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50代文系副社長、AI学んで1000時間　1人で作ったアプリが大手食品メーカー採用に至るまでの軌跡（1/3 ページ） 「もしかしたら、経営よりも研究やエンジニアの方が天職に近いのかもしれない」──そうはにかむのは、商品パッケージのリサーチとデザインを手掛けるプラグ（東京都千代田区）の坂元英樹副社長だ。50代の文系出身。もともとは市場調査会社の社長だったが、デザイン会社と合併して今に至る。 プラグは現在、パッケージのデザインを評価するAIサービス「パッケージデザインAI」を展開している。すでにカルビーやネスレ日本など、大手食品メーカーがパッケージデザインAIを活用した商品を販売中だ。 このAIサービスは、東京大学との共同研究ではあるもの、実は坂元さんが1人でプログラミングからAIの実装までこなしたという。 始める前は「Pythonも知らない状態だった」という坂元さん。そこからどうやってAIサ

ヒマラヤ山脈と接するブータンも新型コロナウイルスと無縁ではない。今ブータン全土は、ロックダウンの状態にある。人々は、通行許可証を首にかけ、買い物に限り外出が1日2時間、許されている状態だ。死者こそ出ていないものの、国内の累計感染者数が右肩上がりに増加し600人台に達しているからだ。現地のブータン人の一人に話を聞くと「今あるもので大丈夫」。妻は仏間で「困っている生き物全てに」と1日中、祈りを捧げているという。 ブータン政府は12月20日、首都ティンプーとその周辺地域をロックダウンした。今年2回目のロックダウンだ。店舗やオフィス、学校等全ての施設が閉鎖された。外務省によると、前日の19日に症状のある人の新型コロナウイルス感染症の陽性事例が確認されたからだ。23日からロックダウンは全土に拡大された。7日間の予定だ。WHOによると、12月28日時点で、623人の感染者が確認されている。 ブータンの

新型コロナ感染後に死亡する人の割合は、東京が1.1％にとどまるのに対し、岩手、富山、石川の3県では5％を超えるなど地域によって大きな差があることが29日、共同通信の集計で分かった。高齢者施設などでのクラスター（感染者集団）発生のほか、医療設備や治療経験の差が影響したとみられる。感染防止策や医療提供体制を全国で共有する取り組みが求められそうだ。 共同通信が、23日時点の都道府県別の感染者数に対する死者の割合を調べた結果、最も高かったのは岩手の5.8％で、福島、福井、兵庫など16道府県が全国の平均の1.5％を超えた。これに対し、島根や鳥取は死者が出ていない。

２８日午後４時ごろ、沖縄県うるま市西原の民家で住人の女性（６６）が顔などから血を流し、死亡しているのが見つかった。県警によると２８日午前、うるま市の国道３２９号石川バイパスで大型貨物車に追突し、死亡した６０代男性の妻とみられる。

くしゃみを浴びた場合の飛沫物の飛散状況を示すシミュレーション。フェースシールドの下端から内側に流入が見られる（福岡大の赤木富士雄助教提供） 新型コロナウイルス感染者のくしゃみを浴びた場合、フェースシールドだけでは飛沫物がシールドの内側に流入し、感染リスクがあることを福岡大の研究チームが実証し、29日までに米学術誌に発表した。 フェースシールドのみを装着した医療従事者が診療中に、感染者から1メートル離れた位置で正面からくしゃみを浴びる状況を想定し、コンピューターで空気の流れをシミュレーションした。くしゃみの気流で、イルカが口から吐き出す「バブルリング」のような複数の空気の「渦輪」ができ、飛沫物を運んでいる様子が明らかになった。 飛沫物は主に、シールドの下端から内側に流入することが確認された。

