ノア・スミス「移民流入の害は，いっこうに実証に現れない」（2024年5月10日）
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日）
気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん
ノア・スミス「実際のところ日本はどれくらい同質なの？（再投稿）」（2023年8月1日）
再投稿のまえおき――日本に（また）向かう空の便で，今日はトランジットにいる．そこで，このサブスタック初期に書いた日本関連の記事をひとつ再投稿しよう．移民流入ブームから観光ブームのあいだに，近年，日本はずっと国際的になっている．とくに東京と京都がそうだ．ただ，世の中の人たちが思っているほど日本が同質だったことは一度もない．「日本はなんらかの意味で人種的に純粋で，外国人嫌いで，閉鎖的な国だ」という考えに立脚して日本は同質だと捉える見解は，どれもずいぶんな戯言だ．今回も，そういう考えを抱いている人を見かけても訂正してあげない方がいいかもしれない．ホントのことを知っちゃったら，日本に行きたがる人がさらに増えちゃうかもしれないからね！ それは「同質」の定義しだいだね もうね，あともう一度でも「日本は同質な社会だ」とか聞かされたら，憤慨するままに一本記事を書いちゃうよ．というか，これがその記事か． ア
ノア・スミス「うん，もちろん TikTok は禁止すべきだよ」（2023年3月20日）
武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．
ダロン・アセモグル、他「産業用ロボットが労働者に：勝者と敗者」（2023年3月31日）
本コラムでは、オランダのデータを用いて、直接的に影響を受ける労働者は収入と雇用率の低下に直面する一方、その他の労働者はロボット導入によって間接的に利益を得ることを示します。 （著者情報） Daron Acemoğlu マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ） 教授 Hans Koster アムステルダム自由大学 教授 Ceren Ozgen バーミンガム大学 准教授 理論的には、ブルーカラーの定型的な職業に従事する労働者など、代替可能な作業を行う「直接影響を受ける」労働者は、ロボット導入によって損失を被る可能性が高く、一方で、ロボットがもたらす生産性の向上は、補完的な作業を行う労働者に利益をもたらす可能性があるとされています。しかし、こうした一次保護に関する証拠は驚くほど少ないです。本コラムでは、オランダのデータを用いて、直接的に影響を受ける労働者は収入と雇用率の低下に直面する一方、その他の労働
ノア・スミス「日本の生活水準，低すぎ」（2022年5月24日）
[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない
ノア・スミス「脱成長論はろくでもないってみんなも気づきつつある」（2021年9月5日）
[Noah Smith, “People are realizing that degrowth is bad,” Noahpinion, September 5, 2021] 脱成長論者が提唱してる狂った構想は，地球を救う本物の対策からぼくらの気をそらしてしまう幻想だ． 「脱成長」を唱える人たちがいる――地球を救うために経済成長を停止する必要があるのだと，彼らは言う．今回は，これがすごくダメなアイディアである理由を解説する長文記事を書くつもりでいた．ところが，ぼくが書くまでもなく，すでにそういう文章を書いてる人たちやポッドキャストで語ってる人たちが他にいる．たとえば，ブランコ・ミラノビッチ，ケルゼイ・パイパー，エズラ・クラインといった人たちだ．そこで，かわりに今回は各種の脱成長論をカタログにまとめて，その要点をとらえることにしよう． ただ，その前にまずは，標準的な主張を見ておこう．そうす
スウ・マルケス「鉛を根絶する」（2021年５月20日）
