逆開発～アスファルトの駅前を森に戻す
開発されてきた駅前を森林に戻す──。千葉県のローカル線、小湊鐵道は、古い列車や駅舎を使い続けて、静かに人気を集めてきた。時代の流れに抗うかのような企業は、創業100年目を迎え、ついに「逆開発」に乗りだした。（下の動画をご覧ください） 今年3月、千葉県市原市の山間部にある観光の玄関口、養老渓谷駅。駅前のロータリーにショベルカーが入ると、工事関係者や鉄道職員が見つめる中、ついに歴史的な工事が始まった。 「逆開発」 駅前のアスファルトを、ショベルカーがうなりを上げながら剥がしていく。そして、土が姿を現すと、小湊鐵道の社員が土地をならし、木や花を植える。使い古した鉄道の枕木が運び込まれ、土に埋め込んで散策の道が作られていった。さらに、枕木を積み上げた「ウッドベンチ」も設置される。 「靴が汚れるじゃないか」「せっかく舗装した道を、なぜカネをかけて壊すんだ」 当初は批判の声も漏れてきた。駅舎の前にあっ
海外へ羽ばたく農場経営の「遊び感覚」
農業法人のサラダボウル（山梨県中央市）グループを率いる脱サラの経営者、田中進氏のことを前々回、前回の2回にわたって紹介した。創業当時の困難を克服し、グループ会社を増やしながら、田中氏がたどりついたのは農業界の古い格言だった。 「上農は草を見ずして草を取り、中農は草を見て草を取り、下農は草を見ても草を取らず」 田中氏はこの格言を、たんに雑草を防ぐための言葉とはとらず、農業の現場で起こりうる様々なトラブルを未然に防ぐための戒めと理解した。そこでトラブルに「商機を逃すこと」まで含めれば、言葉の意味はもっと広がる。今回は海外事業を取り上げようと思う。 メード・バイ・ジャパニーズ 例えば、前々回、田中氏とのアポイントメントの場所が羽田空港だったことに触れた（4月21日「年収7000万円サラリーマンが農業に転じたわけ」）。田中氏は羽田からどこへ向かおうとしていたのか。答えは沖縄だ。 政府は沖縄を国際的
出会い系バーに出入りした人の“末路”
『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見
詳報：トヨタが頼った謎のAI半導体メーカー
AI（人工知能）による産業構造の激変が始まった。 売り上げ規模など従来の序列は全く関係ない。対応できない既存勢力は没落する。強固なピラミッドを持つ自動車産業とて安泰ではない。AIによる自動運転の実用化が、激変の号砲となる。 5月10日にトヨタ自動車とAIによる自動運転で提携したのは、半導体世界シェア10位以下の米エヌビディア。自動車業界と半導体業界にとって、序列の崩壊を象徴する提携である。 エヌビディアは長らく、ゲーム用半導体というニッチ産業のプレーヤーの1社に過ぎなかった。まさに「知る人ぞ知る」存在だった同社は、AI時代の寵児になりつつある。 ただし、同社のAI用半導体メーカーとしての実力はいまだベールに包まれている。4月、日経ビジネスはメディアとして世界で初めて、米エヌビディアを密着取材した。 AIによる世界制覇の攻防──。特集第1回は、その主役の1社であるエヌビディアの実像を詳報する
「黒い水」を飲んでいた限界集落の挑戦
5月1日号の日経ビジネスのスペシャルリポート「限界突破集落」では、高齢者が過半数を占め、コミュニティーの消滅が危惧される「限界集落」の中で、住民や地元企業の工夫で「限界」を超えようとする挑戦を取り上げた。 都心に住んでいる人間には想像しにくいことかもしれないが、限界集落の中には最低限のインフラすら揃わないまま生活を送っている住民がいる。大分県豊後高田市の中黒土集落もその1つ。つい6年前までマンガンを基準の32倍含む「黒い水」を生活用水として使ってきた。集落を変えたのは住民自らが管理する小型浄水設備だ。 「風呂の底が見えた！！」 大分空港からクルマで1時間、国東半島の両子火山群の中にある中黒土集落（大分県豊後高田市）。ここで奇妙な歓喜の声が上がったのは2011年のことだった。 この年、初めて集落に水道設備ができたのだ。それまでは上の写真右側の「黒い水」を生活用水として使っており、風呂の底も見
サウジが恐れるのは「石油の枯渇」ではない
