学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる問題に絡み、村川豊・海上幕僚長が２８日の定例記者会見で、同学園の籠池泰典理事長に海幕側から感謝状を過去３回贈っていたことを明らかにした。海幕長は、同学園運営の幼稚園の教育内容などが問題視されていることを受け、感謝状の取り消しを含めて検討する意向も示した。 海上幕僚監部によると、同学園運営の幼稚園は１９９９年から艦艇の入港時に、園児による鼓笛隊が演奏したり、手作り絵本を渡したりした。これを受け、２００３年、０９年、１４年の計３回、籠池氏に感謝状を贈呈した。昨年には大臣感謝状を推薦し、１０月に稲田朋美防衛相が贈呈していた。 村川海幕長は「隊員を激励して頂いたことについて感謝状を渡した」と説明。今後の対応について、「感謝状を渡したのが正しかったのかどうかということを含めて検討する」と述べた。この問題をめぐっては、稲田防衛相が大臣感謝状の取り消し

小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを着ていた問題で、保護行政を見直す第１回検討会が２８日、同市役所で開かれた。生活保護受給者宅に、ジャンパー類を着たまま訪問した職員が１０年間で４１人いたことが判明した。有識者と担当部課長が検証し、改善策を議論する。 検討会で公表された調査によると、ジャンパー類を購入した担当職員５５人のうち、４１人が着たまま受給者宅を訪問したことがあると回答。「なぜ１０年間慣行が続いたと思うか」（複数回答可）の問いには、「文言を気にしなかった」（３４人）、「連帯感・士気向上のため」（２８人）、「不正受給に対する意識のため」（６人）などと答えた。 座長を務める井手英策・慶応大教授は「今回の犠牲者はジャンパーを着た職員の訪問を受け、屈辱的な思いを重ねた生活保護受給者の方たち」とし、「ケースワーカー（担当職員）を非難して幕引きはできない。その

東京都は２８日、築地市場（中央区）の「敷地全体に土壌汚染の恐れがある」とする報告を昨年３月にまとめていたことを公表した。条例に基づいて文献を調べる土地の利用履歴調査で分かった。かつて進駐軍のドライクリーニング工場などがあり、有害物質が使用されていた可能性を指摘している。 都道環状２号線の建設にあわせて、都建設局が市場の敷地を含む予定地の利用履歴を調べた。３千平方メートル以上の土地利用を変更する場合、都条例で義務づけているという。 その結果、市場の敷地には有機溶剤を用いたと考えられるドライクリーニング工場のほか、給油所などがあったことが分かった。このため、「土壌汚染の可能性が考えられる」とし、担当の都環境局も「敷地全体に汚染の恐れがある」と判断していた。有害物質の有無を実際に調べてはいないが、現状について都は「地面はコンクリートなどで覆われており、地下水の利用もないので健康に影響はない」とし

判決後、記者会見した冨田さんの代理人弁護士によると、冨田さんはこの日は出廷せず、控室で判決内容を聞いた。「（求刑の）１７年でも短いと思っていたのに」とだけ言い、沈黙したという。 冨田さんは弁護士を通じて談話を公表。「思い出したくない事件のことを思い返し、意見陳述を読み上げた。私や家族の苦しみが伝わらなかったと思うとやりきれない。たった約１４年後には犯人が塀の外を歩いていると思うと、今から不安と恐怖しかない」と訴えた。自身の意見陳述を「ついたて１枚の向こうに犯人がいると思うと恐怖が襲いかかってきた」と振り返った。陳述中に被告が大声を出したことについては「恐怖から帰りたいという思いと、自分で陳述しなければという思いで読み上げていると、突然犯人に怒鳴られびっくりした。負けてはいけないと言い聞かせ、絶対に聞いて欲しいと思っていたところまでは読むことができた」と記した。 また、プレゼントを返すのが遅

kayco🦋Punk&Football @kybonez48 @cmpgenerationhr セントレア対岸にあるりんくうの埋立地も、もう少し北の人工島も戦国時代からある状態で、私は戦国時代生まれだったのかと^^; 2017-02-26 21:18:57