フランス・パリのバスチーユ地区付近（20213年3月15日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【9月30日 AFP】フランスを拠点とする日本人シェフ、関根拓（Taku Sekine）氏が死去した。39歳だった。遺族が29日、明らかにした。この発表によると同氏は、「ソーシャルメディア上で事実無根の中傷」の標的にされた後に、自ら命を絶ったという。 仏料理界の巨匠、アラン・デュカス（Alain Ducasse）氏の元で修行した関根氏。2014年末に首都パリのバスチーユ（Bastille）地区に開店した同氏のレストラン「デルス（Dersou）」は、レストランガイド「フーディング（Fooding）」の2016年最優秀店にも選ばれていた。 遺族はツイッター（Twitter）への投稿で、「関根拓の死をお知らせしなければならないことは、心痛の極み」とした上で、「ソーシャルメディア上

フランスのファッションデザイナー、ピエール・カルダン氏。パリで（2020年9月21日撮影）。(c)Lucas BARIOULET / AFP 【12月29日 AFP】（更新、写真追加）フランスのファッションデザイナー、ピエール・カルダン（Pierre Cardin）氏が29日、死去した。98歳。家族がAFPに明らかにした。 カルダン氏は革新的なデザインを生み出し、またそれをプレタポルテ（既製服）として大衆化したことで一世を風靡（ふうび）した。 家族によると、同氏はパリ西郊のヌイイ（Neuilly）の病院で亡くなった。 カルダン氏は1922年、イタリア北部の貧しい家庭に生まれた。幼少期にフランスに移住し、工業地帯にあるサンテティンヌ（Saint Etienne）で育った。 17歳でビシー（Vichy）の仕立屋の弟子になり、その頃から婦人用スーツを専門にするようになった。 パリに移ったカルダン

Australian minister says temporary visa holders who flout coronavirus restrictions could be deported.

Tony Chung, 19, is also awaiting trial on a separate national security charge.

Play video 'Huge thanks' to health workers - NHS England boss from BBC

【パリ共同】未来的なデザインなどで20世紀後半のファッションに革新をもたらし、世界的なブランドを築いたフランスの服飾デザイナー、ピエール・カルダンさんが29日、パリ近郊の病院で死去した。98歳。死因は明らかにされていない。フランスのメディアが伝えた。 1922年にイタリア北部で生まれ、幼い頃に両親とフランスに移住した。45年からパリで本格的に服作りの仕事を開始。ジャン・コクトー監督の映画「美女と野獣」（46年）の衣装を手掛けたほか、クリスチャン・ディオールの店で働いた後、50年に独立した。 カッティングのうまさから「はさみの魔術師」の異名をとった。

ゾウを１頭だけで飼うのは生態、福祉に反する行為だ――。カナダの生物学者が公表した日本の動物園に関する報告書が国内外で波紋を呼んでいる。単独飼育する国内１３園のうち、宇都宮動物園や甲府市遊亀公園付属動物園（甲府市）など５園については「標準以下の環境」として早急な改善を求めている。 カナダ出身の生物学者キース・リンゼイ氏が２０１７年４月に発表した「日本の動物園において単独飼養されているゾウに関する調査報告書」。リンゼイ氏はゾウの専門家で、国際ＮＧＯで動物の保護活動をしている。 報告書によると、ゾウは本来、群れで生活する社会的な生き物で、単独飼育は「生態、福祉に反する行為だ」と指摘。適切な飼育状態を保てない場合、展示飼育をやめるべきだとした。宇都宮動物園で飼育するのはメスのアジアゾウ「宮子」。１９７４年から単独で飼育してきた。 指摘されたのは、日中にすごす屋外スペース（床と壁）が全てコンクリート

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「焦土作戦」に猛批判　政権末期の実績作り不発―トランプ氏 2020年12月29日07時15分 米議会で難航の末に可決された総額９０００億ドル（約９３兆円）規模に上る追加の新型コロナウイルス経済対策は、トランプ大統領が２７日に法案に署名し、ようやく成立にこぎ着けた。現金給付の増額要求を突如持ち出し、法案への署名に抵抗したトランプ氏だったが、景気に深い傷痕を残す「焦土作戦」とも言える行動に与野党が猛批判。政権末期におけるコロナ対策での実績作りのもくろみは不発となった。 ９３兆円コロナ経済対策が成立　トランプ米大統領、一転して法案に署名 ◇突如物言い 「全員が復職するまでわたしの仕事は終わらない」。トランプ氏は２７日の声明で、企業や雇用の回復を後押しする重要性を強調。追加対策は「国民を守る責務だ」と意義を誇って見せた。 追加対策法案は議会上下両院で２１日に可決されていたものの、トランプ氏が翌日に

