米議会調査局は15日までに日米関係の報告書を発表し、安倍政権について「経済成長を積極的に加速しようとしてきた」と評価する一方、歴史問題では「周辺国との関係を悪化させ、米国の国益を損なわせたかもしれない」との懸念を示し、戦後70年を迎える今年、安倍晋三首相の対応に「世界が注視している」と指摘した。 報告書では、安倍首相を「ナショナリストとして知られる」と紹介。首相の過去の発言について、「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」との見方を示した。 昨年の衆院選で自民党が勝利したことから「安倍首相が日米関係にプラスにも、マイナスにも影響を与え続ける」とも強調した。 一方、環太平洋経済連携協定(… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
先週末に行われた佐賀県知事選挙。保守分裂という異常事態の中自民党と公明党が推薦する前佐賀県武雄市長の樋渡啓祐候補が敗北しましたが、その一因と囁かれているのがこの応援テープの存在です。詳細は以下から。 1月11日に投開票が行われた佐賀県知事選挙。自民党と公明党が前佐賀県武雄市長の樋渡啓祐を推薦する一方、これまで自民党を支援してきた地元農協の政治組織「県農政協議会」は民主党や無党派層も加えて元総務省官僚の山口祥義を立てて全面対決、勝利を収めました。 【佐賀県知事選】当選の山口祥義氏「佐賀のことは佐賀で決める」 敗れた政権側は? 佐賀知事選 農協改革にも影響…安倍政権に重い敗北 - 毎日新聞 安倍政権は今年の通常国会を「改革断行国会」としており、その看板製作のひとつである農協改革を推進する中で、この佐賀県知事選挙を「政権対農協」と位置づけたこともあり、また樋渡氏は武雄市長時代に市立図書館をTSU
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「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高(高知県宿毛市出身)CDデビュー20周年 ベストアルバム発売 3月に宿毛市、高知市で公演
大手電力9社が、銀行や企業の株式を3月末時点で総額6360億円持っていることがわかった。東日本大震災後の原発停止で、多くは電気料金を値上げし、その際に株式などの資産売却の姿勢も問われた。しかし、原発事故を起こした東京電力のほかは、「地域振興」などの目的で、株をほとんど手放していない。 各社の公表資料を朝日新聞が集計した。3月末時点の9社の保有株は計1142銘柄(重複を含む)、時価総額は計6360億円だった。金額は震災があった2011年より約30%減ったが、大半は東電の売却分。ほか8社に限ると、近年の株価上昇もあって6%増えた。 最も金額が多いのは中部電力の1525億円で、関西電力1045億円、東北電力769億円と続く。7月に料金の再値上げを申請した北海道電力は79銘柄、425億円。11年より9銘柄減ったが、金額は1%増えた。 9社は「資金の安定調達」を目… こちらは有料会員限定記事です。有
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した国連の報告書について、「朝日新聞が大きく取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘したうえで、引き続き日本の立場を国際社会に説明していく考えを強調しました。 この中で、菅官房長官は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した1996年の国連の報告書について、「わが国のこの問題に対する基本的立場や取り組みを踏まえておらず遺憾に思っている。この報告書の一部が、先般、朝日新聞が大きく取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いないと思う」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、記者団が「報告書の撤回を求めていくのか」と質問したのに対し、「わが国としては強制連行を証明する客観的な資料は確認されていないということで、『不適切』だと指摘してきた。国連を含む国際社
札幌市議会の金子快之(やすゆき)議員がツイッターに「アイヌ民族なんて、もういない」などと書き込んだ問題で、金子氏が所属する会派「自民党・市民会議」は28日、「発言を撤回する意思がない」として、金子氏に会派を離脱するよう勧告した。9月4日までに態度を明らかにするよう求めており、発言を撤回するか、自ら会派を離脱しなければ、除名処分とする方針。 「自民党・市民会議」の村松正海会長によると、金子氏は発言が問題となった当初、会派の聴取に対して「百科事典の記事を引用した。自分の意見ではない」などと説明。このため「誤解を招く言動はしないように」と注意するだけにとどめた。 しかしその後、民主や共産などの他会派やアイヌ団体から強い批判が寄せられたことなどから、自民会派として撤回・謝罪を求めることを決定。村松会長ら役員が金子氏と数回会ったが、「アイヌ民族はもういない」との主張を繰り返したほか、政府が本格的にア