「カネがどんどん入ってくる！」 「君は私に好意的な記者か？」「テレビも新聞も、この政権が大混乱しているとの記事ばかりだが、それは正反対だ。この政権は、とても調子のいい機械のように動いている！」　「フェイクニュースにはうんざりだ!!」――。 2月16日、大統領就任後初となる単独記者会見に臨んだドナルド・トランプ氏は、1時間17分近くにわたり、相変わらずの支離滅裂な発言を繰り広げたうえ、メディアを終始、「嘘つき」呼ばわりした。「フェイクニュース」という言葉は、すでに今年の流行語の最有力候補だろう。2月24日には、ついに米CNNや米ニューヨーク・タイムズなどトランプに批判的なメディアを定例記者会見から締め出す暴挙に出た。 言うまでもなく、嘘つきなのはトランプ自身である。トランプのこれまでの発言を精査している「ポリティファクト」によれば、その発言の約70％は正確ではないという。ちなみにマイク・ペン

負傷した少女を抱きかかえる市民ボランティア救助隊「ホワイト・ヘルメット」のメンバー。シリア・ダマスカス郊外で（2017年2月25日撮影）。(c)AFP/Sameer Al-Doumy 【2月28日 AFP】トルコ時間で午前6時過ぎ。徹夜で第89回アカデミー賞（Academy Awards）の中継を見ながら、うとうとしていたハレド・ハティブ（Khaled al-Khatib）氏（21）といとこのファディ・ハラビ（Fadi Al Halabi）氏（21）に、米カリフォルニア（California）州ハリウッド（Hollywood）から電話が入った。 アカデミー賞の短編ドキュメンタリー賞にノミネートされていた映画『ホワイト・ヘルメット－シリアの民間防衛隊（The White Helmets）』の制作に関わった2人への電話は、この映画で描かれたシリアの市民ボランティア救助隊「ホワイト・ヘルメット」

仏大統領選でのバラク・オバマ前米大統領の擁立に向けた請願運動を始め、作成したポスターの前でポーズを取る4人。パリで（2017年2月27日撮影）。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【2月28日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領をフランスの次期大統領に──。大統領選を4～5月に控えたフランスで、1月に米大統領を退任したばかりのオバマ氏を新たな候補に擁立しようと、インターネットで請願運動が行われている。 運動は友人同士の4人が始めたもので、これまでに4万1000人分を超える署名が集まった。 仏大統領選は第1回投票が4月23日に実施され、過半数に届いた候補がいなかった場合、上位2人による決選投票が5月7日に行われる。 第1回投票では極右政党・国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首が勝利すると予想されているが、ここへ来て中道・独立系候

安倍晋三首相は二十七日の衆院予算委員会で、学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）の教育内容に関し「適切ではない」と述べた。この問題が国会で取り上げられ始めた十七日には「学園の先生の熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁していたが、同学園による国有地取得問題などの事実関係が明らかになるにつれて、学園側と距離を置く姿勢に傾いている。　（横山大輔、村上一樹） 首相が「適切ではない」と言及したのは、学園が運営する幼稚園の運動会で、園児たちが「安倍首相頑張れ」「安保法制、国会通過良かったです」と宣誓したこと。首相は「園児に言ってもらいたいとはまったく考えていない」と述べた。学校の政治的活動を禁じた教育基本法に抵触するかどうかは「（幼稚園を所管する）大阪府が判断すべきことだ」と評価を避けた。 首相は、籠池氏との関係についても、十七日には「私の考え方に非常に共鳴した人

