週休3日制でも生産性4割向上、日本マイクロソフトが新施策の成果発表日本マイクロソフトは2019年10月31日、今夏に実施した働き方改革プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果説明会を開いた。同社は8月の1カ月間限定で毎週金曜日を休業日とする「週休3日制」を導入した。対象の正社員約2300人は金曜日5回分を「特別有給休暇」とし、通常の年次有給休暇とは別の休暇を付与。社員がより短い時間で集中して働き、充実した余暇を過ごすことで成果を高める狙いがあった。
千葉の大規模停電は太陽光の有無で明暗、見えてきた新たな選択肢
台風15号による千葉県内の大規模停電が長期化している。9月9日午前5時頃、台風は千葉市付近に上陸。東京電力パワーグリッド（東電PG）管内で約93万戸が停電した。 台風襲来から1週間が経過した9月16日午前1時時点でも、依然として約9万8000戸で停電が続いており、市民生活に甚大な影響が出ている。東日本大震災の時でさえ、東電管内で全面復旧に要した日数は9日間。今回の台風による被害規模がどれだけ大きいかが分かるだろう。 混乱に拍車をかけたのが、東電PGの復旧への見通しの甘さだ。東電PGは10日に「停電は11日中に全面復旧する」という見通しを発表。だが、11日になると「全面復旧は13日以降」と修正。さらに、13日には「今後2週間以内におおむね復旧見込み」と修正した。 東電PGは12日の会見で「当初、復旧見込みを公表した際は、被害規模の実態が把握できていなかった。想定に反省すべき点があった」と発言
崩壊する「HTTPS神話」、鍵マークはもはや信頼の証しではない
個人情報を入力するWebサイトでは、Webブラウザーに鍵マーク（錠マーク）が表示されているのを確認する――。セキュリティーのセオリーとして、筆者が何度も記事に書いたフレーズだ。 だが、「鍵マークが表示されていれば安全」というHTTPSの神話は崩壊した。常識が変わったのだ。 米国の政府組織であるインターネット犯罪苦情センター（IC3）は2019年6月、「Webブラウザーのアドレスバーに、鍵のアイコンあるいは『https』という表示があるという理由だけでWebサイトを信頼しないでください」と注意を呼びかけた。
残念な部下が「残念な上司」に量産される不幸
昨年12月にこのコラムに掲載した『部下は「残念な上司」を口癖で見抜く』は多くの読者から反響をいただいた。タイトルどおり、部下は自分の上司が「残念な上司」なのかどうかを、彼らの口癖から見抜いているという内容のものだ。無意識のうちに口を突いて出る口癖の恐ろしさをお伝えできたと思っている。 春は入社や異動の季節だ。新しい上司と部下の関係が職場にまた生まれるだろう。そこで今回は、この話を別の角度から考察してみたい。 書籍『残念な人の思考法』（日本経済新聞出版社）の著者である、アジルパートナーズの山崎将志氏は、「目的や納期をきちんと部下に伝えないままに仕事を頼む上司が増えている」と話す。思い当たる人は、既に「残念な上司」になりかかっている。 特にここ数年は「電子メールで部下に仕事を頼む上司にその傾向が強くなっている」とも指摘している。筆者を含め、多くの読者もうなずけるのではないだろうか。 部下の顔を
初心者でも深層学習を学べる、PFNがオンライン学習資料を無償公開
かつて深層学習フレームワークの選択肢がCaffeやTheanoしか無かった頃、大学を出たばかりの齋藤氏は理想とするフレームワークの自作に取り組んでいたが、PFNが2015年6月にChainerを発表。その設計思想に感銘を受けて即座にコントリビュータとして名乗りを上げ、そのままPFNの社員になった 教材開発のプロジェクトが始まったのは2018年秋。重要なミッションの1つが「Chainerのユーザー数を拡大させること」だったという。 ただ、既に「PyTorch」「TensorFlow」といった他のフレームワークを使っている現役の技術者に、Chainerに切り替えてもらうのは難しい。そこで、これまでどのフレームワークにも触れたことが無い初学者にリーチすることで、Chainerの利用者層を広めようと考えた。 想定する対象は大学1～2年の初学者。大学の講義資料としてそのまま使える内容を目指す。高校で
解体してしまう前に！ 近代建築はバーチャル保存を
歴史的な建物に立て替え計画が持ち上がると、よく保存か解体かという二者択一の議論が巻き起こる。古い建物の一部を新しい建物に残す方法もあるが、建物全体は保存できない。そこで浮上してきたのが、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）モデルを使った「バーチャル保存」という方法だ。このほど、下関市の旧・逓信省庁舎で先駆けとなるプロジェクトが行われた。 戦前、戦後の日本の経済や暮らしを支えてきた近代建築や現代建築が取り壊されることに――。こんなときによく起こるのが「保存か解体か」という二者択一の議論だ。 実際の建物を保存するとなると、その土地の利用は大きく制約され、保存のためのメンテナンスや大規模修繕などに多くのコストが発生する。そこで、よほどの建物ではない限り、解体されることになる。 そこで浮上してきたのが、建物の外観や内観をそっくりBIMモデル化し、データとしていつでも見られるように
