米ホワイトハウスで定例記者会見を行うショーン・スパイサー大統領報道官（2017年3月16日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【3月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領に電話を盗聴されたと主張した問題で、ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官は16日、未確認の報道に基づいて、オバマ氏が英情報機関の政府通信本部（GCHQ）にトランプ氏の監視を依頼したと述べた。 ホワイトハウス（White House）で記者会見を行ったスパイサー氏は米FOXニュース（Fox News）の報道を詳しく引用。オバマ氏がGCHQを利用したのは米市民の監視を規制する米国の法律をかいくぐるためだったと主張した。 FOXニュースの司法アナリスト、アンドリュー・ナポリターノ（Andrew Napolitano）

米ニューヨークのトランプタワーを訪れたマイケル・フリン氏（2017年1月4日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【3月17日 AFP】国家安全保障問題担当の米大統領補佐官を辞任したマイケル・フリン（Michael Flynn）氏が、ロシア企業などから5万5000ドル（約620万円）を受け取っていたことが分かった。民主党議員が16日公開した文書で明らかになった。ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とのパーティー出席などへの報酬という。 報酬の中には、フリン氏が2015年12月にロシアの国際テレビネットワークRTがモスクワ（Moscow）で開いたパーティーへ出席した報酬3万3000ドル（約370万円）が含まれている。米国政府はRTをロシアの情報機関の一部門とみている。このパーティーでフリン氏はプーチン氏とテーブルを共にしていた。 フリン氏がこ

（ＣＮＮ） イスラム圏６カ国を対象とする入国禁止などを命じる新大統領令に対しハワイとメリーランドの連邦地裁が執行差し止めの仮処分を言い渡したことを受け、ホワイトハウスのスパイサー報道官は１６日、トランプ政権は裁判で争う方針だと発表した。 スパイサー報道官は「危機は現実で、法律は明快だ」と述べ、メリーランド連邦地裁の判断に対し「すぐに」不服上訴を行う考えを示した。一方、ハワイ連邦地裁の決定に対しては上訴の前に状況の把握に努めると述べた。 ハワイの連邦地裁は１５日、大統領令が発効する数時間前に全米での一時的な執行差し止めを決定。１６日にはメリーランド連邦地裁も、イスラム圏６カ国からの移民を９０日間制限する部分を差し止める判断を下した。 両件の判事とも、トランプ氏が大統領選挙中にイスラム教徒について行った発言や最初の大統領令の起草者と目されている大統領補佐官のスティーブン・ミラー氏の発言を考慮に

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領がオバマ前政権から昨年盗聴されていたと主張している問題で１６日、米下院議長や上院情報特別委員会の委員長は大統領の主張を裏付ける証拠はないとの見解を明らかにした。 ライアン下院議長は１６日、ＣＮＮのインタビューで「トランプタワーや、トランプタワー内の何者かに対する盗聴や（外国情報監視法に基づく盗聴の）裁判所命令があったとするいかなる証拠も見つからなかった」と述べた。 また、上院情報特別委員会のバー委員長と同委員会の主要メンバーであるマーク・ワーナー議員は１６日に連名で「入手可能な情報に基づく限り、投票日の前にも後にもトランプ・タワーが米政府のいかなる部門の監視の対象になっていたことを示す証拠はない」とする声明を出した。 だがホワイトハウスは、トランプ大統領の主張に自信があるとの姿勢を崩していない。 「大統領は今もそう（盗聴があったと）考えている」とスパイ

ブラジルの首都ブラジリアの大統領公邸アウボラーダ宮殿でメディアとの朝食会の後に演説するミシェル・テメル大統領（2016年12月22日撮影）。(c)AFP/ANDRESSA ANHOLETE 【3月12日 AFP】ブラジルのミシェル・テメル（Michel Temer）大統領（76）が、嫌な感じがする、幽霊が出るとの理由で首都ブラジリア（Brasilia）の壮麗な大統領公邸、アウボラーダ宮殿（Alvorada Palace）から退去していたことが分かった。ブラジルのニュース週刊誌が11日、報じた。 テメル大統領が、美人コンテストで優勝したこともある妻と7歳の息子と共に大統領公邸から副大統領公邸に移っていたことが今週明らかになり、ブラジル政治ウオッチャーを驚かせた。 昨年9月にジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）前大統領が弾劾裁判で罷免されるまで副大統領を務めていたテメル氏が大統領に昇

