新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われる米国のトランプ大統領が、虚偽説明や科学的根拠に基づかない楽観論を発信し続けている。外出や出勤の自粛要請が出され、経済や社会活動が停滞する中で、必要な情報を提供して国民の不安を取り除き、行動の指針を示すべき最高責任者が、逆に混乱に拍車をかけている。 記者 「不安でおびえる国民に何と言いますか」 トランプ氏 「私のメッセージは、君がひどい記者だということだ」
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ゆうし🐰19〜26🎂B.D @yushiibuki 何故か伸びて店員さんのところまで飛んでしまった😇 せめてものお詫びに、 こちらSheglitさんの今期の商品で襟が取り外し可能な2wayスカートです‼️ 原宿のアトリエピエロさん(@atelier_pierrot) でも購入可能です🙇 2020-03-21 20:47:10 ATELIER-PIERROT @atelier_pierrot 【Sheglit】 "Rosalia"セーラータックスカート ダークグリーン/ネイビー/ブラック セーラーカラー風のショルダーストラップが可愛らしいタックスカート✨ショルダーストラップは着脱可能な為、ハイウエストスカートとしてもご着用頂けます🎵 ★通販ページ★ atelier-pierrot.shop-pro.jp/?mode=srh&sort… pic.twitter.com/POH0zfF
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【ウィーン共同】米地質調査所(USGS)によると、旧ユーゴスラビアのクロアチアで22日午前6時24分(日本時間同午後2時24分)ごろ、マグニチュード(M)5.4の地震が起きた。震源は首都ザグレブ付近で、深さは10キロ。現地からの報道によると、1人が重体となった。 余震も起きており、現地メディアは、ザグレブで教会の尖塔の一部が損壊したと伝えた。建物の外壁も各所で崩落しており、負傷者が出ているとみられる。停電や断水も起きているという。
企業のリストラ手法が巧妙化している。一部の企業では最近「コーチング」などの名で中高年社員らを自主退職に追い込む手法が加速する。新型コロナウイルスによる経済への大打撃で、倒産が増える懸念がさらに高まり、リストラの「受け皿」すらなくなるおそれが出ている。 (編集委員・久原穏) 「あなたは成績が悪く、コーチングプランの対象とする」 昨年二月、ネット通販大手、アマゾンジャパンの営業職の四十代男性に、上司は告げた。社員の間で恐れられている事態だった。 同社で「コーチングプラン」と呼ぶのはPIP(業績改善プログラム)の一つ。期限を設定した課題を与え、達成度を評価する。社員をコーチし能力開発するためというが、達成困難なノルマを課して評価を下げ、退職に追いやる手段に使われることも多い。 男性に与えられたのは、二カ月間に出店業者二百社から「当日発送・送料無料」の契約を増やすことなどだ。 必死で目標数値を達成
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新型コロナウイルスの感染拡大は日本人の生活を一変させた。特にコロナの影響を大きく受けていると言われているのが性風俗業界だ。まさに「濃厚接触」の最前線の産業だけに、コロナによる「風俗離れ」の話もまことしやかに伝え聞かれる。性風俗で働く女性キャストを長らく支援してきた安井飛鳥弁護士は「減収の相談が増えている」と危機感を強める。 ●「新型コロナで風俗離れ」は本当なのか 厚労省の「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)」では、「濃厚接触」の定義を「必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離(目安として2メートル)で一定時間以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられます」としている。 性風俗の現場こそ「近距離」「対面」でまさに濃厚接触の最前線であろう。本能的に感染リスクを警戒した男性客の「風俗離れ」もメディアで取り上げられるようになった。 弁護士とソー
自民・岸田氏、15兆円大幅超えの補正を 野党は50兆円規模言及 2020年03月22日14時44分 与野党の政策責任者が22日、NHKの討論番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける国内経済の下支え策について意見を交わした。自民党の岸田文雄政調会長は「リーマン・ショック時を大きく上回る規模を考えなければならない」と述べ、国費15.4兆円を計上した2009年4月の経済対策を大きく超える大型の補正予算を編成すべきだとの認識を示した。 <新型コロナウイルス 生活関連ニュース> 岸田氏は「国民生活を守る観点から、より踏み込んだ対策が必要だ。現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」と主張。公明党の石田祝稔政調会長は給付について「即効性で言えば(所得制限なしで)一律で渡すのが一番良い」と語った。 立憲民主党の逢坂誠二、国民民主党の泉健太両政調会長は50兆円規模の対
中世のペスト流行を見るような気持ち この数ヶ月のあいだ、私は不思議な感覚でいた。筆者は感染症予防の歴史を専門とする研究者だが、パソコンのモニターに映り日々更新されていく「新型コロナウイルス」がつくりだす光景は、まるで中世のペストの流行を見るかのようだったからだ。いくつか例を挙げよう。 とくに驚いたのはイタリアの大規模な地域封鎖と、日本の「ダイヤモンド・プリンセス号」の隔離だ。こうした措置はもともとペスト対策としてつくられたもので、19世紀には使われなくなっていた。というのも19世紀に流行したコレラには封鎖や隔離が有効ではなかったし、それ以上に、人々の自由を制限しすぎて問題が大きいと考えられたからだった。今回は、19世紀に一度否定された方法が復活したというわけだ。 一方で、デマや人種差別が横行し、商品が買い占められるといった光景はパンデミックによく見られ、歴史にも容易に類例を見つけられる。
