全国で2012年以降、少なくとも41人が危険ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)を乱用して死亡した疑いがあることがわかった。危険ドラッグの販売などで摘発したものの起訴できたのは2割足らずで、他の薬物事件と比べて起訴率が著しく低いことも判明した。 衆院厚生労働委員会の4日の閉会中審査で、警察庁が初めて明らかにした。 乱用による死亡の疑いがあると判断した事案は、12年は8人、13年は9人だったが、今年に入ってから24人と急増。使用後に暴れて様子が急変したり、ビルから飛び降りたりした。都道府県別では、大阪の14人に神奈川の13人、東京の4人が続いた。北海道や宮城、埼玉、千葉、京都、兵庫、福岡、熊本など27道府県は統計を取っていなかった。 危険ドラッグの販売や販売目的… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読み
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