在日中国人、本国から「口封じ」 ヒューマン・ライツ・ウオッチ
中国の弾圧に抗議する在日ウイグル人ら。中国当局の監視を恐れマスクをして参加する人も多い＝2019年11月、東京都渋谷区 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は10日、日本で中国政府への抗議活動に参加した在日中国人に、中国当局が「口封じ」のために嫌がらせをしているとの調査結果を明らかにした。新疆ウイグル、チベット両自治区の出身者らが圧力を受けていたという。 HRWは「日本政府は中国政府に監視と脅迫をやめるよう求めるべきだ」と強調した。報復を恐れて被害が報告できない人々を支援することも政府に求めた。 新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港の出身者らを対象に、6～8月にインタビューした。人権弾圧への抗議や民族文化の紹介などをした経験のある25人が応じた。 このうち16人が当局の圧力があったと証言。自身や中国にいる親類に警察や在日中国大使館から連絡があり、日本での活動をや
「中国警察の活動許可」 EUがハンガリー非難
フランス・ストラスブールの欧州議会で演説するEUのフォンデアライエン欧州委員長（左）を見つめるハンガリーのオルバン首相＝9日（ロイター＝共同） 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長は9日、ハンガリーのオルバン政権が自国内で中国警察の活動を許可していると指摘し「欧州の主権を守ることにはならない。外国による干渉を許すことになる」と非難した。フランス・ストラスブールの欧州議会で演説した。 ハンガリー内務省が国内でのパトロールに中国の警察官の同行を認めたことを受けた発言。欧州議会によると、海外在住の中国人に対する嫌がらせや弾圧に利用されるのではないかとの懸念が強まっている。一方、中国の警察署が複数の加盟国に秘密裏に設置されているとの報告もある。
幻の「陶貨幣」50万枚見つかる 金属不足の戦時中製造、京都
造幣局（大阪市）は9日、金属不足の戦時中に製造された「陶貨幣」約50万枚が京都市の製陶工場跡地の倉庫から見つかり、引き渡しを受けたと発表した。造幣局によると、陶貨幣は実際には流通せず多くが廃棄されたため「幻の貨幣」と呼ばれる。大量に発見されるのは珍しいとしている。 見つかったのは全て1銭陶貨で、木箱で保管されていた。戦時中に造幣局から陶貨の製造を委託された、がいし・陶磁器製造業者「松風工業」（京都市、解散）の工場跡地を引き継いだ関連会社が発見した。造幣局は希少な貨幣を収集しており、見つかった陶貨幣の状態を調べ、造幣博物館などでの展示を予定する。 造幣局によると、国は1945年4月、京都と愛知県瀬戸市、佐賀県有田町の3カ所の工場に陶貨幣3種類の製造を委託。計約1500万枚が製造されたが流通させる量に足りず、終戦とともに多くが粉砕処分された。 造幣局の担当者は「太平洋戦争末期における陶貨幣製造
兵庫元尼崎市長が出馬表明 知事選、県政混乱「懸念」
兵庫県知事だった斎藤元彦氏の失職に伴う知事選（31日告示、11月17日投開票）で、同県尼崎市の元市長稲村和美氏（51）が8日、無所属での立候補を正式表明した。県庁で記者会見し「県政の混乱と停滞に強い懸念を抱いている。経験を生かし抜本的な改革を進めたい」と述べた。 立憲民主党県議らの会派や、独自候補を模索する自民党県議の一部に推す声がある。 稲村氏は会見で「対話と信頼なくして改革はない。みなさんと一緒に新しい未来を切り開けると確信している」と強調。斎藤氏の疑惑告発文書問題については「一連の対応を検証、総括する必要がある」と述べた。 稲村氏は証券会社勤務や兵庫県議を経て、2010年に当時全国最年少の女性市長として38歳で尼崎市長に初当選した。市長を3期務め、財政再建に取り組んだ。 知事選には斎藤氏の他、日本維新の会の清水貴之参院議員（50）らが立候補する見通しで、新たにレコード会社経営の福本繁
自民、裏金議員の非公認追加検討 立民批判「大半が公認される」
自民党は7日、派閥裏金事件を受けた衆院選対応に関し、4月の党処分で党役職停止や戒告だった議員を非公認として追加するかどうかの検討を本格化させた。石破茂首相は衆院代表質問への答弁で「選挙区事情や当選可能性を踏まえ適切に判断する」と述べた。首相が6日示した公認基準に対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「大半が公認され、党としてお墨付きを与える」と批判した。衆院は9日午後1時から党首討論を開催した後に解散される。 自民の党都道府県連からの公認申請は7日に締め切った。執行部は、党役職停止や戒告処分でも地元理解が十分でない議員は非公認とする基準に照らし県連の意見、党の情勢調査を踏まえ公認可否を判断する。党幹部は「非公認は10人以上になるかもしれない」との見通しを記者団に示した。 首相が6日示した基準では旧安倍派の高木毅、萩生田光一両氏ら6人が非公認の対象となっている。執行部は判断を急ぎ、9日に開く党選挙