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2025年までに衆参議員の女性候補者を35％に、という政府目標。来年には衆院選。女性の政治参画の重要性を訴え続ける野田聖子・自民党幹事長代行がハフポスト日本版のインタビューに応じた。

繰り返される「深く反省」「責任を痛感」という言葉を、本気と感じた人はどれだけいただろうか。安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題を巡り、安倍氏は25日の衆参両院の議院運営委員会で首相在任中の国会答弁の誤りを認め、謝罪した。しかし、野党側が求める資料提出には応じず、議員辞職も否定するなど「反省」や「責任」とは食い違う対応に終始した。果たしてこんな幕引きで許されるのか。閣僚や官僚の答弁の論点ずらしやごまかしを「ご飯論法」として広め、安倍氏の国会答弁を近年厳しくチェックしてきた法政大の上西充子教授（労働問題）に、今回の答弁の評価を聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 筋書き通りに謝っているだけ ――安倍前首相が国会で、これまでの前夜祭を巡る自身の答弁の誤りを認め、謝罪しました。 ◆安倍氏が「答弁を訂正したい」と自ら申し出て国会の場に立ったのに、訂正し

九曜@navagraha_@mastodon.juggler.jp @navagraha_ 話は盛大にズレていくんだが私のいた某百貨店だと、お客様の発言からそれとはっきり分かるまでは連れの異性を「ご主人様」「奥様」「お嬢様」等と属性で呼ぶな、と言われていた。娘のような妻、妻のような上司、旦那のような愛人、息子のような部下、何もかも有り得るから、と。 2020-12-28 18:30:32 九曜@navagraha_@mastodon.juggler.jp @navagraha_ 奥様と呼ばれて喜ぶ愛人もいるかもしれないしご主人様と呼ばれて喜ぶ父もいるかもしれないが、逆に地雷踏み抜いて不機嫌にさせてしまうかもしれない。何しろ客同士の空気が悪くなると本当に購買に結び付かないし、この種の「嫌な出来事」を記憶させてしまうとまずリピーターにならない。という話だった 2020-12-28 18:32:

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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

４年前、不法移民対策の強化を掲げて米大統領になったトランプ氏。その不法移民対策の象徴となったのが、メキシコとの国境に建設を約束した「トランプの壁」だ。あれから４年。トランプ政権誕生の原動力となった壁の建設や不法移民問題は、今どうなっているのか。筆者の取材経験を踏まえながら、米国の不法移民問題を掘り下げてみたい。 「いつの日か『トランプの壁』に」「我々は、南側の国境沿いに、美しく巨大な壁を建設する」「私は、今まで誰も見たことのないようなゴージャスな壁を建てるつもりだ。その壁は、いつの日か『トランプの壁』と呼ばれるようになるだろう」 前回2016年の大統領選で、威勢のよい発言を支持者に向けて繰り返したトランプ氏。公約通り、2017年１月に大統領に就任すると、直ちに大統領令を発し、壁の建設に取り掛かった。 米国とメキシコの国境線は約2000マイル（約3100キロメートル）。そのうちの約1000マ

作家の北原みのりさん 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。2020年最後の配信となる今回は、フェミニストの視点で今年の10大ニュースを選びました。 【写真】ここにも貼られていた。草津町の議員リコールを求めるポスター ＊    ＊　　＊ 毎年この時期になると世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数が公表され、日本の順位がまた下がったよ！ ご近所にはアラブ首長国連邦とかクウェートとか石油が出る国しかないじゃん！と騒然とするのがフェミニストの年末気分なのですが、今年はコロナ禍だからでしょうか、クリスマス越えてもジェンダーギャップがまとまっていないようです。 世界的なパンデミックに見舞われた2020年、期せずして“ジェンダー”は大きなテーマになったようにみえます。ドイツ、ニュージーランド、台湾をはじめ女性リーダーたちの冷静で適切な指導力が功を奏する一方で、パンデミックを戦争

