〈独自〉女性の自殺急増 コロナ影響か 同様の韓国に異例の連絡
国内の女性の自殺者が増加し、８月は前年より４割増えたことが２０日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。（大渡美咲） 日本国内では、１～６月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが７、８月になり増加。８月の自殺者数（速報値）は全国で前年同月比１５・３％増の１８４９人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、６月は前年同月比１・２％増の５０１人、７月は同１４・６％増の６４５人、８月は同４０・１％増の６５０人だった。 韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年１～６月の女性の自殺は前年比７・１％増の１９
上川法相、定年延長の検察庁法改正案「再提出検討」
上川陽子法相は１６日夜の就任記者会見で、通常国会でいったん廃案となった、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について「改正部分についてさまざまな意見があったと承知している。関係省庁と協議し、再提出に向けて検討したい」と語った。 黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受け、森雅子前法相が設置した「法務・検察行政刷新会議」に関しては「できる限り早期に議論の結果を示せるよう努力したい」とした。 上川氏は会見の冒頭、「現在の法務省は国民の信頼が損なわれている状況にある」と指摘。「職員との対話を徹底的に行い、負の遺産があれば整理をし、信頼回復を図りたい」と強調した。
謙信の愛刀、５億円で購入の国宝「無銘一文字」を公開 瀬戸内市営博物館
戦国武将・上杉謙信の愛刀とされる国宝「無銘一文字」の公開が１０日、岡山県瀬戸内市の備前長船刀剣博物館で始まった。名刀の生産地だった瀬戸内市は、ふるさと納税や寄付で集めた資金を使い、文化庁とも協議の上、所有していた岡山県内の個人から３月に５億円で購入した。 公開は１０月４日まで。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、観覧にはホームページや電話を通じた事前予約が必要。市は日本刀の魅力を発信するため、今後も定期的に披露する方針だ。 瀬戸内市文化観光課によると、無銘一文字は、同市の長船町地区を拠点に活動した刀工によって鎌倉時代中期に作られたとされる備前刀。上杉謙信や跡を継いだ景勝の愛刀と伝えられている。刃長は約７９センチ、反りは３センチ強で、重さ１・０６キロ。山鳥の羽毛のように乱れた刃文から「山鳥毛」の愛称もある。昭和２７年に国宝となった。
菅義偉官房長官が出馬意向固める
辞任を表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。自民党幹部は３０日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。 菅氏は平成２４年の第２次安倍政権発足以来、官房長官として首相を支えてきた。新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、菅氏の立候補を求める声が高まっていた。 菅氏の総裁選への立候補は初めて。新型コロナウイルス感染症対策など安倍政権の主要政策の継続を中心に、支持を訴えるとみられる。 菅氏は昭和２３年、秋田県生まれ。小此木彦三郎元通産相の秘書を務めた後、横浜市議を経て、平成８年の衆院選で神奈川２区から出馬して初当選し、当選８回。第一次安倍政権では総務相などを務めた。 昨年４月に新元号の令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称で若い世代にも知名度を広げた。
〈独自〉「回天特攻隊員の遺書」作者存在せず 元海軍士官が創作疑い（1/2ページ）
先の大戦で日本軍が開発した人間魚雷「回天」の搭乗員が書いたとされ、インターネット上に流布している「１８歳の回天特攻隊員の遺書」の作者は実在しないことが１１日、回天研究者ら関係者への取材で分かった。元海軍士官の男性（故人）の創作だった疑いが強い。男性は戦後、特攻隊員の遺書の収集に携わっており、研究者はこうした複数の遺書を基に創作した可能性を指摘している。（大森貴弘） 《お母さん、私は後３時間で祖国のために散っていきます。胸は日本晴れ。（中略）お母さん。今日私が戦死したからといってどうか涙だけは耐えてくださいね。でもやっぱりだめだろうな。お母さんは優しい人だったから。お母さん、私はどんな敵だって怖くはありません。私が一番怖いのは、母さんの涙です》 この元回天特攻隊員の遺書とされるものが世に出たのは平成７年。元海軍士官の男性が皇学館大の戦没学徒慰霊祭で講演し、大学が講演録として冊子にまとめた。こ
「警察官が嫌い」交番で刃物、１６歳少女を逮捕 埼玉 - 産経ニュース
埼玉県桶川市の若宮交番で警察官に包丁を突き付けたとして、埼玉県警上尾署は１９日夜、公務執行妨害の疑いで、上尾市の無職少女（１６）を現行犯逮捕した。署によると、少女は交番の中に入り「警察官が嫌い。殺すぞ」とつぶやくように言って包丁を向けたといい、動機などを慎重に調べている。 逮捕容疑は１９日午後９時２０分ごろ、上尾署若宮交番で３０代の男性警部補に包丁を向け、職務の執行を妨害したとしている。当時、交番は２人勤務。警部補は拳銃を構え「刃物を捨てろ」と言い、交番の奥から出てきた男性巡査が盾を構えると、少女は盾の方に包丁を投げたという。 現場はＪＲ桶川駅西口から南西へ約３００メートルの交番。
「僕サーズ」聞き間違えられ逮捕「時勢が悪かった」（1/3ページ）
今年３月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された６０代男性が不起訴処分になり、１７日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪（えんざい）を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は３月３１日午後１時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流
自民がネット上の誹謗中傷対策に着手
自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。
埼玉・深谷市立中が政府配布マスクの着用求める
立憲民主党の川内博史衆院議員らは２５日、国会内で記者会見を開き、政府が配布した布製マスクの着用を強要するかのようなプリントを埼玉県深谷市の公立中学校が作成し、保護者に配布していたことを明らかにした。文部科学省を通じて事実関係を確認した。主要野党は同日中に文科省から事実関係を改めてヒアリングし、同様の事例が全国でも発生していないかを調査する考えだ。 プリントの写真は２５日、学校関係者とみられる人物のツイッターに投稿されていた。プリントには２７日の予定などが記載されており、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、「アベノマスク着用（別のマスク着用生徒については携帯しているか）の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などと記載されていた。 主要野党は２５日、ツイッター上のプリントの事実関係の確認を文科省に要請。文科省が埼玉県教育委員会などに事実関係を問い合わせたところ、深谷市内の公