Burying the lead Words by Sue Márquez 20th May 2021 Issue 4 鉛中毒が、脳に損傷を与え犯罪の悪化をもたらすことは、何十年も前から研究者達には知られていたが、何百万人ものアメリカ人はいまだに鉛汚染された水を毎日飲んでいる。この問題を解決する方法を紹介する。 バイデン政権による新しいインフラ投資法案に関心が集まっている。関心のほとんどは、全米を高速鉄道で横断する計画や、高速ブロードバンドを全世帯に普及させる計画などだ。しかし、ほぼアメリカ全土で、水道管の交換に450億ドルを投じることは、あまり注目されていない。これは他の多くの法案に比べて派手さはない。しかし、アメリカ人の長期的な幸福、国の繁栄に最大の利益をもたらすのはこの法案だろう。 鉛汚染が健康に悪影響をもたらすことは、何十年も前から知られてきている。鉛汚染は人々のＩＱを低下させ、犯
Björkegren, Lindahl, Palme & Simeonova なぜ教育のある親の子供達は健康なのか：環境要素と遺伝要素 (2021年３月11日）
Björkegren, Lindahl, Palme & Simeonova なぜ教育のある親の子供達は健康なのか：環境要素と遺伝要素 (2021年３月11日） VoxEUのコラムの翻訳です。 裕福な家庭の子供達は貧しい子供達よりも健康的である事がおおいことはよく知られている。しかしそういった健康状態の原因が遺伝的なものか環境的なものなのかを区別するのは依然として困難だ。我々はスウェーデンの子供達についての大規模なデータを用いて、遺伝上の親に育てられた子供達と養子となったものたちを比較し、両親の教育水準と子供達の長期的な健康状態との間のつながりは、認知・非認知スキルの形成から健康に関連する生活習慣といった媒介要因によるものである事、そして主たる要因は子供達の人的資本への投資である事を発見した。 恵まれた家庭の子供達は貧しい子供達よりも健康的である。家族の社会経済的ステータス（SES）と子供
ノア・スミス「最低賃金への反論を考える」（2021年1月27日）
[Noah Smith, “The minimum wage pushback,” Noahpinion, January 27, 2021] もっともな懸念もあれば，そうでもない懸念もある 2週間ほど前，連邦最低賃金がかなり安全な政策である理由について長文の記事を書いた〔翻訳〕．あのあと，最低賃金懐疑派の人たちから手厳しい反論が出てきた．なかには，ぼくの同僚もいる．そうした反論は，ただ罵倒して却下するのではなくまじめに取り上げる値打ちがある．そこで，反論をひとつずつ取り上げていこう．ただ，まずは，政策全般について，費用・便益・リスクの話をしておきたい． 費用・便益・リスク 最低賃金をめぐる議論の大半は，その政策がもたらしうる費用の話が中心になっている――とくに，最低賃金によって失業が引き起こされるのかどうか，という論点がある．これは，ものすごい悪手に思える．一般に，どんな政策であろうとか
タイラー・コーエン「これは現代の奴隷制と戦うのにふさわしい方法ではない」（2020年8月2日）
[Tyler Cowen, “How not to fight modern-day slavery,” Marginal Revolution, August 2, 2020] ――というのが，今回『ブルームバーグ』に書いたコラムの話題だ．ちょっと抜粋しよう． 共和党上院議員 Josh Hawley（ミズーリ州選出）が先週提出した「2020年奴隷なき事業認定法案」は，いっそう有意義かも知れない．歴史上で奴隷制が果たした役割について有意義かつ必要な再評価が合衆国で進むなか，同法案は大企業にみずからのサプライチェーンでの強制労働を調査し報告するよう義務づけるものとなっている． 実際には，この法案は――明記された意図と逆に――差し引きして正味でみると世界中で奴隷を増やす結果になるかもしれない． 一般的な原則として，奴隷の供給源だとわかっているところとの商業的なつながりを企業は断ち切るべきだ．だ
ジョセフ・ヒース「住宅の巨大化は、現世における多くの害悪の元凶である」（2015年６月４日）
These houses are the source of a great many problems in the world Posted by Joseph Heath on June 4, 2015 私は先日、ブランプトンにある新興住宅開発区の近くをドライブしたついでに、少し車を止めて写真を撮ってきた。私は過去にも巨大な住宅を見てきたが、ここの住宅群には仰天した。まあとにかく、まずは住宅のサイズを見てほしい。住宅というより施設のようだ。（２台収納駐車場を見れば、住宅のスケール感を把握することができる。）さらに、下の写真ではよく見えないかもしれないが、この住宅群は、1～2エーカー〔4000～8000平方メートル〕区画にぽつねんと建っているのではない。住宅は密集して建設されており（このまま開発が進むなら）、おそらく100棟以上は建築されることになるだろう。 私は最近、消費主義について
