大阪・西成に出現、ずらり新築戸建ての「民泊通り」 所有は中国人ら | 毎日新聞
大阪市西成区山王1に、真新しい黒壁の戸建て住宅が19軒並ぶ一角がある。9月下旬には真っ白な食器が運び込まれ、10月下旬には配線などの確認作業が進んでいた。行政の手続きが終われば、観光客らが滞在する「民泊通り」になる。 不動産登記などによると、元々は1区画だった宅地が2024年1月に分筆された。中国人が経営しているとみられる不動産会社を介し、少なくとも16軒の土地の所有権が中国・上海や深圳に住む人に移った。25年に入ると木造3階建ての新築住宅が次々と完成。10月下旬には、大半の建物に特区民泊であることを示す張り紙があった。 「芸人の街」が変貌 かつて、この一帯は「てんのじ村」と呼ばれ、大勢の芸人たちが長屋暮らしをしていた。近くには保育所があり、今も住民らが生活しているが、特区民泊の急増で、街は姿を変えつつある。 国家戦略特区に基づく特区民泊の9割以上が大阪市内に集中している。中でも西成区はイ
南極の氷河、わずか2カ月で50％縮小 近代史上最速
（CNN） 南極の氷河がわずか2カ月で50%近く縮小したという新たな研究結果が発表された。これは近代史において最も速い後退であり、世界の海面上昇に甚大な影響を与える可能性がある。 ペンシルベニア州フィラデルフィアとほぼ同じ大きさのヘクトリア氷河は、南極半島に位置している。南極半島は、南米大陸に向かって南極大陸から細長く突き出た山脈地帯で、地球上で最も急速に温暖化が進んでいる地域に分類される。 ヘクトリア氷河のように海底にとどまり浮かばない氷河は、通常、年間数百メートルしか後退しない。しかし、ヘクトリア氷河は2022年11月から12月の間に約8キロも後退した。ネイチャー・ジオサイエンス誌に3日に掲載された研究で明らかになった。 より大規模な氷河が同様の速度で後退すれば、「海面上昇に壊滅的な影響を与える可能性がある」と、著者らは報告書に添えた声明で述べている。南極には世界の海面を約58メートル
万博海外パビリオンの解体に暗雲も 建設費の未払い問題がネック、専門業者側が契約を敬遠
会期を終えた万博会場では、さまざまな施設の撤去や解体作業が進められている＝１０月１４日午後、大阪市此花区（安元雄太撮影） 10月13日に閉幕した2025年大阪・関西万博（大阪市此花区）の解体工事をめぐり、一部の海外パビリオンで判明した建設費の未払い問題がネックとなり、契約を敬遠する動きが業界内で目立っている。解体費用を回収できないことへの懸念が主な理由。出展国側は来年4月中旬までに解体を終え、敷地を日本国際博覧会協会（万博協会）側に返還しなければならないが、産業廃棄物の処分問題も重なり、スムーズな解体に暗雲が垂れ込めている。 「未払い問題は大きな不安定要素。健全な工事環境の確保をお願いしたい」 解体業者など74社で構成する大阪府解体工事業協会は万博閉幕を目前に控えた9月26日、パビリオンの解体工事を円滑に進めるための環境整備を求めて、万博協会に上申書を提出した。 建設費の未払い問題が起きた
赤旗は「公平な新聞か」と維新・吉村氏 藤田共同代表による記者の名刺公開「適切」と擁護
日本維新の会の藤田文武共同代表側が公設秘書側に公金を支出したとする共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」の報道を巡り、記者の名刺を藤田氏がX（旧ツイッター）上に公開したことについて、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は4日、「適切な措置」との認識を示した。府庁で記者団の取材に答えた。 吉村氏は「（事前に藤田氏は記者に）反論を公平に載せないなら公表すると言った上で報道があった。報道側も影響力があり、一定責任がある」と指摘。藤田氏が記者の携帯電話番号やメールアドレスの一部を伏せた上で名刺を公開しているとして「記者側にも配慮している」と述べた。 赤旗については「新聞という名称はあるが、共産党の機関紙。本当に公平で公正な新聞なのか。そういったことは念頭に置いた上で活動しなければならないと政治家として思う」と述べた。 赤旗は、名刺画像の公開について「ジャーナリズムの取材活動への重大な妨害」「個人情報の無断
マンダム、村上氏長女らに対抗策 株大量取得で説明要求：時事ドットコム
