与野党は2日、衆院で審議中の消費者庁設置関連法案の修正協議に入ることを決めた。対決姿勢を強めていた民主党が方針を転換した。生活に身近な消費者問題で反対を貫くのは難しいという党内の声に加え、他の野党が修正協議に柔軟な姿勢を見せ始め、野党分断を嫌ったためだ。 「消費者庁は(政府案、民主案に)それぞれ良い点があるので、まとめていく。修正協議が一致できれば、採決はやぶさかではない」。民主党の山岡賢次国対委員長は2日、記者会見でそう語った。自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長も同日、「消費者庁は今日から野党側との修正協議に入りたい」と述べた。 法案は3月中旬に審議入りした。与党が「野党の要求にはすべて応える」(与党理事)として、参考人質疑や地方公聴会の開催も受け入れたため、審議時間は約2週間で41時間に積み上がった。与党は4月中の衆院通過をめざしており、政府案をたたき台にした修正協議に前向きな共産、