著作権保護期間は「金の問題」？ 中山信弘氏や松本零士氏が議論
著作権保護期間の延長は「金の問題」か――東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘さんや、漫画家の松本零士さんが10月30日、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）のシンポジウムで意見を戦わせた。 著作権保護期間については、現行法のまま著作者の死後50年とするか、70年に延長するかについて、文化審議会著作権分科会傘下の小委員会で検討していたが、小委員会は結論を先送りした（著作権保護期間延長「十分な合意得られず」 パブリックコメント募集へ）。小委員会の委員でもある中山さんは「保護期間の延長はどうやら、しないことになるのでは」と見通しを示す。 ThinkCは、この問題が浮上した2006年に発足。「安易な延長は避け、議論を尽くすべきだ」と主張し、公開イベントなどで議論を重ねてきた。保護期間延長が実質的に見送りとなったことを受けて同日、保護期間や著作物に関する提言を公表。これまでの
asahi.com：派遣法改正案を閣議決定 日雇い派遣禁止など柱 - 政治
派遣法改正案を閣議決定 日雇い派遣禁止など柱2008年11月4日10時43分印刷ソーシャルブックマーク 政府は４日の閣議で、日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法改正案を決定した。同日中に国会に提出する方針。衆院解散の先送りで対決姿勢を強めている民主党も対案提出を検討しており、政府案が今国会中に成立するかどうかは不透明だ。 政府案には、３０日以内の「日雇い派遣」の原則禁止▽違法行為に関与した派遣先に、労働者への直接雇用申し込みを勧告▽主に大企業の派遣子会社に、グループ企業内への派遣割合を８割以下に規制、などが盛り込まれた。 民主党案は、２カ月以内の派遣の禁止が柱。他の野党は、専門業務を除く登録型派遣の原則禁止を求めている。 舛添厚生労働相は閣議後の会見で、「日雇い派遣の問題点はみんなよく分かっている。（民主党案とも）大きな違いがあるとは思わない。こちらも妥協すべきは妥協する」と歩み寄り
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