安倍晋三首相が4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院(和歌山県高野町)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に1994年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約1180人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀(ごうし)される東条英機元首相らA級戦犯14人も含
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長崎市の田上富久市長が、9日の平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、安倍政権による集団的自衛権の行使容認について「懸念が生まれている」と訴えたことについて、自民党の土屋正忠衆院議員(衆院東京18区)が自らのブログで「(長崎市長の)権威が下がる」などと批判した。 ブログは9日付。土屋氏は集団的自衛権について「現実政治の選択肢の一つ」とした上で、「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威があるのだ。集団的自衛権云々(うんぬん)という具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ」などと記した。 これについて田上市長は11日、朝日新聞の取材に「(平和宣言は)長崎市民の思いを素直に言葉にしたものであって、それに尽きる。いろいろな意見があるだろうが気にしない」と語った。 田上市長は平和宣言で、日本国憲法に込
東京電力福島第一原発事故の賠償金をめぐり、東京都中野区のNPO法人などが、風評被害を受けたとうそを言って賠償金をだまし取ったとして、警視庁は2日、NPOの元幹部ら4人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。NPOの代表は久間章生・元防衛相(73)が務めている。 逮捕されたのは、元幹部進藤一聡(42)=練馬区▽元社員村田博志(55)=住所不定▽アルバイト浅野博由(44)=横浜市神奈川区▽土木会社役員根本重子(52)=福島県郡山市=の4容疑者。進藤容疑者は「正当なものと思ってやった」と容疑を否認、他の3人は認めているという。 組織犯罪対策3課によると、NPOは「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」。4人は2012年4~5月、根本容疑者が役員を務める郡山市内の会社が、原発事故で人材派遣業の売り上げが減ったとするうその内容で東電に損害賠償を請求し、約1200万円をだまし取った疑いがある。
NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏が、番組内でのキャスターの発言に異議を唱えた問題で、百田氏は25日、朝日新聞の電話取材に応じ、「放送が終わった番組について感想を述べただけ。放送前の番組に干渉したわけではなく、放送法に抵触しないのは明白だ」と話した。 22日のNHK経営委員会で百田氏が問題視したのは、「ニュースウオッチ9」でキャスターが「(在日コリアン1世は)強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たち」とした発言。百田氏は番組編集を担当する理事らに、「日韓併合後に強制連行は無かった」などと意見を伝えていた。 百田氏は朝日新聞の取材に対して、「戦時の徴用を強制連行と呼ぶとは、事実関係を調べた上での発言なのかと理事たちに質問した。今後の対応も求めていない」と説明した。 放送法は委員の個別番組への干渉を禁じている。放送前に意見や注文をすれば、番組内容の改編につながる恐れもある。放送
結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分に格差があるのは違憲とした最高裁判断について、反対する自民党議員が24日、国会内で勉強会を開いた。今後、議員連盟に格上げし、25日から法案審査に入る党法務部会などで主張を強める構えだ。 非公開での勉強会には、西川京子文科副大臣と木原稔防衛政務官ら衆参議員23人が出席。婚外子の相続分に格差を設けた規定を削除する民法改正の政府案に対し、「最高裁は子の立場を考慮し過ぎだ。法律で認める結婚をどう守るかも大事だ」「司法の暴走だ」との意見が相次いだ。 また、参院政策審議会(山谷えり子会長)は30日に同改正案を審査する。 関連記事出生届の「婚外子」記載規定、「合憲だが不可欠でない」 最高裁が初判断9/27(ニュースがわからん!)民法の婚外子相続規定、なぜ憲法違反なの?9/5婚外子差別は違憲 民法の相続規定裁判、最高裁が初の判断 全員一致9/5すべて
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