旧ユーゴスラビア・クロアチアの首都ザグレブで、第２次大戦中の親ナチス政権をたたえる極右政党が星条旗を掲げて行進し、米国大使館が２７日に抗議声明を出す騒ぎがあった。極右政党はトランプ米大統領支持を表明するが、米大使館は「ナチス・ドイツと戦い、欧州で死んだ１８万６千人の米兵と、数百万の罪のない犠牲者に対する侮辱だ」と反発している。 現地からの報道によると、極右政党「右派原住クロアチア人党」（Ａ―ＨＳＰ）のメンバー数十人が２６日、星条旗やクロアチア国旗、ドイツのネオ・ナチ組織の旗を掲げ、黒ずくめの服装でザグレブ中心部の広場を行進した。 メンバーは、第２次大戦中のクロアチアでユダヤ系やセルビア系など少数派住民らを大量虐殺した民族主義組織「ウスタシャ」のスローガンを繰り返し、「トランプ万歳」とも唱えたという。米大使館は声明で、「米国と憎しみのイデオロギーを結びつけるいかなる試みも批判する」とした。

疑惑の会合の当日、安倍首相も現地に滞在していた。戦前回帰のアナクロ学校法人「森友学園」への国有地“爆安”払い下げ問題をめぐり、共産党が国会で暴露した財務省近畿財務局での価格交渉会合。財務省は当日の交渉記録をすでに廃棄したというが、安倍首相の動向もかなり怪しい。この日は国会をわざ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,386文字／全文1,526文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

森友学園の土地取引に関する動きと安倍晋三首相の日程に、微妙にリンクする面があると、ネット上で話題になっている。 発端は２４日の衆院予算委員会。共産党が１５年９月４日、近畿財務局で局側と学園側が協議したのではないかと指摘した。財務省は記録は残っていないと述べたが、首相動静によると、首相は前日の３日に官邸で財務省の理財局長と面会。４日午後には大阪を訪れ、テレビ出演や会食を行った。学園との接触記録はないが、国会会期中では異例の日帰り訪問と報じられた。昭恵夫人は自身のＳＮＳで学園での講演の写真を５日にアップしている。

安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の教育方針に共鳴していると答弁したことに関し「しっかりとしつけをしていると聞いたので、そう思った」と述べた。民進党の小川敏夫氏への答弁。参院予算委は首相と全閣僚が出席し、2017年度予算案の基本的質疑を実施。衆院に続き参院で本格的な論戦がスタートした。 民進党は、森友学園が国有地を格安で取得した問題や、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報問題などについて政府を追及する。

「大人の人たちが他の国々に負けぬよう、北方領土、竹島、尖閣諸島を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心あらため、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします。安倍首相がんばれ！　安倍首相がんばれ！　安保法制、国会通過、よかったです！」 安倍首相夫人が名誉校長をつとめ、当初、「安倍晋三記念小学校」の名前が冠せられる予定だった小学校にただ同然で国有地を払い下げていた問題。渦中の学校法人森友学園が経営する塚本幼稚園で、幼稚園児たちに運動会でこんなトンデモな宣誓をさせていたことが発覚した。安倍首相は「（森友学園の籠池泰典理事長は）私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」などと言っていたが、その「共鳴する思想」がいかにグロテスクなものであるかを、あらためて国民に見せつけたかたちだ。 一方で、国有地の激安売却についても、安倍首

ふざけるな！ 森友学園問題の最中に安倍首相が官邸担当記者を集め、赤坂飯店で馴れ合い会食！ 疑惑追及封じか あまりにも露骨すぎて開いた口が塞がらない。既報の通り、安倍首相はきょうの衆院予算委員会のNHK中継を「拒否」したが、今夜、今度は内閣記者クラブのキャップたちと赤坂の高級中華料理店・赤坂飯店でオフレコ懇談会を開いた。 この赤坂飯店での「オフ懇」は、第二次安倍政権発足以来、恒例というべきものとなっているが、その目的が“報道への恫喝”であることは疑いようもない。 これまで安倍首相は記者クラブのキャップたちとの会食のみならず、メディアの幹部クラスの人間たちとも頻繁に会食を重ねてきたが、それとともに完全にメディアは手懐けられ、政権に厳しい報道をおこなえなくなってしまった。その結果、マスコミが権力の監視という使命を放り出したことで、特定秘密保護法や安保法制といった危険法案は次々と通過し、審議も不十