【速報】中国軍艦、比航空機にレーザー照射
【マニラ共同】南シナ海のハーフムーン礁付近で9月27日、監視飛行中のフィリピン当局の航空機が中国軍のミサイル艦からレーザーを照射されたと1日付のフィリピン紙が報じた。
死亡ハマス幹部は国連職員 UNRWA活動継続難航も
【ジュネーブ共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は9月30日、イスラエル軍によるレバノン南部への空爆で死亡したイスラム組織ハマスの幹部がUNRWA職員だったと表明した。UNRWA職員とハマスのつながりが改めて明らかになり、UNRWAの活動継続が難しくなる可能性がある。 ラザリニ事務局長はスイス西部ジュネーブで記者会見し、今年3月にこの職員とハマスの結び付きに関する指摘を受け「停職にして調査中だった」と説明。ハマスの軍事部門の幹部だったことは知らなかったと述べた。 イスラエルの在ジュネーブ国際機関政府代表部は声明で、このハマス幹部が「UNRWAの学校の校長だった」と指摘。「ハマスは組織的かつ広範囲にUNRWAに侵入している」と主張した。 UNRWAは今年末までに約8千万ドル（約115億円）の資金不足に陥る見通し。ラザリニ氏は多くの国が支援削減の可能性を示しているとして、来年以降
浸水の仮設住宅、別地点整備否定 能登豪雨で石川県、年内復旧へ
石川県は29日、能登地方の記録的豪雨で床上浸水した能登半島地震の仮設住宅2団地の住民を対象とした説明会を輪島市で開き、仮設住宅を復旧させた上で、年内をめどに再入居が可能になるとの見通しを示した。2団地は洪水浸水想定区域に立地しているが、県は、別地点での再整備はしない方針を示した。住民からは、今後もリスクがあるとして対策を求める声が上がった。 説明会は輪島市の宅田町第2団地、宅田町第3団地の計153戸の住民向けに、非公開で実施。県や参加者によると、床や壁の取り外しや、泥を落とす作業、消毒に1棟当たり約40日かかり、全棟の復旧が完了した後で、一斉に再入居が可能となると説明した。 床の高さを上げるなどの浸水対策措置を取らないか尋ねた住民に、県側が「莫大な日数がかかる」として否定する一幕もあったという。 馳浩知事は県庁で記者団の取材に「直せば同じ場所で住める。ハードとソフト両面の安全対策が必要だ」
袴田さん登壇「無罪勝利実った」 「ありがとう」、感謝の言葉も
1966年の静岡県一家4人殺害事件で、静岡地裁の再審公判で無罪判決を言い渡された袴田巌さん（88）が29日、静岡市内で開かれた再審を巡る法制度関連の集会に出席し、「待ち切れない言葉でありましたが、無罪勝利が完全に実りました」とあいさつした。26日の判決後、袴田さんが公の場に姿を見せたのは初めてで、会場に詰めかけた多くの支援者から大きな拍手が送られた。 袴田さんは車椅子に乗り、集会の途中から参加、支援者に支えられ登壇した。マイクを自身で握り「袴田巌でございます」と自己紹介し、「ついに完全に全部勝ったということで、今日はめでたいことで、皆さんの前に出てきた」と続けた。 姉ひで子さん（91）が隣から「皆さんにありがとうと言いな」と促すと、袴田さんは多くの支援者に向け「ありがとうございました」と感謝を述べた。大きな拍手の中、「おめでとう」という言葉とともに見送られ、袴田さんは脱帽して会場を後にした
水素で公共交通網、再生エネルギーのハブへ 東南アジア初、雨量豊富なボルネオ
マレーシアのボルネオ島サラワク州が、東南アジアで初めて次世代エネルギーの水素を使った公共交通網の構築に乗り出している。豊富な水資源を生かし、水素や再生可能エネルギーの供給拠点（ハブ）として成長戦略を描く。他州に比べ自治権も大きく、存在感を増している。（共同通信シンガポール支局＝角田隆一） ▽日韓企業、自国に輸出 人口約70万人の州都クチン中心部に赤い小型バスが停車している。発車時刻になると、観光客や住民が次々と乗り込んでいく。一見すると普通のバスだが、中国製の水素燃料電池車だ。現在は3台を保有し試験走行。年内に55台を調達し、公共バス網を整える計画だ。 運営するサラワク・メトロ幹部のアレクシス・バーリェン氏は「当初、市民は安全性に不安を抱いていたが、今はない。試験走行後に事故は一度もない」と話す。2025年末には水素で走る中国製の路面電車を導入する方針だ。 サラワク州は、利用時に二酸化炭素
能登豪雨、浸水想定域の仮設被害 死者8人に、捜索続く
