出版大手の講談社、集英社、小学館と書籍販売大手の丸善、印刷大手の大日本印刷などは１３日、中古書籍販売大手ブックオフコーポレーションの株式２８・９％を筆頭株主の日本政策投資銀行系ファンドなどから共同で取得すると発表した。 中古書籍市場は新刊書籍の販売を圧迫しており、全国に約９００店を展開するブックオフは出版業界にとってライバル的存在だった。しかし、すでに中古市場が消費者の間に定着し、書籍離れを防ぐ一定の役割も果たしていることを無視できなくなり、対立関係から一転、内部に取り込むことにした。出版３社や丸善などはブックオフ店頭での新刊本販売などを含む活用策を検討すると見られる。 ブックオフは２００７年の不正経理発覚を受け、０８年３月から日本政策投資銀行系ファンドなどの下で経営の立て直しを進めている。

契約期間が残っているのに休業扱いとし、賃金を６０％に減額したのは不当だとして、いすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の元期間従業員、松本浩利さん（４６）ら３人が、賃金の全額支払いを求めた仮処分申し立てで、宇都宮地裁栃木支部（橋本英史裁判官）は１２日、松本さんらの主張を認め、いすゞ側に休業扱いとされた今年１月～４月分の賃金を全額支払うよう命じる決定を下した。 松本さんら３人は昨年１１月１７日、１２月２６日付の解雇を通告された。同社は同月２４日になって解雇予告を撤回し、契約期間（４月７日）まで休業扱いで雇用を継続し、賃金の６０％を支払うと提案した。 決定では、「一方的に不利益を期間従業員側に課する休業の合理性を認めることは困難」とした。 松本さんは「賃金の４０％を削られるのが大変だということが認められ、感激している。泣き寝入りしている人も立ち上がってほしい」と話した。

政府は１２日、省エネルギー家電の「エコポイント」制度で、製品ごとに付与するポイント数の一覧を発表した。 地上デジタル放送に対応した４６型以上のテレビでは、最大で３万６０００点のポイントが付与される。ポイントは１点あたり１円に換算し、全国で使える商品券や別の省エネ家電と交換できるようにする。 エコポイントの対象となるのは省エネ性能に優れたエアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビの３製品で、容量や大きさなどを基準にポイントに差を付けている。エアコンは出力数で３段階に、冷蔵庫は容量で４段階に、テレビは画面のサイズによって５段階に分けた。経済産業省の説明では、販売価格などを基にエアコン、冷蔵庫が価格の５％程度、テレビは１０％程度になるよう設定したという。 ポイントを交換できるのは夏以降になるという。交換できる家電製品は、冊子やインターネット上でカタログの形にして一覧できるようにする方針だ。

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政府は１１日、省エネルギー家電の購入者に価格の一定割合をポイント還元する「エコポイント」制度について、ポイントと交換できる商品のカタログを作ったうえで、通信販売方式で利用者に商品を選んでもらう制度とする方針を明らかにした。 カタログは冊子のほか、インターネットでも見られるようにする。交換できる商品やサービスの内容はこれから検討するが、省エネ家電に限らず、幅広い商品を対象にする方針だ。 政府は制度の運用を民間に委託し、事務局を設ける。消費者にポイントを登録してもらい、ポイントの管理やカタログの作成、商品の発送などを行う予定だ。今夏ごろにはポイントと商品の交換が始められるよう、制度設計を急ぐ。 ただ、どの商品を対象にするかなどを巡っては、調整が難航する可能性もある。カタログを個別宅配するかどうかなど、カタログの内容をすべての人に見てもらう方法も検討課題となりそうだ。

国土交通省が群馬県長野原町の利根川支流に建設を計画している「八ッ場(やんば)ダム」を巡り、東京都が事業負担金を支出するのは違法として、市民団体のメンバーら都民４４人が都知事らに支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。 定塚誠裁判長（八木一洋裁判長代読）は、「都が行った将来の水需要予測に不合理な点はなく、水害発生防止のためにもダムは必要だ」と述べ、訴えを退けた。 同ダムについては、これを含め首都圏で計６件の住民訴訟が起きており、今回が初の司法判断となった。 同ダムは、国が１９５２年に調査を開始。激しい反対運動が起きたが、ダム湖畔の代替地に水没予定地の住民が移転する案を国が示し、住民らは９２年、受け入れを決めた。 事業費は約４６００億円。水の供給などを受ける１都５県のうち、都が約８７０億円、他の５県が約１０億～約９５０億円を負担する。本体建設工事は今年度中に始まり、