一向に待機児童問題は解消せず、「無力感に押しつぶされそうになる」一方で、「なぜ、この深刻さが伝わらないのだろう？」と、漫画で訴えようと考えたという。

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「森友学園」に売却された国有地で建設が進む小学校＝大阪府豊中市で２０１７年２月２７日、本社ヘリから幾島健太郎撮影 小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけだが、現在も財務面での不安を解消できない異例の展開をたどっている。 府は、森友学園が借入金を学校開設に充てているかは明らかにしていないが、１４年１２月に開かれた府私立学校審議会の議事録によると、学園の財務状況について委員から「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と指摘されていた。また、今月２２日にあった私学審の臨時会では、入学希望者が定員の半数程度にと

政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。 これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。全面禁煙の対象から除外するよう求めている。 同協会の約２００施設が答えた調査では１６％の施設が病棟に喫煙所を設けていた。他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。

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鑑定価格より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」（大阪市）が新設予定の小学校について、２０１１年夏に学園側からの規制緩和の要望を受けた後の１２年４月に、府が私立小学校の設置認可の審査基準を緩和していたことがわかった。 大阪府の松井一郎知事は２８日、「学園の要望によって緩和したのか」との記者団の質問に対し、「違います。外から私学にどんどん入ってきてもらうためにハードルの高い部分を見直そうとした。学園から要望はあったが、小学校だけではなく高校の設置基準も緩和した」と話した。 府教育庁私学課によると１１年夏、学園の籠池泰典理事長から規制緩和の要望を受けたという。１２年４月に、府は私立小学校の設置認可の審査基準を見直し、幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校設置のために借り入れるケースを認める内容に緩和した。 基準緩和後の１４年１０月、学園側から設置申請が提出された。基

企業が「天下り」を受け入れると、その人の知見に関わらず公共事業で落札する確率が上がる――。近畿大経済学部の中林純准教授らが、国土交通省の退職者が再就職した建設企業の公共事業の入札結果約３万件を調べたところ、こんな傾向が明らかになった。「天下りが健全な競争を脅かす可能性を裏付けるデータ」としている。 分析したのは、退職後２年以内に在職中の職務と深い関係がある民間企業に再就職した元国交省職員のデータと、同省が発注した公共工事の入札のデータ。いずれも、省庁によるあっせん禁止など天下りの規制が強化された２００８年の改正国家公務員法施行前の０１年度から０４年度のもの。公務員データには退職前５年間の職務や退職時期、再就職企業名、再就職時期が記載。入札データには、入札や契約の時期、入札参加企業名、受注企業名が載っている。 このうち再就職企業名と入札参加企業名を結びつけて、再就職企業の落札確率の変化を調べ

宅配業者が、効率的に配達しようと、受け渡し用のロッカーを駅や商業施設に続々と設けている。ネット通販の伸びに人手の確保が追いつかないなか、留守に伴う再配達を減らす。自宅の外で受け取りたいニーズにも応える。 ネットで手続き、料金無料 ２７日、宅配最大手ヤマト運輸が出資するパックシティジャパン（東京）が、名古屋市の金山、千種、大曽根の各駅で宅配ロッカーのサービスを始めた。 利用者は「クロネコメンバーズ」に会員登録しておくと、自分あてに荷物が発送された場合にメールが届く。希望すれば、受取場所を自宅ではなくロッカーに指定できる。 手続きはネットででき、料金は無料。いずれはヤマト以外が扱う荷物も受け取れるようになる見込みだ。 金山駅を通勤に使う共働きの女性（５６）は「便利になる」と話す。「再配達に指定した時間はお風呂にも入れないし、配達員に家の場所を知られるのも嫌」だからだ。 パックシティジャパンのロ