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福島第一原発の事故で帰還困難区域になっているＪＲ常磐線夜ノ森（よのもり）駅（福島県富岡町）。人影の無いホームの両脇の斜面に、丁寧に袋をかぶせられたツツジの株が並ぶ。 町によると、駅周辺には震災前、約６千株のツツジが植えられ、桜並木と並ぶ町のシンボルだった。１９３９年に約４千株のツツジが植樹されてから、徐々に本数を増やしたという。駅を通過する特急電車が徐行し、乗客は車窓から花を眺めて楽しんだ。 同線の２０１９年度末全線開通を目指すＪＲ東日本が、除染のために根こそぎ除去する案を示した。だが町は、町民の思いなどを考慮し、再び花を咲かせる日を信じて、根元を残すことを提案した。１０年ほどかかる見込みという。（関田航）

防衛省の防衛監察本部が１７日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊作成の日報をめぐる特別防衛監察に乗り出した。同省は１月に陸自内で日報が発見されたものの、公表しないよう指示があったことを確認しており、誰の指示だったかが焦点となる。一方、稲田朋美防衛相は国会で、監察中であることを理由に答弁を避ける場面が目立ち、野党から批判が強まっている。 特別防衛監察は検事や同省職員らが関係部署に立ち入って文書を確認したり、関係者から事情聴取したりする。今回の監察対象は内部部局と統合幕僚監部、陸上幕僚監部などにおよび、パソコンの端末から日報のデータが削除されていることから、電子データの解析も行う方針だ。 稲田氏はこの日の衆院外務委員会に出席。民進党の後藤祐一氏は内部告発と受け取れる報道が相次いでいるとして、「シビリアンコントロール（文民統制）が効いていない証拠だ」と批判した。稲田氏は「

安倍晋三首相の妻の昭恵氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏の妻と最近までメールでやりとりしていたことが明らかになった。安倍首相も１７日の衆院外務委員会で認めた。首相自身は籠池氏側と距離を置く発言を繰り返していたが、委員会では昭恵氏が前日の１６日にもメールを送っていたとの指摘もあった。 これまでの国会答弁によると、昭恵氏は森友学園が新設予定だった小学校の名誉校長に就いていたが、２月２４日までに辞任を申し出た。関係者によると、昭恵氏から籠池氏の妻の携帯電話にメールが送られたのは、その後の２月２８日と３月８日。 ２月２８日のメールは、昭恵氏が２０１５年９月に森友学園の幼稚園で講演した際の講演料を受け取ったかどうか、「本当に記憶から飛んでしまって」と尋ねる内容だった。このメールの前日、衆院予算委で昭恵氏の講演料について質問を受けた安倍首相は「全く受け取っていないと聞いている」と答弁して

学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置認可申請を巡り、大阪府の松井一郎知事は１７日の府議会教育常任委員会で、今年２月に国有地売却を巡る問題が報道されるまで、府の担当者から報告を一切受けていなかったことを明らかにした。「当時の認可権者は私だが、部長が決裁していた。さまざまな審議会の全ての答申に目を通すことはない」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。 府の私学行政の認可権は、２０１６年４月に教育長に委任されるまで知事にあった。学園から認可申請書が提出された後、１４年１２月に知事名で諮問される府私立学校審議会で議題になり、１５年１月の臨時会で条件付きで「認可適当」と答申された。この間、私学行政を所管する府民文化部長が全て決裁していた。