世界が注目する新オフィス「WeWork」、東京で急拡大
世界に320超の「コワーキングスペース」を持つ米WeWorkが今春、日本第1号拠点を開業。7月までに計6拠点へと急拡大する予定だ。多業種間の交流や協業を生むことが要となるこの事業に、国内企業も続々と参画している。 シェアオフィス事業を手掛ける米WeWork（ウィーワーク）は、2010年の設立からわずか8年で評価額2兆円とされるまでに急成長し、世界中の注目を集めている企業だ。18年3月時点で、日本を含む21カ国62都市に320を超える「コワーキングスペース」を提供している。コワーキングスペースは、オフィス空間の共有を意味する「シェアオフィス」に対し、利用者間の交流や協業を生むことを目的とする空間を目指す。 日本進出の出発点は、17年7月のソフトバンクグループとの合弁会社WeWork Japanの設立だ。18年2月1日に第1号拠点として、東京メトロ南北線・六本木一丁目駅直結の「アークヒルズサウ
覆された常識、CSVファイルでウイルス感染
テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定（デフォルト）でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな
いよいよ開通！外環千葉、密集地貫く半地下構造
都心を半径約15kmで取り囲む東京外かく環状道路（外環道）の千葉区間が、計画から半世紀を経ていよいよ開通する。三郷南インターチェンジ（IC）―高谷ジャンクション（JCT）間の延長15.5kmが6月2日午後4時に開通。これと並走する国道298号の延長11.9kmも同日に供用を始める。
海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請
総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、
フェイスブックによる「スマホ盗聴疑惑」、払拭できない理由
米国議会でも「盗聴疑惑」が浮上 実は、米国議会でもスマホ盗聴疑惑が話題となった。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEO（最高経営責任者）が2018年4月10、11日（米国時間）に出席した米国議会の公聴会で、スマホ盗聴疑惑を問い正す議員が複数いたのだ。 4月10日に上院で開催された公聴会では民主党に所属するミシガン州選出のゲイリー・ピータース（Gary Peters）議員が、4月11日に下院で開催された公聴会では共和党に所属するイリノイ州選出のラリー・バクション（Larry Bucshon）議員が、それぞれザッカーバーグCEOに対して盗聴疑惑を問い詰めた。与党の共和党、野党の民主党と立場は違えども同じように「自分の知り合いや家族が体験した話だ」として、「盗聴されているとしか思えない」と述べた。 ピータース上院議員は「多くの選挙民が私のところに来て、友人
創業者不在のPEZYグループ、スパコンで世界3位相当を達成
スパコン開発ベンチャーのPEZY Computingとグループ企業のExaScalerは2017年12月13日、両社が共同開発したスパコン「暁光（Gyoukou）」について、2017年11月の演算性能ランキング「TOP500」で世界3位相当、省電力性能ランキング「Green500」で4位相当の性能を達成したことを明らかにした。 暁光は、ExaScalerが2017年5月に海洋研究開発機構（JAMSTEC）のスパコンルームを間借りする形で設置し、PEZYグループが運用する液浸冷却型のスパコン。演算加速器としてPEZY Computingが開発したプロセッサ「PEZY-SC2」を搭載する。電源装置の不備などから全面稼働に至らず、2017年11月のTOP500では3位と僅差の世界4位となっていた。 今回、稼働するPEZY-SC2プロセッサの数は1万個と2017年11月時点と同じながら、ソフトウエ
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
できの悪いソースコードをAIで発見、富士通が不採算案件の抑制へ
富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー
新電力ベンチャーのLooopがICO、仮想通貨のマイニング事業に参入