４５年前、長野県軽井沢町の保養施設で、過激派グループが女性を人質に立てこもった。連合赤軍による「あさま山荘事件」。警察との攻防は１０日間に及び、警察官ら３人が犠牲に。過激派が仲間１２人を殺していたことも明らかになった。山荘に突入した警察官、連合赤軍の元メンバーに話を聞いた。 人質救出と犯人逮捕のため、山荘に踏み込んだ警察の「決死隊」の一人、仲田康喜（こうき）さん（８０）は当時を鮮明に記憶している。 発生１０日目の２月２８日、突入作戦が始まった。クレーン車につった鉄球が山荘の壁をぶち抜く。外では機動隊の２人が銃撃されて命を落とし、警察は態勢の立て直しを迫られる。 警視庁から仲田さんら２人、長野県警から２人、計４人の先陣班が編成された。「大勢ではとても入れない」と隊長は意図を説明したという。 ４人は３階に突入。調理室から流し台を飛び越え、談話室にたどり着く。人質と過激派メンバーがいるはずの「い

米国のジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が２７日、米ＮＢＣテレビのインタビューで「メディアは民主主義にとって不可欠だ。私のような人間に説明責任を果たさせるため、メディアは必要だ」と述べた。ブッシュ氏は、報道機関を「米国民の敵」と呼ぶトランプ氏を、同じ共和党の大統領経験者として戒めた格好だ。 ブッシュ氏は「権力は時にひどい依存症を引き起こし、腐敗することがある。メディアが、権力を乱用する者に説明責任を要求するのは重要だ」と語った。 さらに、「例えば、（ロシアの）プーチン大統領のような人間に、独立した報道機関の概念を受け入れるよう説得するのに、多くの時間を費やした」と自らの大統領時代を述懐。「我々自身が報道の独立性や報道の自由を望まないのなら、他国にそれを説得するのは困難だ」と述べ、米国こそ報道の自由を主導すべきだとの考えを示した。 トランプ氏は批判的なメディアを「フェイク・ニュース（偽ニュース）

７月の東京都議選控え攻防 ２７日の来年度予算案の衆院通過で、論戦の舞台は参院に移る。７月の東京都議選を控え、野党側は政府に対し「隠蔽（いんぺい）４点セット」と名付けた攻勢を続ける構えだ。一方、政権側は衆院審議を思惑通りのスピード審議で終え、都議選を見据えた「得点稼ぎ」に余念がない。ただ、都議選のカギを握るのは小池百合子都知事で、「場外」の動きも今後の国会情勢に絡みそうだ。 野党は「４点セット」として、（１）文部科学省の天下りあっせん（２）南スーダンに派遣された陸上自衛隊部隊の日報（３）「共謀罪」の要件を絞ったテロ等準備罪を巡り、金田勝年法相が作成させた「質問封じ」とも取れる文書（４）森友学園（大阪市）の格安での国有地取得－－を挙げる。

独自のグラフィカルインターフェースに関して、実際はMicrosoftとAppleのどちらが相手を模倣したのか？ Microsoftの共同創設者Bill Gates氏は米国時間2月27日、そのどちらでもないと述べ、この論争に終止符を打とうとした。実際は両社ともにXeroxを模倣したというのがGates氏の答えだ。 Gates氏はこの日、Redditのコミュニティー「AmA（Ask Me Anything）」に登場し、次のように述べた。「Steve（Jobs氏）と私に関連して行なわれた主な『模倣』は、両者がいずれもXeroxのパロアルト研究所（PARC）のグラフィカルインターフェース開発における業績から恩恵を受けたことだ。PARCだけの功績ではないが、彼らは最高の仕事をした。われわれはXeroxが保有する知的財産権を侵害してはいないが、Xeroxの取り組みが道を示し、MacとWindowsにつ