続きを読む 体制整備と国家変革計画（NTP） ビジョンの基本的な考え方は、経済・財政における石油依存からの脱却である。ムハンマド副皇太子は、ビジョン発表の記者会見で、「石油収入への依存は石油中毒で有害である」とし、「サウジの収入の源泉を原油から投資に変える」、「2030年には原油なしでも生き残る」と述べた。 ビジョン上で明記されているわけではないが、ビジョン実現のための手段、財源として想定されているのは、国営石油会社サウジ・アラムコの株式新規公開（IPO）である。ムハンマド副皇太子によれば、アラムコ株式の5％未満の内外株式市場への上場を通じて、1000億円規模の資金を調達するとともに、残りの資金は、本格的な政府ファンド（SWF）に改組される「公共投資基金」（PIF）に移管されるとしている。 なお、公共投資基金は、2016年10月、孫正義氏率いるソフトバンクと1000億ドル規模の投資基金設立
沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実
あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら
「教育勅語」を愛する人々
3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理
教育ニ関スル戯言
大阪に一風変わった幼稚園があって、そこでは園児たちに毎朝教育勅語を朗唱させている－－というこのお話は、2年ぐらい前に、ツイッターか、匿名巨大掲示板経由で知った。 揃いの園服を着た園児たちが軍歌を歌う動画も見たことがある。 動画は、私の好きなタイプのコンテンツではなかった。 というよりも、YouTubeに上がっているムービーをひととおり視聴して、私は息苦しさを覚えた。 とはいえ、この段階では、この塚本幼稚園という大阪市淀川区にある私立幼稚園の教育方針について、あえてコメントすることはしなかった。私立の教育施設が、どんな教育方針を採用しているのであれ、基本的には他人が口を出すべきことがらではないと考えたからだ。 あなたの皿に乗っている棒状の食材が芋虫でもソーセージでも、私は関与しない。 当方が目をそらせばそれで済む。 世の中には、趣味に合わないものや、見ていていやな気持ちになる出来事がたくさん
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
「外国人歓迎」と言いつつ鎖国続ける嘘つき日本
「今後については、いまこの状況で考えられません。甲府に帰って少し気持ちを落ち着かせて考えたい。日本にいたいです」 言葉少ない少年の会見は、なんだか無性にせつなかった。ウォン・ウティナン君、16歳。先日、東京高裁から「強制退去処分取り消し請求」を棄却された、甲府で生まれ育ったタイ国籍の高校２年生だ。 ウティナン君の母親は、1995年９月に来日。タイ人ブローカーに「日本で飲食店の仕事を紹介する」と言われて来たものの、実際には全く違う仕事を強要され、やがて不法滞在に。ウティナン君は、母親の来日後に日本で生まれた。 2013年夏、母親とともに東京入国管理局に出頭。「日本で暮らし続けたい」と在留特別許可を申請する。しかしながら、2014年に強制退去処分を受け、母親とともに提訴するも今年６月の一審で東京地裁は訴えを退けた。母親は控訴せずに帰国し、ウティナン君だけが控訴していたのだ。 ウティナン君は幼い
正社員化でも報われない氷河期世代の無間地獄
「差はどうやっても縮まらない。結局、正社員と非正規って、"身分格差"だったってことがよくわかりました」 こう嘆くのは昨年、非正規から正社員になった40歳の女性社員だ。 彼女は就職氷河期世代のいわゆる「やむなく非正規」。契約が途切れる度に転職を繰り返し、今の会社でやっと「正社員」への切符を得た。 ところが、“正社員並み”になったのは労働時間だけで、期待したような仕事を任されることもなければ、賃金格差が解消されることもなかったという。 先月、厚生労働省は、就職氷河期世代の人たちを正社員として雇った企業に対する助成制度を2017年度からスタートさせると発表した。 氷河期世代は、1990年代後半から2000年代前半に就職活動を行った現在35歳～44歳の人が該当する。35歳～44歳の非正規雇用者は393万人で、25歳～34歳（290万人）、45歳～54歳（387万人）よりも多い（労働力調査 2015
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