クリストファー・ブレア氏が主宰するウェブサイト「America's Last Line of Defense」を閲覧するAFP記者。米ワシントンで(2020年2月13日撮影)。(c) Eric BARADAT / AFP 【3月22日 AFP】「偽ニュースのゴッドファーザー 」とあだ名されるクリストファー・ブレア(Christopher Blair)氏(48)が発信している情報は、容易に識別可能な風刺である──少なくとも本人はそう主張する。 米北東部メーン州にある自宅を拠点に活動するブレア氏は、八つのウェブサイトと五つのフェイスブック(Facebook)ページを持っている。それらの媒体は数百万人の読者を引きつけ、そして一部の読者がそこに書かれていることを真実として捉える。 自らが発信する情報についてブレア氏は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の任期が3年延長されたとい
クリストファー・ブレア氏が主宰するウェブサイト「America's Last Line of Defense」を閲覧するAFP記者。米ワシントンで(2020年2月13日撮影)。(c) Eric BARADAT / AFP 【3月22日 AFP】「偽ニュースのゴッドファーザー 」とあだ名されるクリストファー・ブレア(Christopher Blair)氏(48)が発信している情報は、容易に識別可能な風刺である──少なくとも本人はそう主張する。 米北東部メーン州にある自宅を拠点に活動するブレア氏は、八つのウェブサイトと五つのフェイスブック(Facebook)ページを持っている。それらの媒体は数百万人の読者を引きつけ、そして一部の読者がそこに書かれていることを真実として捉える。 自らが発信する情報についてブレア氏は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の任期が3年延長されたとい
意識混濁や強迫的な思考・幻想・錯覚がみられる状態「せん妄」は、実は65歳以上の手術患者の50%が経験する症状といわれています。近年は高齢者の外科手術が増加しておりより身近なものとなっているせん妄ですが、家族や近しい人が正しい知識を持っていないと症状が長引いたり合併症を引き起こすリスクが高くなります。科学・健康・教育のジャーナリストであるクラウディア・ウォリス氏が、せん妄を予防したり症状を軽くするための方法をつづっています。 It's Time to Take Delirium Seriously - Scientific American https://www.scientificamerican.com/article/its-time-to-take-delirium-seriously/ ハーバード大学教授であるシャロン・イノウエさんはせん妄の専門家として第一線で研究を行っています
AkiraOgawa @akiraVFX_Game 世界旅と旅行動画/ カナダのアニメーション/VFXスタジオ→ゲーム会社で背景アーティスト→フリーランス→ゲーム開発 背景デザイン/CG Artist focus on Game and VFX https://t.co/mWyHs8F0iR AkiraOgawa @akiraVFX_Game 一人でゲーム作った事が新卒時 就職に全然繋がらなくて50社くらい出しても1つも面接にすら行けず 全落してしまったので 1年間CGを勉強し直して人生を変える気合で作ったデモリールです でもそのあとも270社近く落ちて面接も何度も落ちて全身帯状疱疹とかできましたが なんやかんや続けれてます。 pic.twitter.com/HQDoaRycRj 2020-03-21 15:24:33
発言を聞いて、言いそうな人がやっぱり言っているな、と妙に納得することがある。昨年暮れのことだが、ブラジルのボルソナーロ大統領が環境活動家のグレタ・トゥンベリさんを「あんなガキ」と呼んでなじったと報道された。 トランプ米大統領も、トゥンベリさんが去年9月の国連気候行動サミットで注目を集めたとき「明…
森友学園事件。近畿財務局職員の自死について「人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と言い放った三浦瑠麗女史が、遺書が公表されても沈黙したままの件。 三浦氏がレギュラーコメンテーターを務めていた『みんなのニュース』(フジテレビ)のなかでの、近畿財務局職員の自殺が報じられた2018年3月9日のこと。 佐川国税庁長官の電撃辞任などの話題のあと、MCの伊藤利尋アナウンサーから 「この疑惑をこの状態では放置できないようにも感じますけれども」 とふられた三浦氏は、こう答えたのです。 「そうですね。 最初は、本当に小さな事件から始まったことが、人死を出したということですけれども、私がやっぱり気になるのは、書き換えに関しては、明確な答弁はしてないんですね。 で、そうしたときに、まあ、本当に、まあ、官僚としてはしっかり事実を出す、と。 出すところは出したうえで、責任者は、まあ処分する部分は処分するかもしれませ
政府「国民に1.2万円くらい配ろうかな」 維新以外のまともな野党「足りねーよ、せめて10万だろ」 プロ臣民「財源はどこにあるんだ、野党は無責任」 政府「うんやっぱ10万円にしようかな」 プロ臣民「おおさすが自民党だ、野党は… https://t.co/cx1AZIOdpq
電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た
武漢市内の団地で「19日に新たな感染者が出た」と注意を呼びかける通知文。政府発表では新規感染者が「0人」のはずで、当局は「無症状の患者で感染確定者ではない」と釈明した=中国のSNS「微博」から 中国政府は21日、新型コロナウイルスによる中国本土の死者数が20日現在で前日比7人増の3255人、感染者数が同41人増の8万1008人と発表した。41人はいずれも国外で感染した入国者で、国内の新規感染は3日連続でなかった。ただ無症状の感染者は統計に含まれない。湖北省武漢市で無症状の新規感染例があることがインターネットで広まり、政府の統計手法に対し「感染者を『0人』とすることが目的ではないか」と不信感が高まっている。 武漢市礄口(きょうこう)区の公式サイトによると、ネット上で20日、区内の団地で「昨晩(19日夜)、新たな感染者が出た」と注意を呼びかける通知文が張り出され、その画像が出回った。 政府発表