【午前】７時５３分、官邸。５４分、萩生田光一官房副長官。８時５４分、国会。９時３分、衆院予算委員会。 【午後】１時７分、官邸。４１分、西村康稔自民党総裁特別補佐。２時１７分、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。３時５８分、国会。４時２分、衆院本会議。６時１７分、衆院の大島理森、川端達夫正副議長、佐藤勉議院運営委員長、自民党、公明党、共産党など与野党会派にあいさつ回り。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら同行。３１分、官邸。３５分、ベルギーのブラッケ下院議長の表敬。７時５分、東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」。内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。９時５５分、東京・富ケ谷の自宅。

スキーリゾートとして知られる北海道のニセコエリア。今、急速に勢いを増しているのが不動産投資です。その主役は “外国資本” 。ＮＨＫの取材で、ニセコエリアに不動産を所有する外国資本は去年、２９の国と地域ののべ１３００余りと、過去最高に上ることがわかりました。中でも急増しているのが、中国やシンガポールなどのアジアからの投資です。今、なぜニセコに“アジアマネー”が押し寄せているのでしょうか。（札幌放送局 藤本智充記者／川口朋晃記者） ニセコエリアを訪れる外国人観光客は年々増え、昨年度（平成２７年度）合わせて１９万人余りと ３年前の２倍 に達しました。一方、客層にはある変化が出ています。これまで主流だったオーストラリア人に代わり、中国やシンガポール、タイなど経済成長を続けるアジアからの観光客が急増しているのです。 こうした中、ニセコエリアにはかつてないほどの不動産投資の波が押し寄せています。地元

経済産業省は情報管理を強化するため、庁舎内のすべての執務室の入り口を日中も施錠する措置を始めました。執務室すべてを施錠するのは中央官庁の中ではあまり例がなく、報道各社からは取材活動を制限することにつながるのではないかと懸念も出ています。 経済産業省の担当者が取材者と面談する場合は事前に内線電話で連絡を取ったうえで、執務室内とは別の場所にある応接スペースで対応するとしています。また、取材内容を記録する別の担当者を同席させたうえで、内容は広報室に報告するとしています。中央官庁ですべての執務室を日中も施錠するのはあまり例がないということです。 これについて、報道各社からは、担当者への接触に時間がかかるようになり、取材活動を制限することにつながるのではないかとの懸念や、情報開示の流れに逆行するとの意見が出ています。 会見した経済産業省の若月一泰広報室長は「取材活動には支障が出ないようにするし、これ

メキシコ・チワワ州にある同国と米国との国境を隔てる壁付近で、ドナルド・トランプ米大統領の移民政策に反対する抗議活動に参加した人々（2017年2月26日撮影）。(c)AFP/HERIKA MARTINEZ 【2月27日 AFP】メキシコのカトリック教会は26日、同国政府がドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の移民政策に対し、恐怖と「屈従」の態度を取っていると非難するとともに、トランプ氏の移民政策を「テロリズム」と評した。 同国のカトリック教会が発行する週刊誌「信仰から（From the Faith）」に掲載された論説で、メキシコ当局は「宣言や約束をしているだけで、対応が生ぬるい。また彼らは恐怖を感じ、さらに悪いことに屈従している」と批判されている。 加えて、「移民テロリズム」とのタイトルを掲げたこの論説で、カトリック教会はトランプ氏の移民政策を批判。論説では「トランプ氏が行

