に避難できないとみられる。避難先が見つからない人も多いが、「客のため」「牛を売るため」しばらく残るという人も。「期限」が迫った３０日、全村が区域内の飯舘村では、村民が苦渋の思いを吐露した。 ５市町村は、飯舘村と大部分が区域に入った葛尾(かつらお)村、一部が設定された南相馬市、浪江町、川俣町。５市町村に最新の状況を尋ねたところ、川俣町は、対象住民の７２％に当たる９０３人が移動。残る住民も多くが町内の別の地域への移動を希望している。ただ、町内の賃貸アパートなどは、先に避難した原発に近い双葉町や浪江町などの避難者で埋まっており、川俣町は仮設住宅の建設を急い

東日本大震災の津波で被害を受けた岩手県宮古市田老(たろう)地区が、高台への住宅移転を巡り揺れている。県は３０日、高台移転を盛り込んだ復興ビジョン案を沿岸市町村に示したが、被災の程度や家族構成など、住民の置かれた環境により思いはさまざま。意見集約の難しさが予想される。 明治三陸地震（１８９６年）で１８５９人、昭和三陸地震（１９３３年）でも９１１人の犠牲者を出し、「津波太郎」の異名を持つ田老地区は今回の震災で、１３０人が死亡、５８人が行方不明となった。明治、昭和の大津波を教訓に築かれた高さ１０メートルの防潮堤も壊され、「同じ悲劇は繰り返したくない」と県は高台移転を促す方針だ。 しかし、住民の思いはほぼ二分している。荒谷アイさん（８９）は１１歳の時、昭和大津波で家族７人全員を失った。遺体が並ぶ海岸で家族を捜し歩いた体験を「私は、ほんとに独りぼっちの児になったのです」とつづった作文はその後、吉村昭

東京電力福島第一原子力発電所で、同社の男性社員２人が、緊急措置として国が引き上げた線量限度の２５０ミリ・シーベルトを超える被曝(ひばく)をした可能性がある問題で、２人が放射性ヨウ素の体内蓄積を防ぐ安定ヨウ素剤を指導通りに服用していなかったことがわかった。東電が３０日発表した。 東電によると、ヨウ素剤は２週間飲むよう指導したが、２人は３月１３日に１回服用しただけだった。「なぜ服用しなかったかは調査中」という。２人が作業をしていた３号機では翌１４日に水素爆発が発生、多量の放射性物質が放出されたと考えられている。 ２人は３０日、放射線医学総合研究所（千葉市）で精密検査を受け、尿から放射性物質が検出されたが、運動機能の低下など健康被害はみられなかった。同研究所の明石真言(まこと)理事は「適切な時期にヨウ素剤を飲んでいなかったとみられる。被曝直後などに飲んでいれば、ここまでの被曝（体内蓄積）はなかっ

遅くても２０２２年までに原子力発電から脱却する方針を決めたドイツのメルケル首相は３０日、「ドイツにとって大きな挑戦だが、未来への巨大なチャンスでもある」と述べ、効率的で環境にも優しい新エネルギー分野での先駆者を目指し、脱原発へ取り組む決意を改めて表明した。福島第一原発事故を受け、脱原発へと方針転換した連立与党に対し、野党からは賛成を示唆する声や慎重な検討を要するとの声が出ている。 　会見でレットゲン環境相は「これは大規模な国家プロジェクトだ」と意義を強調。また、「２０２２年に最後の３基は閉鎖されなければならない」と述べ、最終的な脱原発の時期が２２年より先延ばしになる可能性を強く否定した。 　政府の諮問委員会の報告は「原子力エネルギーからの脱却により生じる電力供給の不足分は、（風力など）再生可能エネルギー及びエネルギー効率の向上とともに、ガスなど化石燃料によって補う」としている。メルケル政権

沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）に来年秋、新型輸送ヘリＭＶ２２（オスプレイ）を配備する米軍の計画を受け入れる考えを、菅政権が沖縄県に伝えたことが分かった。政権内部ですでに容認方針を固めていたが、配備先の沖縄に通知することで正式に認めた形だ。 　北沢俊美防衛相が７日に沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談して伝えた。政府関係者によると、報道陣に全面公開された会談に先立ち、２人は約１０分間、非公式に会談。北沢氏はこの場で、普天間飛行場に配備されている中型ヘリＣＨ４６の後継機としてオスプレイの配備計画が米軍側にあることを取り上げ、「日本政府として公式に認める」と伝えたという。 　歴代政権は「現時点で米国政府から沖縄配備の正式な通報はない」と繰り返してきた。だが、米軍の配備計画の開始時期が来年秋に迫っていることもあり、北沢氏は４月２８日に菅直人首相、枝野幸男官房長官、松本剛明外相らとの協議で方針転換を確

東京電力の男性社員２人が多量の内部被曝（ひばく）をしていた問題で、厚生労働省は３０日、東電に対し、福島第一原発の作業員全員の内部被曝検査を６月中に終わらせるよう文書で求めた。作業員の安全確保を徹底させるのがねらい。 　厚労省によると、福島第一原発では、これまでに計７８００人が事故収束に向けた緊急作業に従事したが、放射性物質を吸い込むなどして体内から放射線を浴びる内部被曝の検査を終えたのは、１８００人にとどまっているという。 　同省幹部は「もっと早く検査を進めていれば、（体外から放射線を浴びる外部被曝を含めた）被曝線量全体を抑える対策も取れたはず」と話す。 　これに対し、東電は「内部被曝量を測る装置の数には限りがある」などと説明している。 　一方、２人の男性は数百ミリシーベルト被曝した恐れがあり、今回の緊急作業で認められている被曝量の上限２５０ミリシーベルトを超えたと見られている。 　このた