ジョセフ・ヒース「インテリは保守の首相になぜヒステリーを起こすのか？」（2015年８月24日）
Stephen Harper versus the intellectuals Posted by Joseph Heath on August 24, 2015 | politics スティーブン・ハーパー [1] … Continue reading が首相だった時代を振り返ると、彼が統治に関して２つの重要な「発見」を行ったことがわかる。１つ目は、ケベックでの一切の支持がなくとも国を統治する方法を発見したことだ。２つ目は、インテリ層からの一切の支持がなくとも国を統治する方法を発見したことだ。 後者の芸当は、もちろん前者よりはるかに首尾よく実行できる。なぜなら、インテリは多数の票に影響を与えず、ごく少数の票田にクラスターとして群がるからだ。アメリカの共和党は、ずっと昔にインテリを見限っている。（2004年の大統領選の直前に、アメリカのインテリ達が集まって「ジョージ・Ｗ・ブッシュの再選を阻
タイラー・コーエン「この経済学者が疫学者をどう思ってるかと申しますと」（2020年4月12日）
[Tyler Cowen, “What does this economist think of epidemiologists?” Marginal Revolution, April 12, 2020] このところ，疫学の片鱗に触れる機会がいつもよりも増えてる．理由はみなさんご承知のとおり．ぼくが触れてるのは，疫学分野のほんの隅っこでしかないのは理解してる．今回の話は，べつに疫学への不満をぶちまけるつもりで書いてるわけじゃない．経済学だって，似たような問題に苦しんでいるんだから．ただ，ぼくらに提示されてる主流の疫学モデルに見受けられる限界を少しばかり書き留めておきたい． #1. そうした疫学モデルは，短期の弾力的な変化よりも長期の弾力的な調整の方が強力だという点を十分にわかっていない．短期的には，世間の人たちは対人距離を維持するけれど，長期的には，我が身を守るのにいちばん効果的な対人距
サイモン・レン=ルイス「政府債務に関するいくつかの神話」（2020年4月14日）
[Simon Wren-Lewis, “Some myths about government debt and how it is financed,” Mainly Macro, April 14, 2020] 先週の木曜（4月9日）にイングランド銀行が対政府貸付機関 Ways and Means Facility の上限を一時的に撤廃したことが，少しばかり物議をかもした．今回の上限撤廃により，事実上，イングランド銀行は今回の危機に当たって必要なだけのお金を政府に貸し付けられるようになった．これがああいう物議をかもすのを見るに，政府債務をめぐる多くの神話がどれほど世間に定着しているのかがよくわかる．そうした神話のうち，おなじみの例を3つとりあげよう． 神話 #1: 景気後退や医学的なパンデミックのような経済危機が展開中かどうかは問題ではない．経済危機であろうとなかろうと，政府債務にいま
ブランコ・ミラノヴィッチ「コロナ後の世界」（2020年3月28日）
The world after corona Posted by Branko Milanovic on Saturday, March 28, 2020 パンデミックが世界の所得分配に与える影響について何か言えるだろうか？ パンデミックがいつまで続くのか、どれだけの国が影響を受けるのか、人が何人死ぬことになるのか、社会機構が崩壊してしまうのかどうか、今はこれらになんら意味のあることは言えない。我々は真っ暗闇の中にいるのだ。今日言ったことのほとんどは、明日には間違いだったと証明されるかもしれない。もし誰か正しい人がいれば、それはその人が必ずしも賢明なのでなく、運がよかっただけだ。ただ、このような危機下では、運は大いに価値がある。 今回の危機で、世界の所得が減少する可能性はどのくらいだろう？ 下図は、1952年から2018年までの世界の一人当たりの実質成長率を示したものだ。青色太い線は、伝統