新型ウイルス発生を警告 昨年３月に中国研究チーム、「対策急務」と論文
新たなコロナウイルスによる感染症が中国で発生する可能性が高いことを昨年３月、中国の武漢ウイルス研究所などの研究チームが論文で指摘していたことが２４日、分かった。コウモリから野生動物を通じるなどして人に感染した今回と同様のケースを警告し、対策が急務だとしていた。中国政府が適切な対策を取っていたのか問われそうだ。 論文は、コウモリのウイルス研究で知られる武漢ウイルス研究所の研究者らが中国科学院大などと共同で執筆し、欧州の学術誌に掲載された。 中国ではコウモリを起源とする多くの種類のコロナウイルスが見つかっている。広東省で２００２年に発生した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）も、これらの一つが動物を通じるなどして人に感染した。 コロナウイルスは変異しやすく、研究チームは新たな流行が「将来も中国で起きる可能性が高い」と予想。「今後の予防策の検討が急務だ」と強調した。 中国はコウモリなど多くの動物が生
【動画】鴨川に賑わい戻る 自然のソーシャルディスタンスが復活
カップルらが等間隔で座ることで知られる鴨川の川岸。宣言解除初の休日となった２３日お馴染みの光景が復活した＝２３日午後、京都市中京区（永田直也撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が京都府など３府県で解除され、初めての週末を迎えた２３日、京都市中心部の鴨川河川敷では、カップルらがソーシャルディスタンスを守って座るお馴染みの光景が戻ってきた。 鴨川の河川敷では、等間隔で座るカップルの姿が風物詩となっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が求められたことから、久しぶりのお目見えとなった。 京都市内の会社員の男性（２３）は「もともと屋外なのでそんなに気にする必要はないだろうけど、お隣とのソーシャルディスタンスには注意した」。一緒にいた保育士の女性（２２）も「久しぶりに表で過ごせて落ち着きます」と仲良さげにほほ笑みあった。
黒川検事長 「賭けマージャン」文春報道
文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は２０日、東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、産経新聞社会部記者２人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について「事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、６時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に４人が密集し、密接な距離を楽し
【主張】東アジアでの協力 日本は危機克服の先頭に
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、日中韓３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の首脳がテレビ会議を開き、情報や知見の共有など、連携を強化することで一致した。 欧州は、欧州連合（ＥＵ）のもとでの相互協力のメカニズムを持っているが、イタリアやスペインを中心に域内での急速な感染拡大を許した。 東アジアがこうした事態に見舞われるのをいかにして防ぐかが問われている。先進国と比べＡＳＥＡＮの医療態勢が脆弱（ぜいじゃく）であるのは否めない。日本は頻繁に各国と連絡を取り合い、協力態勢を整えなければならない。 マレーシアやインドネシア、フィリピンを中心に３月上旬から感染者が増え始めた。途上国では先進国以上に人々の命が危険にさらされている。日中韓がウイルスを押さえ込んだとしても、東南アジアなどから周囲へ再拡散する恐れもある。 日本企業はこの地域に多数進出しサプライチェーン（供給網）を構築している。
西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」ＮＨＫ討論番組
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
与党が野党に憲法審開催を提案 議題は「緊急事態」
衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は３日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、審査会の９日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法５６条は本会議の定足数について「総議員の３分の１以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法４５条と４６条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯
東京五輪「延期は困難」の声 会場・選考・経費…クリア厳しく
新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、７月２４日開幕で大会を開催することに理解を求めてきた。２０日にはギリシャから聖火も日本に到着し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島３県を巡回する「復興の火」の一般展示が始まった。一方で、代表選考を兼ねた国際大会の中止、延期は相次いでおり、一部の選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）関係者からは大会「延期」を求める声があがっている。 ■ＩＯＣ会長「違うシナリオ」言及 ＩＯＣのバッハ会長は１９日、予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性にふれた。五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化して
「コックピットにお猿さん」安倍政権批判で国民・原口氏
国民民主党の原口一博国対委員長は１８日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。 原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。
新型コロナで髄膜炎 国内初、山梨大病院で患者重症
新型コロナウイルス感染が確認されて山梨大付属病院（山梨県中央市）に入院している２０代男性会社員がウイルス性髄膜炎で重症となっていることが７日、分かった。新型コロナによる髄膜炎が確認されたのは国内で初めてで、世界的にも珍しい。 臨時の記者会見を行った山梨大の島田真路学長は「新型コロナウイルスが中枢神経を侵すことがあることを示す重要な症例だ」と語った。 山梨大や山梨県によると、この男性は南アルプス市と昭和町を主な生活圏としており、発熱や関節痛、だるさを訴えて２月２８日と３月２日に医療機関を受診。６日に山梨大病院に救急搬送され入院した。 意識障害や首の硬直があったため、病院独自で脳脊髄液のＰＣＲ検査を行ったところ、陽性だった。新型コロナで髄液検査が陽性だったのは国内初。脳炎を併発しているかどうか、さらに調べている。 男性は会話ができない状態のため、感染経路の追跡ができていないという。
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