政府は、東京電力福島第一原発事故で福島県内の４町村に出した避難指示を３月３１日と４月１日に一斉解除する。対象は約３万２千人。事故直後に１１市町村約８万１千人に出されていた避難指示は、対象区域の約７割で解除され、今後は５年後をめどにした「帰還困難区域」の一部解除に焦点を移す。 浪江町は２７日、政府が提案していた３月３１日の解除の受け入れを決めた。政府は近く解除を正式決定する。これにより、３月３１日に浪江町、川俣町、飯舘村、４月１日に富岡町の避難指示が解除される。対象者は計約３万２千人。 ２０１１年３月の事故後、政府は福島県の１１市町村約８万１千人に避難指示を出した。これらは１２～１３年に「帰還困難区域」と、帰還をめざす「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に再編された。 政府は１５年６月、帰還困難区域以外の避難指示を１７年３月までに解除する目標を決め、除染やインフラ復旧を進めてきた。これま

いわゆる「袴田事件」で、再審＝裁判のやり直しが認められる決め手となったＤＮＡ鑑定について、検証を行った別の専門家が、手法に疑問があるという報告をまとめたことが関係者への取材でわかりました。この報告は、裁判所の今後の判断に影響する可能性があり、弁護側は強く反論するものと見られます。 衣類のＤＮＡ鑑定をめぐっては、検察側の専門家は「判定できない」としましたが、弁護側の専門家が独自の手法でＤＮＡを抽出して鑑定結果を出したため、検察が手法を検証するよう求め、東京高等裁判所は、別の法医学の専門家に検証するための実験を依頼していました。 これについて、鑑定の手法に疑問があるとする報告がまとまり、東京高裁に提出されたことが関係者への取材でわかりました。今回の報告は、高裁の判断に影響する可能性がありますが、弁護側はこれまで「実験用のサンプルは全く違うもので、検証実験は意味がない」と主張していて、今後、強く

将棋の三浦弘行（43）九段が対局中に将棋ソフトを不正使用していたと指摘され、のちに「不正の証拠はない」と認められたことをめぐり、ある弁護士が「渡辺明竜王を弁護する」という文書を発表し、物議を醸している。 この文書は横浜パートナー法律事務所の大山滋郎弁護士の名義で、 2月26日に「三浦九段不正疑惑について、渡辺明竜王を弁護する」というタイトルで同事務所のサイト上に公開された。文書は公開後、Twitterなどで物議を醸し、同日中に削除された。

大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に売却された問題で、同学園は２７日までに、小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部を敷地内に埋め戻したという業者の証言に対し、「事実と異なる」とホームページ（ＨＰ）で反論した。 民進党は２４日の衆院予算委員会で、業者の証言をもとに埋め戻しの疑いを指摘。同党や朝日新聞への業者の説明によると、昨年１１月以降、下請け業者の指示でごみ混じりの土の一部を地中に埋め戻したという。 学園側はＨＰ上で「地下を掘削し、一部の産廃土を仮置きしたとの報告を受けている」と主張。業者の証言について「埋め戻して隠蔽（いんぺい）したと誤認したものと思われる」と反論した。２８日ごろから産廃土を分別し、ごみは産業廃棄物として処分するとしている。 証言した業者は２７日、朝日新聞の取材に「当時、『仮置き』という話はなかった。埋めた後に地面をきちん

【藤山健二の独立独歩】東京五輪の次の２４年夏季大会に立候補していたハンガリーのブダペストが、ここへ来て招致断念を発表した。同大会の開催地は９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まるが、直前になってブダペストが断念したことで、残る候補地はパリとロサンゼルスの２都市だけになってしまった。 もともと２４年大会にはドイツのハンブルクやイタリアのローマも立候補を予定していた。しかし、ハンブルクは１５年１１月に実施した住民投票で反対が過半数を占めたために断念。ローマも「美人すぎる市長」で有名になったビルジニア・ラッジ氏が「招致反対」を訴えて当選し、昨年９月に立候補を取り下げた。いずれも巨額の開催費用への懸念がネックとなった。 近年の五輪はひたすら肥大化への道を突き進み、経費も雪だるま式に膨れ上がっている。東京五輪の開催経費は最大１兆８０００億円と見積もられている。誰がそれだけの経費を負担す