タイラー・コーエン「誰でもトイレを使えるようにしたスターバックスの顛末」（2020年3月7日）
[Tyler Cowen, “Facts about Starbucks against free bathrooms charge them all,” Marginal Revolution, March 7, 2020] 2018年5月に，抗議の声に応じてスターバックスは全国で方針を変更し，商品を買わなくても誰もが客席やトイレを利用できるようにした．本研究では，匿名化した携帯電話位置情報データを大量に用いて推計を行った．これによれば，新方針により，近隣のコーヒーショップやレストランに比べて，スターバックスの店舗への訪問が7.3% 低下することにつながっている．立ち寄りの低下は，スタバックスが公に開示している情報からは計算できない．開示情報には，他のコーヒーショップという対照群が欠けているためだ．訪問者の減少は，ホームレスシェルターの近くにある店舗ではおよそ 84% 大きくなっている．
タイラー・コーエン「履歴書不要，先着順で雇います」 — 経済学101
[Tyler Cowen, “Open hiring,” Marginal Revolution, September 8, 2018] 履歴書不要．面接ナシ．身元確認ナシ． 一部の企業では，伝統的な採用方法をやめて，応募者を誰でも先着で雇いはじめている――その他は一切不問だ． ニューヨーク州ヨンカーズにあるグレイストン・ベーカリーはこの採用方式をトレードマークにして，「不問採用」(open hiring) と称している．ファースト・カンパニーによると，同ベーカリーとこの採用方式は36年前にバーニー・グラスマンがつくったのだという．（略） 「やり方は単純ですよ」とブレイディは『ニューヨーク・ビジネス・ジャーナル』に語った．「ベーカリーをざっと見て知ってもらって，名簿に名前と電話番号とメールアドレスを書いてもらって，人員の空きができたらこちらから電話をかけて，『働きに来てもらう用意はできてま
ジョセフ・ヒース「少年とセックスと本とビデオゲーム」（2017年８月2日）
Boys, sex, books, video games Posted by Joseph Heath on August 23, 2017 | gender 教育者のほとんどが気づいていることがある。我々の社会において男の子が本を読まなくなっていることだ。「文学の危機」とまで呼んでしまうのは少し大げさかもしれない。それでも、男の子が本を読まなくなっている現象は現在進行であり、問題でもある。私には12歳の男の子と13歳の女の子がいるので、親としてここ数年にかけて、この現象を注視してきた。おかげで文学の中でもＹＡ（ヤングアダルト：若年層向け）分野で何か起こっているのかを、私の同世代の誰よりも精通することにもなってしまった。よって以下、この分野におけるいくつかの観察事例だ。 女性は小説一般において読者層の多数派を占めているわけだが、ＹＡ文学分野では、（成功した）作家の多数派も女性になっている
サイモン・レン=ルイス「ユーロの悲劇」（2018年6月2日）
[Simon Wren-Lewis, “A Euro Tragedy,” Mainly Macro, June 2, 2018] 「イタリアがユーロ圏の活断層だろう」――最近の危機について述べた文章から引いた一節ではない．出典は，アショカ・モウディの『ユーロ悲劇：9幕の戯曲』だ．アメリカではちょうど刊行されたところで，イギリスでも7月に刊行される． 書名を見てわかるように，本書では〔ユーロについて〕いいところと悪いところを列挙して評価してはいない．著者はユーロを明らかな失策として扱っている――初歩的な経済学に対して欧州統合の政治的理念が勝利した過ちとして扱っている．著者は，その誕生いらいの経緯を明快に解説している．ユーロの理念がとくにフランスのエリート層のあいだで政治をめぐる言説を支配するにいたった経緯がどのようなもので，ドイツの指導者たちは自分たちがその設計を決定する条件についてどうやっ
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