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の検討に向けて、安倍総理大臣と関係閣僚らが、業界の関係者などから意見を聴く「集中ヒアリング」が開かれ、安倍総理大臣は、出席した中小企業や小売業の団体関係者に雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 冒頭、安倍総理大臣は「安倍政権は雇用を守り抜いていくという決意で臨んでいる。活動自体を絞る要請をしているので、当然、経済も停滞していくが、何とか皆さんにも頑張って雇用を維持していただきたいし、われわれもしっかり支援していきたい」と述べ、雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 そのうえで「当面は感染拡大の防止に全力を尽くしていくが、その先には思い切った経済対策を打つことで日本をV字回復させていきたい」と述べ、出席者からの意見を踏まえて、具体策の検討を急ぐ考えを伝えました。 出席者から
新型コロナウイルスの猛威は収束するどころか拡大の一途を辿り、世界を覆い始めている。イタリアでは累計の死者が中国を上回り、収束の気配は一向に見出せない。世界中の医師が患者を救うため様々な取り組みを行う中、日本の医師が自らの研究成果を無償で提供し、人工呼吸器不足にあえぐ地域への迅速な供給体制を整えようと動き始めている。 国立病院機構・石北直之医師開発の「3Dプリントできる人工呼吸器」 取り組みを始めたのは、国立病院機構新潟病院 臨床研究部医療機器イノベーション研究室 室長の石北直之氏。小児科医として小児のてんかん患者への早期治療を行いやすくするため、手動でガス麻酔を可能にする「嗅ぎ注射器」の開発を思いつき、株式会社ニュートンと共にプロトタイプを開発した。てんかん発作への最終手段とされるガス麻酔を、簡単で誰もが使える機構の「嗅ぎ注射器」を開発することで、治療の質を改善しようとしたのである。 この
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電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た
記者会見で新型コロナウイルス感染症への対応や改正新型インフルエンザ等対策特別措置法について説明する安倍晋三首相=首相官邸で2020年3月14日午後6時15分、川田雅浩撮影 安倍政権が「記録」と「議事録」を巧妙に使い分けている。新型コロナウイルス感染症を3月10日に公文書管理ガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に指定した。ただ、「しっかり記録を残す」と強調する一方で、議事録が必要な会議を絞ろうという姿勢も垣間見える。大規模イベント自粛や全国一斉休校の要請など首相の「突然の政治判断」が相次いだが、将来に教訓を残すため、意思決定過程は明らかになるのか。国会の答弁を検証すると、首相主催の「桜を見る会」で招待者名簿を廃棄したことと同じ「手法」が浮かぶ。【野原大輔、宮原健太】 連絡会議に用意された「抜け穴」、議事録作られない恐れ 「連絡会議、課長級会議、関係閣僚会議、対策本部、幹事会、専門家
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iPad Pro (2024) review: So very nice, and so very expensive
この記事の内容「夏場は露出度の高い服を着るが胸元に注目を集めたいわけではない女性」と、「見たくもないのに胸元に視線を誘導されて迷惑している人」を救うUXの提案 夏になると、表面積の少ない服を身につける機会が増える女性も多いでしょう。 その中で、露出度の高い服を切る理由が「異性に魅力をアピールしたいから」という人は、今回の記事の対象外です。 逆に「暑いから」とか「自分が着たい服が、デザイン的にたまたま表面積が少ないだけ」といった女性が今回の記事のターゲットです。 Kai 胸元はそもそも視線を集めやすいUIなのである。不本意な視線を避けるためには、視線の再誘導を促そう。ってお話。 結論からお伝えしましょう 不本意な視線を避けるために私の提示する解決策は、 アクセサリーを身に着けること です。その理由を、UI/UXの観点からお伝えしましょう。 視線誘導のための豆知識 人の視線が集まる場所には特性
新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会(IOC)は、7月24日開幕で大会を開催することに理解を求めてきた。20日にはギリシャから聖火も日本に到着し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島3県を巡回する「復興の火」の一般展示が始まった。一方で、代表選考を兼ねた国際大会の中止、延期は相次いでおり、一部の選手や各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)関係者からは大会「延期」を求める声があがっている。 ■IOC会長「違うシナリオ」言及 IOCのバッハ会長は19日、予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性にふれた。五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化して
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん(51)はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し
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