与野党は２日、衆院で審議中の消費者庁設置関連法案の修正協議に入ることを決めた。対決姿勢を強めていた民主党が方針を転換した。生活に身近な消費者問題で反対を貫くのは難しいという党内の声に加え、他の野党が修正協議に柔軟な姿勢を見せ始め、野党分断を嫌ったためだ。 　「消費者庁は（政府案、民主案に）それぞれ良い点があるので、まとめていく。修正協議が一致できれば、採決はやぶさかではない」。民主党の山岡賢次国対委員長は２日、記者会見でそう語った。自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長も同日、「消費者庁は今日から野党側との修正協議に入りたい」と述べた。 　法案は３月中旬に審議入りした。与党が「野党の要求にはすべて応える」（与党理事）として、参考人質疑や地方公聴会の開催も受け入れたため、審議時間は約２週間で４１時間に積み上がった。与党は４月中の衆院通過をめざしており、政府案をたたき台にした修正協議に前向きな共産、

現在禁止されている脳死になった１５歳未満の子どもからの臓器提供の是非について、衆院厚生労働委員会は、臓器移植法改正案の審議を通じ、提供できる年齢を引き下げる方向で調整に入った。５月の世界保健機関（ＷＨＯ）総会で渡航移植を原則禁止する指針が示される見通しを踏まえ、対応を急ぐ。 　自民党は２４日の衆院厚労委の理事懇談会で審議入りに向けた日程について提案した。条件をつけた上で臓器提供を認める年齢の制限を引き下げることで合意をはかる考え。解散・総選挙を控え、与野党間の対立が激しくなった場合、結論を得られない可能性もある。 　現在の臓器移植法は、臓器提供者（ドナー）を１５歳以上に限っている。このため、重い心臓病で心臓移植が必要な子の中には、移植のために海外に渡る子が相次いでいる。 　渡航移植は現地の患者が移植を受ける機会を奪うとして国際的批判が高まっており、ＷＨＯは臓器移植を自国内で完結させることを

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が市長選期間中、自身のブログを更新したのは違法として、二牟礼正博県議ら県議７人と市議６人、市民１５人の計２８人が２２日、市長を公職選挙法違反（文書図画の頒布）容疑で県警阿久根署に告発した。 竹原市長は「違法ではない」と反論している。 告発状によると、竹原市長は初当選した昨年８月の市長選期間中、ブログを連日更新して自身の主張や他候補批判を展開。市選管から同法に抵触する疑いがあるとして更新停止を求められたが、選挙戦最終日まで聞き入れなかった。 公選法１４２条は、選挙中、規定されたビラ以外の文書図画の頒布を禁止している。記者会見した二牟礼県議は「ブログ更新はビラではなく明らかな違法。今後、公平な選挙を推進するためにも告発した」と述べた。竹原市長は「ブログへの書き込みを頒布と言えるのか。選挙中のブログ更新が禁止だと法では規定されていない」と話した。 竹原市長は

税制改正関連法案の付則に１１年度からの消費増税をどう書くかをめぐり、麻生首相は２０日夜、自民党税調顧問の伊吹文明・伊吹派会長らと会談し、党内の造反を抑えられるのであれば、「１１年度から法制化を実施できるよう準備する」という趣旨に修正することを基本的に容認する考えを示した。昨年末に閣議決定した中期プログラムの表現をぼかすことになる。 　町村、津島両派など８派閥の会長クラスが２０日集まり、修正を確認。その後、伊吹氏らが首相と会談した。出席者によると、伊吹氏は首相に「財源の裏付けをもった政策を出す首相の方針は間違っていない。そういう方向で集約されるはずだ」と説明。首相は「そういう方向なら、お任せしたい」と、調整を委ねる考えを示したという。 　伊吹氏を含む党税調幹部は２０日、付則の折衷案作成に入った。折衷案では、１１年度までに増税に向けた法制上の準備を整えることを記したうえで、「１１年度以降、景気