政府は１７日の働き方改革実現会議で、残業時間の上限規制に関し「月１００時間未満」などとする改革案を提示した。経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は受け入れを表明した。ただし政府は、年間上限「７２０時間」には休日労働が含まれていないことを明らかにした。現在の残業規制を踏まえたものだが、政府が旗を振る長時間労働是正の「抜け穴」とされる恐れもある。 政府は今後、厚生労働省の労働政策審議会の議論を経て、年内に労働基準法改正案を提出する方針。

3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理

森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。 当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。 外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。 しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。 「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。 急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ

職員常駐は昭恵夫人から＝政府答弁書 政府は１７日の閣議で、首相夫人のスタッフとして政府が２００６年から配置している公務員について、「常駐職員を置いたのは、第２次安倍内閣が初めて」との答弁書を決定した。民進党の 辻元清美 氏の質問主意書に答えた。 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏から常駐していることになる。 　一方、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園に昭恵氏が訪れた際の同行職員に、超過勤務手当が支給されていなかったことも明らかになった。理由について、答弁書は「必要な手続きが行われていなかったため」と説明した。（2017/03/17-12:54） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園と、学園の籠池泰典氏が代表の社会福祉法人が運営する保育園で補助金の不正受給の疑いがある問題で、大阪府の松井一郎知事は１７日、刑事告訴を検討していることを明らかにした。 保育園は専従の園長、幼稚園は専従の副園長に対する補助金として、２０１１～１６年度に府と大阪市から約３５００万円を不正に受給した可能性がある。松井氏は「（現地での）聞き取り調査とすべての書類を検証し、判断する」と述べ、不正が確認されれば補助金の返還も求めるという。 また、学園が開校を目指した小学校の設置認可をめぐり、松井知事は「校舎の建設費用、人員体制、財政シミュレーション、全てにおいて偽造だったとなれば、その書類で我々は振り回されている」と主張。偽計業務妨害容疑での刑事告訴を検討しているとした。 籠池氏の証人喚問が２３日に予定されていることについて、「それでいいんじゃないですか。

学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池（かごいけ）泰典氏が「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて１００万円の寄付を受けた」と証言したことや籠池氏の証人喚問が決まったことについて、１７日午前の閣議後の記者会見では慎重な発言が相次いだ。 首相側は籠池氏への寄付を否定している。籠池氏の証言について、鶴保庸介沖縄・北方相は「そんなはずはないだろうと思っている。首相が明確に否定している」と首相側の主張に理解を示した。石原伸晃経済再生相は「コメントする立場にない」。山本幸三地方創生相も「事実関係が分からないのでコメントのしようがない」とした。 籠池氏の証人喚問で森友学園問題の真相究明が進むか問われた菅義偉官房長官は、「政府としてコメントすべきでないと思うが、国会で説明を丁寧に行っていくことに尽きる」とだけ語った。菅氏は３日の会見で、一般論と断ったうえで、「違法性のない事案にかかる審査は慎重にやるべきだろう」

安倍首相、籠池氏への寄付否定＝「１００万円、あり得ない」 安倍晋三 首相は１７日午後の衆院外務委員会で、学校法人「森友学園」の理事長退任を表明した籠池泰典氏が首相から１００万円の寄付を受けたとしていることについて「これだけ多額の寄付を私が行うことはあり得ない」と述べ、否定した。民進党の 福島伸享 氏への答弁。 　籠池氏は１６日、参院予算委員会のメンバーに対し、首相夫人の昭恵氏を通じて２０１５年９月に１００万円の寄付を受けたと主張している。これに関し、首相は「妻や事務所など第三者を通じても（寄付を）行っていない。妻自身も寄付を行っていない」と言明した。（2017/03/17-17:16） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

首相と夫人の名前なし＝森友学園の寄付金名簿－松井大阪知事 大阪府の松井一郎知事は１７日、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏が安倍晋三首相側から「寄付金を受けた」と発言していることに関し、２０１４年１２月に府に提出された寄付金名簿を調べたところ、首相や夫人の昭恵氏の名前の記載はなかったと明らかにした。府庁で記者団に語った。 　寄付金名簿は、学園が１４年１０月に大阪府豊中市の小学校の設置認可を申請した後、関連資料として提出された。府によると、学園側は名簿提出後も賛同者から寄付金が集まったとしているが、松井氏は「証拠はない」と述べた。申請時以降の名簿の追加提出はない。松井氏は籠池氏の証人喚問について「籠池氏本人が話していることを順番に事実かどうか確かめればいい」と語った。（2017/03/17-12:07） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