４０歳の若さでこの世を去った竹内結子さん。突然の訃報に、日本中に衝撃が走った　（ｃ）朝日新聞社 女優の竹内結子さん（享年40）が急逝してから3カ月。まだ深い悲しみが癒えないなか、残された家族は前に進まなければならない。仕事、子育て──。少しずつ動き出しているようだ。 【写真】20年近く前の竹内結子さん。入手困難な週刊朝日の表紙はこちら 竹内さんは生前、父親と有限会社を設立していた。登記簿上ではそれまで、竹内さんと父親の2人が「取締役」として併記されていたが、2020年10月14日に、竹内さんの夫で俳優の中林大樹さんが代表取締役に就任した。 多くの著名人の遺産相続の手続きをしてきた税理士の南村博二さんによると、「有限会社は代表取締役を定めない場合、取締役一人ひとりが代表権を持ち、社を代表して契約書などに実印を押せる立場ですが、今後は中林さんだけが代表権を持つことになります。中林さんが会社を動

リンク Wikipedia 日本タイトルだけ大賞 日本タイトルだけ大賞（にほんタイトルだけたいしょう）とは、毎年、日本国内書籍の優れたタイトルを選出し、表彰するイベントである。 受賞の判断基準は「国内での出版書籍のタイトルのみのコピー、美しさ、面白さ」であり、内容の優劣は一切問わない。 選出にあたってはTwitterを利用した一般投票によるノミネートを行い、一般公開される選考イベントにて、作家、出版関係者、アルファブロガーらによる最終選考により受賞作品が決定される。

世界保健機関（WHO）のロゴ。スイス・ジュネーブのWHO本部で（2020年8月17日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【12月29日 AFP】世界保健機関（WHO）は28日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は深刻だが「必ずしも大惨事ではない」との見解を示した上で、将来さらに悲惨なパンデミックが起こり得るとして世界各国に「真剣に」備えるよう呼び掛けた。 WHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は、新型コロナウイルス対策に明け暮れた1年を振り返る会見で、「これは警鐘にすぎない」と述べた。 世界で8000万人以上が感染し、180万人近くが死亡した新型コロナウイルスのパンデミックは「非常に深刻」で、「あっという間に世界中に広がり、地球のあらゆる場所に影響を及ぼしてきた」とライアン氏は認めた。 一方で「しかし、これは必

ロシア・モスクワ中心部の赤の広場で、マスクを着用した人（2020年12月25日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【12月29日 AFP】ロシア政府は28日、同国内の新型コロナウイルスによる死者数が、これまでの公式統計の3倍以上に当たる18万6000人余りであることを明らかにした。同国の死者数は世界で3番目の多さとなった。 ロシア連邦統計局（Rosstat）によると、すべての死因を含めた死者数は今年1月～11月に前年同期比で22万9700人増加。タチヤナ・ゴリコワ（Tatiana Golikova）副首相は「この期間の死者数の増加のうち81％以上が新型コロナウイルスによるものだ」と述べた。これに基づき計算すると、新型ウイルスによる死者数は18万6057人となる。 保健当局のこれまでの統計では、累計感染者数は300万人以上で世界で4番目に多かったものの、死者数は5

米デラウェア州ウィルミントンでバーチャル記者会見に臨むジョー・バイデン次期大統領（2020年12月28日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【12月29日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）次期米大統領は28日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に任用された高官らが政権移行を妨害しており、米国の国家安全保障が危険にさらされていると警告した。 バイデン氏と次期副大統領のカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏は、政権移行チームから国家安全保障についての説明を受けた。 その後、バイデン氏は国防総省と行政管理予算局でトランプ氏に任用された高官らが「障害物」を置いていると批判。「われわれは現在、重要な安全保障分野においてトランプ政権から必要な情報すべてを得られていない」と述べ、「これはまさに無責任な行為に他ならない」と強調した。 バイ