石川県能登半島の記録的豪雨により、元日の地震で自宅が被災した人が入る仮設住宅団地6カ所で床上浸水の被害が発生、うち輪島市の4カ所が大雨による洪水リスクが高い想定区域に立地していることが24日、分かった。これまでに指摘されていた立地のリスクが現実になった形だ。避難誘導が十分だったかなどの検証が求められそうだ。 度重なる被災で入居者の生活再建の遅れが懸念され、県と市は今後の住まいに関する意向を確認する。他の団地でも床下浸水の被害があった可能性があり、県や地元自治体が調査する。 県や消防によると、珠洲市大谷地区の土砂崩れ現場で新たに1人が見つかり死亡が確認され、豪雨による死者は8人となった。行方不明者は2人。県によると、連絡が取れなくなっている安否不明者は24日時点で5人。消防などが捜索を続けた。 県などによると、24日時点で床上浸水が確認されている仮設団地6カ所は輪島市5カ所と珠洲市1カ所。こ
仁徳天皇陵、初の測量図を展示 堺市博物館で企画展開催
日本最大の前方後円墳で世界遺産の仁徳天皇陵古墳（堺市、大山古墳）と、明治時代以降の地元住民の関わりを紹介する企画展「仁徳天皇陵と近代の堺」が同市博物館で開催されている。宮内庁宮内公文書館、関西大との共催。公文書が多く仁徳陵を描いた初の測量図など約90点のほとんどが初展示という。同市博物館の学芸員は「陵墓を未来にどのような形で保全、継承していくのか考えるきっかけになれば」と期待を寄せる。11月10日まで。 5世紀中ごろに築かれた大山古墳は明治期以降、宮内省諸陵寮（当時）が拝所を整備、濠の水を周辺田畑の灌漑用水として使用するなど地元と密接に関わっていた。 1879（明治12）年に宮内省（当時）へ提出された仁徳陵の初の測量図も展示。原図は1923年の関東大震災で焼失したため、宮内省が25年、改めて大阪府などが所蔵していた控えの図を謄写した。右上には「三千分ノ一ヲ以製之」との記載があり、原図はさら
ロシア軍機に警告のフレア発射 空自戦闘機、対領空侵犯で初
防衛省統合幕僚監部は23日、ロシア軍の哨戒機1機が同日午後、北海道・礼文島付近の領空を3度にわたって侵犯したと発表した。航空自衛隊のF15戦闘機とF35戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、警告として赤外線誘導ミサイルなどをかく乱する「火炎弾（フレア）」を発射した。対領空侵犯措置で空自機がフレアを発射したのは初めて。 木原稔防衛相は東京・市谷の防衛省で取材に応じ「極めて遺憾」と述べ、外交ルートを通じてロシアに強く抗議し、再発防止を求めたとした。ロシア海軍と中国海軍は今月、合同演習「北部・連合―2024」を日本海で実施。23日には中ロの艦艇計8隻が宗谷海峡から太平洋に向けて共同航行しており、木原氏は「（ロシア機の領空侵犯と）関連している可能性が考えられる」とした。防衛省はフレア発射は武器使用には当たらないと説明している。 政府は首相官邸の内閣危機管理センターに情報連絡室を設置。林芳正官房長官は
がん死者、膵臓３位に 胃がんは年４万人切る
国内のがんの種類別による年間の死者数で、１位の肺がん、２位の大腸がんに次いで、膵臓（すいぞう）がんが胃がんを抜いて３位になったことが２０２３年の国の人口動態統計で明らかになった。 膵臓がんは原因がはっきりしない上、早期発見や治療が難しく、今後も増加が見込まれるとして、専門家は国に対策の検討を求めている。 ６月に厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）によると、２３年の１年間に国内で膵臓がんで死亡した日本人は４万１７４人で前年の３万９４６８人から増加。一方、胃がんは前年の４万７１１人から３万８７６７人に減少し、１９５７年以降、初めて４万人を切った。 かつてはがん死の１位だった胃がんは２０１０年ごろまで約４０年間にわたり年間５万人前後で推移していたが、原因とされるピロリ菌の除菌が幅広く健康保険の適用になった１３年以降、着実に減少し、１０年間で２０％の大幅減となった。 ５位に位置する肝臓がんは、
奥能登、続く災害「心折れそう」 仮設が浸水、捜索阻む雨
甚大な大雨被害が出た石川県の奥能登地域では多くの河川が氾濫、元日の地震後ようやく入居できた仮設住宅が水につかり、住民は避難を余儀なくされた。22日も朝から強い雨が降り、不明者の捜索活動を阻む。「心が折れそうだ」「みんな能登を出て行ってしまう」。相次ぐ災害に住民は絶望と不安で顔を曇らせた。 珠洲市上戸町の仮設住宅に暮らす区長の中川政幸さん（76）は大雨特別警報が出た21日、濁った水に腰までつかりながら近くの小学校へ避難した。「（地震で）みんな行く場所がなくなって仮設に来たが、仮設にすらいられなくなるとは。ようやく自宅の解体が決まり、前を向こうとしたのに」と唇をかんだ。 山地が多く、建設に適した用地が不足した能登半島では、土砂災害や浸水などのリスクが懸念される土地にも仮設住宅が建設された。輪島市宅田町の仮設住宅で両親と住むアルバイト木下鈴音さん（23）は「部屋にいて膝の上まで水がきた。川の近く
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