大阪府教委は１１日、食パンなどをスーパーで万引きしたとして、府立高校の男性教諭（５７）を懲戒免職処分にした。 教諭は「月々の小遣いが少なく、やってしまった。（食パンは）学校の冷蔵庫に入れて、翌週に食べるつもりだった。痛いほど反省している」と話し、ほかにも６回、おにぎりなどを盗んだことを認めているという。 府教委によると、教諭は４月１７日の昼休みに、電車で移動した隣駅近くのスーパーで、食パン、インスタントコーヒー、ピーナツバターなど７点約２０００円相当を手提げかばんに入れて盗んだ。 店側は万引きに気付いたが、被害届は出さなかったため、刑事処分はなかった。　教諭はこの日が給料日。午前中、校内で２００円でパンを買い、所持金を使い切った。 生活に困っているわけではなかったが、自由に使える金が限られていたという。

電通が１１日発表した２００９年３月期連結決算は、広告費の落ち込みなどを受け、税引き後利益が２０４億円の赤字（前期は３６２億円の黒字）となった。 創業直後の１９０２年以来、約１００年ぶりに赤字決算となった。 昨秋のリーマン・ブラザーズの破綻(はたん)の影響などで、電通単体で「金融・保険」企業による広告費が前期比１９・２％減、「自動車・関連品」が１６・３％減の大幅減となったことが響いた。 保有株式の下落で５１１億円の特別損失を計上したことも、赤字要因となった。連結の売上高は８・３％減の１兆８８７１億円、営業利益は２３・１％減の４３１億円だった。 メディア別では、インターネット関連の売上高は９・３％増の２６２億円と伸びたが、新聞やテレビなどの「マス四媒体」は８・７％減の９２１７億円となった。電通は業績の悪化を受け、６月の役員賞与の不支給を決めた。 １０年３月期も、景気悪化で広告費が減るとみて、売

河村官房長官は１１日の衆院予算委員会で、帰国支援をうけた日系人の再入国を制限する期間について「（外国人労働者の追放という）誤った理解を払拭しなければならないので、３年をメドとする」と述べた。 政府は景気情勢の悪化に伴い日系人の失業者を対象に、４月から離職者に３０万円、家族１人あたり２０万円の帰国支援費を支給する事業を開始し、支援を受けた人の再入国を「当分の間、認めない」としていた。日系人からは、制限期間があいまいなどとの不満が出ていた。政府は、雇用情勢が予想より早く好転すれば、３年を待たずに再入国の解禁を検討する方針だ。

東京電力は１１日、起動試験中の柏崎刈羽原子力発電所７号機（新潟県柏崎市・刈羽村）で同日午前、炉内の水位が低下した際、温度が上がりすぎないよう水を注入する冷却系システムで二つのトラブルがあったと発表した。 放射能漏れはなかった。東電が原因を調べている。 発表によると、同日午前６時４３分、注入する水をためている圧力抑制室（プール）の水位が通常より上がったため、水を抜く作業を行った。また、同５３分には、冷却系システムの試験が終わり、止めようとしたが中央制御室での通常操作では停止できなくなった。このため、現場で手動で停止させた。 ７号機は９日、新潟県中越沖地震で運転停止してから１年１０か月ぶりに運転再開し、試運転に相当する起動試験が始まったばかり。

日本国内で新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染者が初めて確認された前後にあたる８日午後から１０日夜にかけ、読売新聞社が実施した全国世論調査（電話方式）によると、新型インフルエンザの問題に政府が「適切に対応している」と思う人は８０％で、「そうは思わない」は１５％だった。 自分の周囲で感染者が出る不安を「感じている」は２８％にとどまり、「感じていない」は７０％だった。 周囲で感染者が出る不安は、国内感染者が確認される前の８日では「感じている」１９％、「感じていない」８０％だった。確認後の９～１０日は「感じている」は３３％に増えたものの、「感じていない」６４％が大きく上回った。ウイルスが弱毒性で発症者の大半が軽症と伝えられていることもあり、世論は新型インフルエンザを冷静に受け止めているようだ。 新型インフルエンザの流行をきっかけに、家族を含めて何か対策を「している」は３７％、「していない