マンダム、村上氏長女らに対抗策 株大量取得で説明要求 時事通信 経済部2025年11月04日19時12分配信 投資家の野村絢氏 マンダムは４日、「物言う株主」として知られる村上世彰氏の長女・野村絢氏らによる株式大量取得を受け、対応方針を決めたと発表した。議決権ベースで２０％以上の株式を取得する場合、事前に説明書の提出などを求めるルールを設けた。 マンダムがＭＢＯ ７９３億円、非上場化へ ルールに反していると判断すれば、株主の意思を確認するための総会を開き、対抗措置発動の是非を諮る。承認が得られれば、新株予約権を既存株主に無償で割り当て、大規模買い付け者の議決権比率を低下させる。対応方針は２０２６年２月２８日を有効期限とする。 マンダムは、英投資ファンドＣＶＣキャピタル・パートナーズ系と組んで、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を目指してＴＯＢ（株式公開買い付け）を行っている。一方、野村氏らは１
幸福の科学学園を21世紀枠で初推薦 来春センバツへ、栃木県高野連｜下野新聞デジタル
県高野連は４日、来年３月19日に開幕する第98回選抜高校野球大会21世紀枠の本県推薦校として、幸福の科学学園を推薦すると発表した。同校の推薦は初めて。
維新・藤田共同代表「共産党、赤旗の質問には一切お答えしない」 自身巡る報道は「恣意的」 - スポニチ Sponichi Annex 社会
維新・藤田共同代表「共産党、赤旗の質問には一切お答えしない」 自身巡る報道は「恣意的」
ロシア軍、ウクライナ東部で着実に前進 AFP分析
【11月4日 AFP】米国の戦争研究所（ISW）のデータを基にしたAFPの分析によると、ロシア軍は10月、東部ドネツク州への攻撃を強め、ウクライナで着実に前進した。 ドネツク州は、約4年にわたる戦争の中で最も激しい戦闘が続く地域で、ウクライナは現在、要衝ポクロフスクの防衛に追われている。ロシアは現在、同州の81％を支配しており、併合を主張し完全な制圧を目指している。 ロシアは、2014年に併合したクリミア半島のほか、2022年の全面侵攻前にモスクワ支援の分離主義勢力が制圧したドネツク、ルガンスク両州の一部を含め、ウクライナ領の19.2％を支配または支配を主張している。 ISWのデータによると、ロシア軍は10月、ウクライナから461平方キロ（286平方マイル）の領土を奪取した。このペースは今年の平均と同程度で、7月に634平方キロを制圧した時期からはやや鈍化している。 ロシア政府は、ウクライ
13世紀の塔が一部崩壊、修復作業員1人死亡 伊ローマ
【11月4日 AFP】イタリア・ローマで3日、中世に建てられた塔の一部が崩れ、修復作業に当たっていた作業員が死亡した。地元メディアが病院関係者の話として伝えた。 当局によると、4日に死亡が確認されたのはルーマニア国籍の男性作業員で、長時間にわたる救助活動中は意識があったという。 事故が起きたのは、ローマ中心部にある世界的に有名な観光地コロッセオ近くの塔「トッレ・デイ・コンティ」。13世紀に建てられた塔は、3日午前に一部が崩壊。がれきが散乱し、周辺には白いほこりが舞い上がった。塔は2度にわたり崩れた。 消防当局はAFPに対し、他の3人の作業員が現場から避難したが、そのうち1人は重傷だと説明した。 最初の崩壊から約90分後に2度目の崩壊が発生。最初の崩壊時にバルコニーから逃れたという作業員の1人は「安全ではなかった」とAFPに語った。 ローマ文化遺産局によると、修復工事の開始時には「安全に作業
「差別への抗議は政治家、大人の責務」議会の自粛決議にひるまずSNS発信続ける女性市議に、市民団体も呼応：東京新聞デジタル
埼玉県鶴ケ島市議会が、「外国人差別反対」を交流サイト（SNS）で訴える福島恵美市議（44）に対し、「市議」の肩書を使った発信の自粛を求める決議を可決して3カ月。福島氏は応じずに発信を続けている。決議に反対する市民団体も発足し、同県内で1日に集会が開かれた。（山田雄之）
税金還流疑惑の維新・藤田氏/赤旗記者の名刺 ネット公表/与党幹部による言論への圧力/嫌がらせ電話・業務妨害メールも
「しんぶん赤旗」日曜版（１１月２日号）の報道を受け、日本維新の会の藤田文武共同代表が１０月３０日未明、インターネット上に、取材を担当した日曜版記者の名刺画像を公表したことについて「与党幹部による記者への圧力」「言論弾圧」などの批判の声が上がっています。 「赤旗」日曜版は、藤田氏側が、自身の公設第１秘書の会社に政党助成金など約２千万円の公金を支出し、その会社が公設秘書に年７２０万円の報酬を出していた、という税金還流疑惑をスクープ。藤田氏は２日、自身のユーチューブで、「適法だ」としながらも、「そもそも秘書が代表を務める会社に発注している構図自体が、誤解や疑念を招くという指摘も多かった。真摯（しんし）に受け止めたい。今後は秘書が代表を務める会社への発注は一切行わない」とのべました。 日曜版電子版が１０月２９日に記事を配信した直後の同３０日未明、藤田氏は自身のＸ（旧ツイッター）に、日曜版編集部への