欧州統合の原点となったローマ条約が今月２５日に締結６０周年を迎えるのを前に、中核となったオランダ、ドイツ、フランスの駐日大使が１７日、東京都内の日本記者クラブで会見した。反欧州連合（ＥＵ）や反移民を掲げる右翼政党が躍進したオランダ総選挙について、各大使は「統合の恩恵を実感できない不満が底流にある」と分析。続く仏独の国政選挙でも右翼勢力の伸長を懸念し、ＥＵ改革が必要だと訴えた。 会見したのは、オランダのアルト・ヤコビ大使、ハンス・カール・フォン・ヴェアテルン独大使、ティエリー・ダナ仏大使。 １５日のオランダ総選挙では、ウィルダース党首率いる右翼・自由党（ＰＶＶ）が第１党には届かなかったものの、議席を上積みして第２党に躍り出た。 ヤコビ大使は「国民のかなりの意見が反映されており、政治的に無視できない存在となった」と指摘。その上で、「オランダは豊かな国だ。それにもかかわらず、不満が底流に流れてい

和歌山市で１９９８年７月、４人が死亡、６３人が急性ヒ素中毒になったカレー毒物混入事件で、林真須美死刑囚（５５）による再審（裁判のやり直し）請求に対し、和歌山地裁（浅見健次郎裁判長）は再審を始めるかどうか２９日に判断を示すと決めた。地裁によると１５日に関係者に伝えた。 最高裁判決は、林死刑囚の自宅で見つかった猛毒のヒ素（亜ヒ酸）や、事件に使われた紙コップに付着していたヒ素が、カレーに混入されたヒ素と同じだと判断。一方、再審請求審で弁護団は、専門家の新たな鑑定をもとに「ヒ素は『同一のもの』とは言えない」と主張している。

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東京電力福島第一原発事故で群馬県に避難した人や家族ら１３７人が国と東電に１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１７日、前橋地裁であった。原道子裁判長は、東電と国のいずれについても責任を認め、６２人に対し計３８５５万円を支払うよう命じた。判決は津波の到来について、東電は「実際に予見していた」と判断。非常用ディーゼル発電機の高台設置などをしていれば「事故は発生しなかった」と指摘した。国についても「予見可能だった」とし、規制権限を行使して東電にこれらの措置を講じさせていれば「事故を防ぐことは可能であった」とした。原告の主張をほぼ認める判決となった。 同様の訴訟は全国で約３０件あり、約１万２千人が参加しているが、集団訴訟としては初めての判決。福島原発事故をめぐって、国の違法性についての初めての司法判断でもあり、国や東電の過失を認めるかが大きな争点だった。 原告側は、政府が２００２

天皇陛下の退位について、与野党は１７日、特例法の制定によって退位を可能とする衆参両院の正副議長の「議論のとりまとめ」に合意した。安倍晋三首相は「直ちに法案の立案に取りかかり、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と表明。政府は５月の大型連休後に提出し、今国会中に成立する見通しだ。 とりまとめは、特例法の名称を「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」とし、典範付則に退位の文言を明記。付則に特例法は典範と「一体をなす」との根拠規定を置き、今回が将来の「先例となり得る」とした。「女性宮家」の創設を含めた安定的な皇位継承についても、政府に「速やかな検討」を求めている。 大島理森衆院議長は合意後、とりまとめを首相に手渡し、「立法府の総意を厳粛に受け止めてほしい」と要請。その後の記者会見で「各党・会派は己の主張だけでなく、合意点をどこに作れるかという苦しみの判断もいっぱいあった」と述べ、与野党の歩

