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「機能ありき」反省、ユーザー指向に 一挙に新4シリーズ・22機種投入のドコモ
NTTドコモが11月5日に発表した冬春モデルの携帯電話22機種は、デザイン性を重視した「STYLE」など、新たに4シリーズに編成し直した。機能指向だった従来の姿勢を転換し、ユーザーのライフスタイルに合わせる形で一新。ユーザーが欲しい情報を簡単に入手できるようにするエージェント機能やウィジェットも新搭載する。携帯販売が落ち込む中、22機種という大量の新機種を投入する手法をあえて採用し、「ショップに行けば欲しいケータイが必ず見つかるのがドコモの売り」とユーザーの“ケータイ欲”を刺激していく。 新シリーズは「STYLE」（6機種）と、エンターテインメント機能などを充実させた高機能シリーズ「PRIME」（7機種）、ビジネスパーソン向けにスリム端末をそろえた「SMART」（4機種）、スマートフォンの「PRO」（5機種）の4シリーズ。11月19日から来年3月にかけて順次発売する（ドコモ、2008年冬モ
農政局「原則廃止」、整備局「大幅縮小」…首相表明へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
麻生首相は５日、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と６日に会い、国の出先機関の農林水産省地方農政局を原則廃止し、国土交通省地方整備局は大幅に機能縮小した上で、地方自治体に業務を移す方針を表明する意向を固めた。 首相は所信表明演説で地方分権改革について、「霞が関の抵抗があるかもしれない。私が決断する」と述べており、政治主導の改革姿勢を示すことで、政権浮揚につなげる狙いがある。 地方農政局（全国７局、２００７年７月時の職員数約１万５０００人）や地方整備局（同８局、同約２万１０００人）などは、都道府県の業務と異なり、地方議会などの監視がきかないまま、巨額の予算で公共事業などを行っていることへの疑問が出ている。農政局は、汚染された工業用「事故米」の問題で、対応のずさんさが明らかになり、整備局は、道路特定財源からの無駄遣いが明るみに出た経緯があり、首相は優先的に見直しに
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
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