台湾周辺、相次ぐ海底ケーブル切断 中国のグレーゾーン作戦濃厚も…立証は困難
【台北＝西見由章】台湾周辺では近年、海底通信ケーブルの損傷事件が相次ぎ、台湾への統一圧力を強める中国のグレーゾーン作戦とみられている。ただ事件に関与した船の多くは規制が緩い国に船籍を置く「便宜置籍（べんぎちせき）船」で、中国当局の関与を立証するのは難しいのが現状だ。 台湾南部の台南市沖で2月、中国人船員8人が乗ったトーゴ船籍の貨物船が錨（いかり）を下ろしたまま「Z」の字を描くように航行。台湾本島と澎湖諸島を結ぶ海底ケーブルを損壊させた。澎湖諸島は台湾軍がミサイル基地やレーダー基地を置く本島防衛の要衝。中国は有事の際に通信環境の孤立を狙っており、台湾側の対応を試した可能性がある。 貨物船の船長の男は電信管理法違反罪で起訴され、6月に懲役3年の有罪判決が言い渡された。ただ男は「過失」を主張し、黒幕とみられる船主についても「知らない」と供述。検察当局は背景に中国資本があるとみて捜査を継続している
「ゾンビたばこ」迫る脅威 相次ぐ摘発、密輸組織も
若年層を中心に、指定薬物「エトミデート」の乱用が広がりつつある。海外では医療用として使用されるが、過剰摂取すると、手足がけいれんすることなどから「ゾンビたばこ」とも呼ばれる。今年に入り沖縄県を中心に摘発が相次いでおり、密輸グループも逮捕。首都圏で売りさばいた疑いがあり、捜査当局は全国でまん延する可能性もあるとみて、警戒を強めている。 エトミデートは海外の麻酔手術などに使われる鎮静剤で、脳の中枢神経に働きかけて神経の働きを抑える。意識を失ったり、立っていられなくなったりする場合もあり、日本では5月に指定薬物として規制され、使用や所持、輸入などが原則禁止された。 乱用拡大の中心と言われる沖縄。指定薬物となった5月以降、県内の初摘発は7月で、9月末までにエトミデートの所持で10人が逮捕、書類送検された。ほとんどが10、20代の若者で、高校生もいた。交通事故を起こしたケースもあった。 捜査関係者は
夫婦別姓「実現の動き止まった」 通称で自維合意、法案審議に影響
通常国会で四半世紀ぶりに議論が進展した選択的夫婦別姓制度の導入が、当面は絶望的な情勢となっている。臨時国会で導入法案が審議再開の予定だったが、連立与党の自民党と日本維新の会は「旧姓の通称使用法制化」で合意。野党が提出している別姓法案の審議への影響は必至で、識者は「別姓実現の動きは止まった」とみる。 制度を巡っては根深い対立の歴史がある。法制審議会（法相の諮問機関）は1996年、導入を盛り込んだ民法改正要綱を答申。政府内に法案提出を目指す動きがあったものの、保守系議員の抵抗もあり提出に至らず、膠着状態となった。 昨秋の衆院選で自民、公明両党が少数与党になると機運が一転。通常国会では立憲民主、国民民主、維新の各党がそれぞれ独自の関連法案を提出し、28年ぶりに衆院法務委員会で審議入りした。 立民案と国民案は子どもの姓の決め方が異なるものの、いずれも別姓を導入。一方、維新案は夫婦の同姓を維持した上
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Dick Cheney obituary: former Republican vice-president who helped lead US "war on terror"
https://www.reuters.com/world/us/former-us-vp-dick-cheney-dead-84-punchbowl-news-says-2025-11-04/
教団元会長、金沢市長選に出馬へ 出身地、10日に会見
Ukraine Is Purchasing Swedish Gripen E Fighter Jets And Building Its Own Air Fleet Of 100–150 Aircraft
維新・藤田氏「適正」重ねて主張 赤旗の税金還流報道、辞任を否定
祖父が殺されかけた関東大震災 深沢潮さんが語る「当時に近い空気」：朝日新聞