個体数は従来の推定よりかなり多いことが明らかになったが、喜んでばかりはいられない。（Footage courtesy Australian Antarctic Division via Storyful） 東南極（南極大陸のうち東半球にある部分）には、従来の推定個体数の2倍以上のアデリーペンギンが生息しているらしいことが、オーストラリア、アデレード大学の研究者の調査で判明した。新たなデータによると、その個体数は約590万羽で、従来の推定より約360万羽も多い。（参考記事：「最新報告：海氷の消えた南極とアデリーペンギン（渡辺佑基）」） 従来の手法では、繁殖しているペアを数えることでペンギンの個体数を予想していた。つまり、繁殖中でないペンギンは数えられていなかったことになる。「繁殖中でないペンギンは海に餌をとりに行っていて陸上のコロニーにはいないので、数えるのが難しいのです」と、オーストラリア

筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター 磯谷順一名誉教授、量子科学技術研究開発機構 小野田忍博士、住友電気工業の角谷均博士らは3月9日、ハーバード大学、ウルム大学、プリンストン大学、カリフォルニア大学バークレー校などのグループとの共同研究により、世界最高濃度の室温量子スピンを有するダイヤモンド結晶を作製し、これにより「時間結晶」の室温観測に成功したと発表した。 今回の研究では、ダイヤモンド結晶の中の強い相互作用と不規則性とを併せ持つ約100万個の量子電子スピン手段を用いて離散的時間結晶生成の観測に成功した。この際生成されたものは、高温電子線照射技術によって作製されたもので、ダイヤモンド中の窒素と空孔により形成されるNVセンターを平均5nmという世界最高濃度で含んでいる。 今後は量子コンピューティングの量子メモリや量子計測の高精度化への応用が期待されるとしている。 学際融合・国際化への挑戦

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愛媛県伊予市議会は１７日、武智邦典市長（６０）の任期満了日（４月２３日）の給料月額を１円とする関連条例案を賛成多数で可決した。武智市長は「退職金ゼロ」を公約に掲げて初当選を果たしたが、法的に不可能だったため、最少額にする案を提出していた。本来は１９０９万９２００円だった退職金は、２２円となる。 伊予市など県内１５市町でつくる事務組合…

府内で追跡中の捜査車両に車をぶつけて逃走する事件が相次いでいる。２０１５年に１８件、昨年１５件、今年は２月までに３件あり、計４３台の捜査車両が破損した。府警は逃走を防ぐため衝撃に強い四輪駆動車（４ＷＤ）を導入し、１６日に報道関係者に公開した。こうした専用車両は全国の警察でも珍しいという。 名づけて「地域遊撃車」。大阪市西区の第１方面機動警ら隊に配備された。トヨタ製ランドクルーザープラドの前部に、衝撃をやわらげるスチール製パイプを装着。逃走車の進路をふさぐ。 大阪市中央区の繁華街では今年１月２１日、職務質問から逃れようとした車がパトカー２台に接触。府警は運転していた男（２１）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。（楢崎貴司）

＠tappatanさんが聞いた「労働契約アホ事例」。バイトさんのナイスな判断に感心する一方で、雇用主側の対応に疑問＆実は意外と多い事例なのかも？と話題になっています。 リンク twitter.com タッパたん(15歳清純派) (@tappatan) | Twitter The latest Tweets from タッパたん(15歳清純派) (@tappatan). 見た目は大人、中身はおっさんのアメリカ人。日本では関東近辺に出没。職業は人材派遣会社CEO。趣味及び特技は爆破。欲しいものリストはこちら。https://t.co/lCqlMuG7JU 3 users 25 タッパたん(15歳清純派) @tappatan 私が聞かされた労働契約アホ事例。 バイトの昼休憩の時に離席を許さず電話番をさせていた(食事はデスクでとらせていた) ↓ バイトが退職する事になり、その局面で総額200万円近