独南部ツォリングの老人ホームで、新型コロナウイルスワクチンの準備をする独赤十字の職員（2020年12月27日撮影）。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月29日 AFP】ドイツで27日、老人ホームの職員8人が新型コロナウイルスワクチン5回分を誤って一度に接種された。地元当局が28日、明らかにした。これまでのところ深刻な副作用は起きていない。 誤って5回分を接種されたのは、北東部の町シュトラールズント（Stralsund）にある老人ホームで働く38～54歳の女性7人と男性1人。先週末にドイツで接種が始まった、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）のワクチンの優先接種対象だった。 当局者によると、8人は27日、一度に5回分のワクチンを接種され、直ちにその事実を知らされた。うち4人は、インフルエンザのような軽度の症状が出たことか

アメリカ大統領選が事実上決着し、バイデン新大統領がまもなく誕生しようとしている。戦いは長かった。メディアで「バイデン氏勝利」が報じられて以降、トランプ氏が「不正選挙」だと言い張り、ネット上ではトランプ氏の敗北を認めない陰謀論が蔓延した。 アメリカのトランプ支持者がその陰謀論を信じるのはまだ分かるが、日本の人々、特に知識人までそれを言い出すというのは、不思議な現象だ。アメリカ社会はフェイクニュースと陰謀論による分断に苛まれているが、日本でもまた、同様の事態が起こっていると言えるだろう。

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宮崎康平氏が「からゆきさん」をインタビューした際に録音したテープ。「からゆきさんの話（1）」と書いた紙が貼られている＝内嶋善之助さん提供 「一日一晩のうちに、49（人と）したよ……」。16歳の少女は、船底で汚物にまみれて海を越え、見知らぬ異国で春を売った。幕末から明治、大正にかけ、貧しさから海外に渡り、娼婦（しょうふ）として働いた女性「からゆきさん」。その一人が約60年前、その過酷な体験を赤裸々に語った約12時間分の肉声がテープに残されていた。からゆきさんが自らについて語ったり書き残したりした史料はほとんど残っていない。この女性はシンガポールで裕福なイギリス人に身請けされ、たくさんの宝飾品を贈られて「ダイヤモンドおなご」と日本人の間で呼ばれた。30歳半ばでホテル経営に乗り出すほど成功したが、帰国後、だまされてほぼ無一文になるなど、波乱に富んだ生涯だった。しかし、海外に渡った女性の存在は地元

東京都では、新型コロナウイルスの感染拡大により、検査で陽性となった高齢者が1日70人以上、入院できない事態になっていることがわかった。 関係者によると、都内で陽性の患者に即日対応できる病床は、27日時点で、ICU(集中治療室)が5床、HCU(高度治療室)が8床、そのほかの病床でも89床となり、使用率は95%から97%にのぼっているという。 このため、感染が判明して入院が必要だと診断された高齢者のうち、26日と27日で、それぞれ70人以上が入院できない事態になっているという。 また、自宅療養中に重症化した患者が直接救急車を呼ぶケースが1日12件から15件あるほか、検査を受けずに自宅で肺炎が重症化し、救急搬送後に陽性が判明するケースも増えているという。

菅義偉首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議は、後期高齢者（75歳以上）の医療機関に支払う窓口負担を1割から2割に引き上げることを盛り込んだ最終報告をまとめ、12月15日に閣議決定された。01年に1割負担の仕組みを設けて以来の改革で、対象者は単身世帯で年収200万円以上とし、約370万人が見込まれる。 一時、与党内部ではコロナ禍での負担増や、1年を切った衆院議員の任期満了による総選挙への影響を懸念してか、先送り論もあった。具体的議論がスタートしても、年収基準についての与党内部の調整が長引き、最後は菅首相と公明党・山口那津男代表のトップ会談で決着したが、検討会議は2度にわたり延期された。 2025年には団塊世代が全て75歳以上の後期高齢者になることから、医療費の増加ペースは加速し、25年度には年55兆円と20年度より8兆円増加する見通しだ。65歳以上の比率がピークを迎える40年度には70

