国土交通省四国地方整備局(高松市)は26日、国の公共事業を自治体が負担する国直轄事業負担金について、長年にわたって職員給与の50~33%を、国道や河川改修工事に上乗せして、香川県に負担させていたと発表した。 2008年度だけで約3億円に上っており、国交省は「工事には人件費が必要で、地方も受益負担を払うのは当然」と説明しているが、県は「整備局職員の給与まで負担させられていることは知らなかった」とし、国に詳細な説明を求めたいとしている。 同整備局によると、08年度の国道・河川の香川県内の直轄事業は総額91億6900万円で、県の負担金は34億8800万円。うち職員の人件費に充てられたのは約3億900万円で、香川河川国道事務所の約80人などの給与の一部になっていたという。 このほか、臨時職員の人件費や、職員の退職金、県内に約150戸ある職員宿舎の維持管理費などを同様に負担させていた。 同整備局が県