新電力ベンチャーのLooopは2017年11月2日、クリプトマイニングジャパン（CMJ）、仮想通貨取引所運営のテックビューロと業務提携し、仮想通貨の採掘（マイニング）事業に参入すると発表した。同事業の拡大などを目的に、LooopとCMJはICO（initial coin offering：ブロックチェーン上で発行したデジタルトークンの販売による資金調達）を、2017年12月以降に実施する。 Looopが同事業に向けて太陽光発電の余剰電力を安価に供給することで、国内でも中国など電力料金が安い地域と比べて競争力のあるマイニング事業を運営できると見込む。2017年8月創業のCMJが設計したマイニング専用コンテナを通じ、マイニングを実施する。 3社はマイニングで収益を得るほか、マイニング設備を貸し出すクラウドマイニングなどのサービスを提供する。テックビューロのICO支援サービス「COMSA」を通じ
IoT機器の電源確保に悩まなくていい！？ドコモがeDRXを国内初
NTTドコモは2017年10月2日、同社のIoT向けLTEサービスに新技術「eDRX」（extended Discontinuous Reception）を導入した。国内では初となる。eDRXはIoT機器が通信する際の消費電力を低減する通信技術。東京都市部で開始し、2017年度内に全国のLTEエリアに広げる予定だ。 eDRXは携帯電話関連の標準化団体である3GPPで作られた仕様である。従来方式に比べ消費電力を5分の1に抑えられる。NTTドコモは併せて、消費電力を2分の1に減らすSIMカードも開発し、2017年内に提供を始める予定。これらを組み合わせて消費電力を10分の1に低減できるという。 eDRXの導入には、IoT機器を数本の乾電池で数年間稼働させる狙いがある。IoT機器はいったん設置すると何年も使い続けるが、一方で「水道やガスのメーターなどは商用電源を確保しにくい」（NTTドコモの三木
シマンテックのサーバー証明書、国内でもデジサートが発行へ
米シマンテックは2017年11月1日（米国時間）、米デジサートへのWebサイトセキュリティ事業の買収を完了したと発表した。これによるSSL認証やサーバー証明書発行がデジサートに移管される。売却については既に2017年8月に発表しており、売却額は9億5000万ドル。同時にデジサートの株式の30％を取得している。 買収の完了に伴い、日本におけるシマンテックのサーバー証明書発行は、デジサート・ジャパンが担うこととなる。既に顧客に提供済みの証明書に対する影響はないとし、現時点では新たな証明書についても今まで同様に購入できるという。 シマンテックのサーバー証明書については、2017年9月にWebブラウザーベンダーの米グーグルが無効化を発表。2018年10月にリリース予定のChrome 70では、シマンテックの証明書はすべて信頼できないものとして取り扱うとしていた。 関連記事：グーグルが無効化を発表、
データ保護で出遅れた日本企業、GDPR対応済みは2％
EU（欧州連合）が個人データの扱いを定める一般データ保護規則（GDPR）。施行まで7カ月に迫っているにもかかわらず、日本企業の対応遅れが目立つ。 PwCは2017年10月、米国と英国、日本の約300社を対象に実施したGDPR対応の進捗に関する調査結果を公表した。米国企業は約22％が対応完了と回答したのに対し、日本企業は2％にとどまった。 2018年5月25日に施行されるGDPRはEU域内に拠点を持っていたり、EU域内の個人にサービスを提供したりする世界中の企業に適用される。グローバル企業はもちろん、日本にある旅館でもEU域内の顧客から外国語やユーロ決済で宿泊予約を受け付けてメールを送る際に適用になる可能性がある。 GDPR対応で必要なのは、情報漏洩などを防ぐセキュリティ対策に限らない。データ保護責任者を選任して、国境を越えたデータの移転や、データに関わる個人からの同意の管理、削除権（忘れら
AppleとGEがIoTで提携、iOS用Predix SDKを公開へ
米Appleと米General Electric（GE）は2017年10月18日（米国時間）、IoT（Internet of Things）のアプリケーション開発で提携すると発表した。GEのインダストリアルIoTプラットフォーム「Predix」と連携する「iOS」用アプリを開発するSDK（ソフトウエア開発キット）を2017年10月26日に公開する。 AppleとGEの両社が提供するSDKを使用することで、開発者はiOS上で動作するアプリに、Predixが提供する産業分野に特化したデータ分析機能などを容易に搭載できるようになる。両社は例として、「Predixが予測した風力発電用タービンの異変を、作業員のiPhoneにリアルタイムに通知し、他の作業員と連携した検診や修理などを実行できるiPhoneアプリ」などが実現できると説明する。 またGEはAppleとの提携に基づき、GEが社内で利用するi
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［特報］NTTドコモとau、ソフトバンクが打倒LINEで結託