インタビューに答える国民民主党の伊藤孝恵参院議員＝東京都千代田区の参院議員会館で2020年12月21日、滝川大貴撮影 18日の国民民主党の代表選で、「無投票で終わらせられない」と、当選1回生ながら玉木雄一郎代表（51）＝衆院香川2区＝に挑戦した伊藤孝恵氏（45）＝参院愛知。代表選での論戦で、経済政策では玉木氏の考えを追認する場面が目立ったが、子育て政策では、玉木氏の主張する第3子以降に1000万円を給付する児童手当の拡充案に対しては色をなして反論した。「私は嫌だ」。感情的ともいえる言葉まで飛び出した。2児の子育てに奮闘中の政治家に、その思いを聞いた。【聞き手・堀和彦】 「政策決定する場にいるメンツ」を変えなければ 永田町に来て初めて、政治家は政策の知識を深めるために毎朝8時から始まる部会を幾つも掛け持ちし、書類や書籍を読み込み、毎週徹夜して質問をつくり、平日夜は酒席に顔を出し、土日は朝から

ホワイトハウスと連邦議会議事堂の間に建つトランプ・インターナショナル・ホテル＝米ワシントンで2018年12月、高本耕太撮影 トランプ米大統領の一族が首都ワシントンで運営する「トランプ・インターナショナル・ホテル」が、来年1月の新大統領就任式の週の宿泊予約受け付けを始めた。トランプ氏再選を前提に半年前から一般の受け付けをやめ、陣営や共和党関係者のために部屋を確保していた。ホテル側は「大統領選に勝利した」との主張を続けるトランプ氏より先に敗北を認め、集客に乗り出した。 客室数約260の同ホテルは、トランプ氏側近や党関係者の定宿。政権との関係構築を目指す企業経営者や外国政府関係者も多く利用してきた。

朝一番の電話 12月2日午前7時過ぎ、ヨハネスブルクの支局兼自宅でのんびり朝食をとっていると、携帯電話が鳴った。画面を見ると、本業は俳優で、非常勤の支局助手を務めるケレ（59）からだ。南アフリカの朝は早く、オフィスは午前8時始業のところが多い。それにしても早過ぎるので、何事かと身構えて電話を取った。 ケレがもたらしたのはやはり良いニュースではなかった。10月下旬にインタビューした鉄道のケーブル盗の身に思わぬ事態が起きたという。 ケーブル盗を取材したいきさつは「リアル北斗の拳？ 鉄道略奪で見えた南アフリカの素顔」＜前編＞＜後編＞に書いたが、少しだけ振り返っておきたい。 南アフリカでは新型コロナウイルス対策で行ったロックダウン（都市封鎖）で、2020年3～6月、大都市近郊の通勤電車の運行を全面的に停止した。ところが電線に電流が流れず、警備も手薄になったのをよいことに、電線や信号ケーブル、駅の施

九州豪雨で大きな被害が出た熊本県芦北町が、ふるさと納税で災害支援のための寄付をしてくれた人に、町をモデルに描いたテレビアニメ「放課後ていぼう日誌」の描き下ろしイラストが入ったクリアファイルを「お礼」として贈り始めた。作品に登場する場所を訪れるファンも増え、主人公を描いたラッピング列車も運行開始。1月4日で発生から半年を迎える豪雨からの復興を目指す町の励みとなっている。 「放課後ていぼう日誌」は、海に近い田舎町に都会から引っ越してきた主人公の高校1年生、鶴木陽渚（つるぎひな）が、堤防を散歩中に先輩の黒岩悠希（ゆうき）と出会ったことで、黒岩が部長を務める釣り部「ていぼう部」に入部。個性的な部員と触れ合ううちに釣りの楽しさを知っていく――との物語だ。舞台は「芦方町」という架空の町だが、随所に芦北町をモデルにした街や海辺の風景が丁寧に描かれている。