警視庁昭島署（東京都昭島市上川原町）に保管されている、旧日本陸軍の航空施設跡地から発見された爆弾のような金属球体３個。詳細がわからず長らく処分に困っていたが、産経ニュースが報道したところ、全国から産経新聞や昭島署に多数の情報が寄せられた。情報を集約した結果、昭島署は球体Ｘを「航空機の夜間離着陸用誘導灯」と認定。担当者は「こんなに速く詳細が判明すると思っていなかった。情報提供に感謝します」と話している。 処分に困っていた謎の金属球体　平成２７年１１月１７日、昭島市中神町の工事現場から発見された直径約１５〜２０センチの謎の金属球体３個が、警視庁昭島署に届けられた。この工事現場は、旧日本軍の立川陸軍航空工廠や、米軍立川基地（キャンプ・フィンカム）など軍施設の跡地だった。 当初、この金属球体は不発弾ではないかと思われていたが、調査をした自衛隊朝霞駐屯地は「不発弾ではない。詳細不明」と回答。内部から

菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/

陸自最高幹部にも報告か＝統幕の官僚、非公表指示－組織ぐるみで隠蔽可能性・防衛省 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、陸自最高幹部が今年１月、存在しないとされた日報が保管されているとの報告を受けていたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。その後、日報は自衛隊を運用する統合幕僚監部に所属する防衛官僚が公表しないよう指示したという。組織的に隠蔽（いんぺい）されていた可能性もあり、防衛監察本部が関係者から事情聴取し、詳しく調べる。 　陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は１６日の記者会見で、「私自身も監察の対象で、コメントを差し控える」と述べ、事実関係についての説明を避けている。（2017/03/16-22:56） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

1945年から1962年にかけてアメリカが実施してきた核実験の様子を高速度撮影で収めたフィルムが、55年ぶりにアメリカ政府の機密解除を受けて一部が公開されました。年月を経て劣化が進んだフィルムは復元作業が行われ、スキャンしてデジタルデータ化した後に一部がYouTubeで公開されています。 Physicist declassifies rescued nuclear test films | Lawrence Livermore National Laboratory https://www.llnl.gov/news/physicist-declassifies-rescued-nuclear-test-films Hundreds of films of nuclear bomb blasts films declassified, uploaded - Business Insider

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

全国のもやし生産者でつくる工業組合もやし生産者協会は、販売価格低迷に加え原料種子価格と人件費が上昇し「経費削減の努力が限界を超え、健全な経営ができない」との声明を発表した。納品価格より安く特売するスーパーもあり「消費者に窮状を知ってもらい、スーパーは適正価格で売ってほしい」と訴える。 原料の緑豆は、中国産の輸入価格が現地の天候不良などから2005年に比べ約3倍に高騰（1月時点）。さらに、種子の発芽率の悪さや生育不良で歩留まりが悪く、人件費も上昇し経営を圧迫している。販売価格の低下も深刻だ。 09年に全国で230社以上あった製造会社・生産者は100社以上が廃業、現時点では130を切っている。もやし製造会社を経営する同協会の林正二理事長は、小売業者に対し「度を超えた値下げ競争をやめ、せめて1袋40円で売ってほしい」と訴えている。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題が１６日、新たな展開を迎えた。大阪を現地視察した参院予算委員会メンバーに対し、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長が「安倍晋三首相から１００万円もらった」と発言。首相が否定する中、籠池氏の証人喚問が固まったことで、国会での疑惑解明の動きが本格化する見通しになった。 参院予算委の山本一太委員長（自民）ら委員１１人は午後２時すぎ、森友学園が４月開校をめざしていた小学校（設置認可申請取り下げ）の建設地に大型バスで到着した。敷地内には、事前に着いていた籠池氏。詰めかけた報道陣らが見守る中、身ぶり手ぶりを交えた籠池氏の説明を聴いた。 視察に同行した関係者によると、籠池氏は校舎部分に入った予算委のメンバーにこう言った。「平成２７年（２０１５年）の９月に安倍昭恵夫人が私どものところに講演会に来られた時、どうぞ、これお使いくださいと。どなたからですかと（聞くと）、安倍晋三