麻生首相は２０日の参院予算委員会で、０９年度税制改正関連法案の付則に消費増税の時期を明記することについて、「１１年までに上げるということは、いろいろな前提条件が付いている。景気、無駄、行革など条件を付けた。１１年に直ちに上げるなどといったことはない」と述べた。 　自民党内では、中川秀直元幹事長らが消費増税時期の付則明記に反発を強めており、党側の反対論に配慮する姿勢をにじませたとみられる。首相は消費増税などの道筋を示す「中期プログラム」の文言をそのまま反映させるのではなく、「消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施」といった骨格部分の趣旨を重視する考えだ。 　蓮舫氏（民主）が「増税は国民に選挙で信を問うに値すると思う。選挙をすることなく、首相が方針を決められるのか」などと質問したことへの答弁。付則明記について首相は「税制の中で道筋をかかせていただきたい」と従来の姿勢を強調する一方、「景気が

民主、給付金に「対案」　学校耐震化や省エネ技術助成2009年1月14日9時47分印刷ソーシャルブックマーク 民主党は１３日、定額給付金を２次補正予算から削除した場合に生じる財源２兆円分の使途を固めた。学校耐震化や介護の人材確保に向けた報酬アップ、太陽光パネルの設置助成などが柱。参院では給付金を削除する予算案・関連法案修正にとどまらず、対案をもとにした組み替え要求も検討している。 ２兆円の主な使途は（１）全国の小中学校耐震化（８千億〜１兆円）（２）介護労働者の確保に向けた月２万〜３万円の報酬アップ（３）雇用調整助成金の対象拡大（４）太陽光パネルの設置補助（５）省エネルギー技術への助成。それぞれの政策に、数千億〜数百億円単位で財源を振り分ける。 報道各社の世論調査で給付金を評価しない意見が多数を占めたため、同党は「国民の意思も我々の主張と同じ。おかしいという意思を貫く」（政調幹部）と強気だ。

与党「新雇用対策プロジェクトチーム」座長の自民党の川崎二郎氏、公明党の坂口力氏が９日、国会内で会談し、１５日にも同チームの会合を開き、派遣労働者の待遇改善のための新たな法整備に向け、具体的作業に着手することで合意した。 法整備は、派遣労働者の保護や派遣業の規制強化が柱。派遣労働に関する厚労省の指針を法律に「格上げ」するもので、派遣先企業が契約を中途解除した場合、〈１〉派遣元企業へ一定期間の賃金相当額を賠償〈２〉派遣労働者に再就職をあっせん――を義務付けることなどを検討する。 また、派遣元企業が受け取る手数料割合の上限を設定することを検討し、派遣労働者の賃金アップにつなげたい考えだ。 手数料割合は、３割を軸に調整する方向だ。悪質な派遣元企業を排除するため、派遣業への参入制限を設けることも検討課題とする。

衆院は６日午後の本会議で、２００８年度第２次補正予算案に関する各党代表質問を行い、与野党の論戦が始まった。 民主党の鳩山幹事長は、２次補正の柱となる２兆円規模の定額給付金について「究極の大愚策で、国民のほとんどが批判している」と強調し、定額給付金分の財源を雇用対策などに振り向けるよう主張した。自民党の保利政調会長は、景気刺激効果があると反論し、２次補正の速やかな成立を訴える。 これに関連し、民主、社民、国民新の野党３党は６日、２次補正から定額給付金分を削除する修正案を衆院予算委員長あてに提出した。定額給付金などの財源を確保するための財政投融資特別会計特例法案の修正案も、近く衆院財務金融委員長あてに提出するが、与党は修正に応じない方針。 また、野党各党は６日、解雇された派遣労働者らの仕事と住宅の確保を求める国会決議案を衆院に提出。自民、公明両党も、雇用対策の推進に向けて２次補正などの早期成立