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論点： 認識の主体であるわたしを超える他者の実存は、その他者の表現を通して明かされる。 他者は行為によって、また、その他者が芸術家である場合には、色や音や何らかの形態を伴う作品によって自らを表現することもあるだろう。しかし、人間が人間である限り、最も特権的かつ根源的な表現のエレメントとは、やはり言葉に他ならないのではないだろうか。 事実的な与えなるものがもしもありうるのだとすれば、他者の言葉を聞くというのは、文字通りわたしの想像を超える経験になるはずである。 それは、わたしに聞こえてくる声の響きを通して、目に見えないはずのものを見、耳が聞くはずのないものを聞くような、原理的に未知なるものの経験である。経験されないはずの超絶が文節された音の響きのうちに表現としておのれを現し、現れないはずのものが逆説的に現れるものの圏域に自身のしるしを贈ってくるようなこの出来事こそ、哲学が言葉の経験の本質を考

Published 2020/12/23 07:00 (JST) Updated 2020/12/29 13:00 (JST) 元法相で弁護士の平岡秀夫さんは、２０１９年夏に設立された「死刑をなくそう市民会議」の共同代表を務めている。死刑を執行する側から、反対に転じた形だ。いま、死刑制度についてどう見ているのか。（４７ＮＥＷＳ編集部・共同通信編集委員＝佐々木央） 「私が法相を務めた２０１１年は死刑執行がゼロだった。東日本大震災が起き、誰もが命と向き合った年だったからだと思う。そして、ゼロの年を作りたくない人たちが、私に強く執行を迫ってきたのだと思う」と振り返る平岡さん ■報道さえされない「勉強会」 平岡さんが法相に就任したのは２０１１年９月。「そのときには死刑廃止という確固たる考えを持っているわけではなかった。ただ、日本は国際的な潮流と乖離した状況だから、きちんと議論をしたいという気持ちで

Published 2020/12/29 11:00 (JST) Updated 2020/12/29 14:45 (JST) 年末、「喪中欠礼」のはがきが届く。手に取って、大切な人を亡くした悲しみを思う。もし、その死が不慮の事件によるものなら、ショックや怒りも重なって、受け止めきれないだろうと思う。加害者には死をもって償ってほしいと思うかもしれない。 死刑制度を支持する大きな理由として、こうした遺族の悲しみや苦しみへの共感・共苦がある。しかし、被害者遺族でありながら、死刑に反対する人もいる。片山徒有（ただあり）さんはその１人だ。 （４７ＮＥＷＳ編集部・共同通信編集委員＝佐々木央） ■「負の連鎖」断ち切るために ２３年前の秋、当時８歳だった息子の隼（しゅん）君を交通事故で亡くした。朝の登校途中、横断歩道を渡っていて、大型ダンプにひかれたのだ。 ダンプは走り去ったが、約４０分後に発見され、運

新型コロナウイルスの「第３波」が韓国で日を追うごとに拡大している。１２月２０日には新規感染者数が韓国全土で１０９７人を記録。これまでの過去最多を更新した。また、累計の感染者数も５万人を突破した。 現在確認されている感染者は、大多数がソウルと周辺地域にとどまっている。だが、地方への感染拡大や医療崩壊を懸念する声は日増しに強くなっている。年越しを目の前にして、国民の多くが不安に襲われている韓国の様子を伝える。（釜山在住ジャーナリスト、共同通信特約＝原美和子） ▽感染拡大収まらず 韓国では１１月中旬まで、国内全体での感染者数が多い日でも５０人前後という低水準で推移していた。感染の抑え込みに成功していたといっていい。ところが、下旬に入るとソウルとその首都圏を中心に感染者の増加が目立ち始めた。特に１２月３日には日本の大学入試センター試験に相当する「大学修学能力試験」を控えていた。厳しい受験競争で知ら

【ロンドン共同】スウェーデン政府は28日、新型コロナウイルス対策として、店舗閉鎖などの強制措置をとる権限を政府に与える法案を提案した。地元メディアなどが伝えた。事実上のロックダウン（都市封鎖）措置を進める多くの欧州諸国とは一線を画し、強制的な規制の回避を基本政策としてきたが、最近の感染再拡大を受けて規制の強化を迫られた形だ。 来年9月までの時限立法で、3月に予定された当初の提案時期を前倒しした。議会が可決すれば1月10日に施行される見通し。政府は感染拡大リスクの高い大型商業施設の閉鎖や公共交通機関の運行制限など、拘束力のある措置をとる権限を持つ。

２０００年１２月、東京都世田谷区の宮沢みきおさん＝当時（４４）＝一家４人が自宅で殺害された事件で、妻泰子さん＝同（４１）＝と長女にいなさん＝同（８つ）＝が襲われたロフト上部の壁に、犯人が凶器の柳刃包丁を振りかざした際にできた傷が残っていたことが、捜査関係者への取材で分かった。２人は就寝中に抵抗できずに殺害されたとみられている。警視庁の捜査幹部は「幼い女児と女性を執拗に襲った犯人の猟奇性がうかがえる」と話す。（奥村圭吾、天田優里）

「話すにはあまりにつらくて、子や孫には言えなかった」。千葉県鴨川市の高齢者施設で暮らす吉田寿太郎さん（１０３）は太平洋戦争当時、村役場の職員として、召集令状「赤紙」を配達していた過去について証言した。太平洋戦争開始から７９年たつ。悲しみの記憶は今も残り続けている。（共同通信＝永井なずな） ▽両目を閉じて 今年８月、家族や施設の協力の下、新型コロナウイルスの感染対策としてオンラインで取材に応じた吉田さんはパソコンのカメラを見つめ、ゆっくりと言葉をつないだ。耳が遠くなっており、同席した施設職員が記者とのやりとりをサポートし、約５０分間のインタビューが実現した。 「本当にもう思い出したくないんだよ」。赤紙を配る仕事に関して質問が及ぶと、それまで笑顔で会話していた吉田さんが、額にしわを寄せて両目をぐっと閉じ、苦しそうな表情になった。質問を続けるのが心底申し訳なくなるほど、記者の心をひりひりさせる顔

東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策に関し、政府や大会組織委員会は、選手村や競技会場で活動する医師や看護師への手当や、派遣元である医療機関への協力金を支給する方針を固めた。当初は原則として無償で協力要請する計画だったが、コロナの感染拡大を受け、負担が増す医療現場や世論の理解を得るため方針転換。財政措置が不可欠と判断した。複数の大会関係者が28日、明らかにした。 大会経費に関する4日の政府と東京都、組織委の合意では、コロナ対策費として960億円を計上。このうち検査体制の整備などで国が負担する160億円の枠内で、協力金や手当を賄う方針だ。

菅政権発足から１００日超。２５日には３回目の首相会見を実施したが、これまでの会見は海外メディアには、どう映っているのか――。日本駐在歴２３年、仏リベラシオン紙のカリン西村記者（５０）に聞いた。 ◇　　◇　　◇ ――首相会見をどう見ていますか。 ８年近く…

11月中旬、化粧品・健康食品大手「DHC」の公式サイトで公開された文書が、いまだ波紋を呼んでいる。 DHCキャンペーン「ヤケクソくじ」 予想売上高の1％を、消費者に抽選くじの形式で還元するキャンペーン「ヤケクソくじ」についての同社代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）の文章なのだが、特定の民族や国籍を差別する言葉が並べられており、12月中旬になってネットで炎上した。 《サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです》（DHC公式サイト「ヤケクソくじについて」より）

The democracy activists were caught at sea as they tried to flee by speedboat to Taiwan.

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これでは僕が不正署名して提出したみたいだ。 僕は不正は大嫌いだ。 43万筆だよ。もし本当なら凄いじゃんか😀まるでバイデン🤣。 https://t.co/toewz27NTy

公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。

公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト

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