成田空港で新型の豚インフルエンザの感染者が確認されたのを受け、徳島県教委が修学旅行の再検討を求め、県内の公立小中学校約３００校のうち少なくとも１６２校が国内旅行の中止・延期を決めたことがわかった。徳島市内では全３１小学校が５月に予定していた６年生の大阪、京都、奈良などへの旅行を中止。県内では「過剰反応」との声があがっている。 　徳島県教委は、カナダでの語学研修から帰国した大阪府立高校の教員と生徒らの感染が確認された９日、県内２４市町村教委に「修学旅行等については当分の間、中止を含め再検討すること」と通知。その後、中止や延期の決定が相次いだ。 　朝日新聞が各教委に取材したところ、中止の徳島市のほかに、鳴門市の全１８小学校、阿南市の全２１小学校、三好市の全２２小学校、小松島市の全１１小学校が５〜６月の旅行を延期。一方、那賀町は１３日からの関西への５小学校合同修学旅行を予定通り実施する。 　県教

ロシア政府発行のビザ（査証）を持つモスクワ駐在の日本のテレビ局記者が北方領土に入ったと、ロシアのメディアが１２日報じた。外務省の児玉和夫外務報道官は同日の会見で「事実関係は確認中」としつつ、事実とすれば「北方領土問題に対する我が国の立場、解決を願う国民の総意と相いれず、極めて遺憾だ」と批判した。 　政府は北方領土は日本固有の領土との立場から、日本人が他国のビザを取得して北方領土を訪れるべきではない、としている。８９年に当時のソ連のビザを取得しての訪問自粛を国民に求めることを閣議了解。ビザなし交流の枠組みができた後は、その枠組み以外での上陸はしないよう繰り返し求めている。 　記者は日本テレビ系列の札幌テレビ放送が派遣した記者とみられ、モスクワの日本大使館は「その記者が択捉島にいることは確かなようだ」としている。日本テレビ総合広報部は事実関係について「現時点では答えられない。（今後の）放送を見

省エネ家電を買った人が、次の買い物で使える「エコポイント」をもらえる新制度で、政府は１２日、商品ごとのポイント数を発表した。地上デジタル対応テレビでは、最大で３万６千円相当。ポイントを何に使えるかの詳細はまだ決まっていないが、省エネ関連製品に加え、一部の商品券も含まれる見通しだ。 　ポイント付与の対象は１５日以降に買った商品で、省エネ性能を五つ星で表した「統一省エネラベル」で四つ星以上が条件。ただ、容量４００リットル以下の冷蔵庫など一部に三つ星の商品も含む。政府が定めた「エコポイント対象商品」のマークが目印。ポイント数は、商品サイズごとに１２通りで、１ポイントが１円分だ。有効期限は１２年３月末になる見通しという。 　ポイントの交換対象は、今後、商品を提供する事業者から応募を受け、第三者委員会で審査して早ければ６月中に決める。環境に配慮した商品のほか、発行者が環境事業への寄付をしているような

公立小中学校の耐震化に絡み、耐震診断や補強設計を入札しても建築士を確保できなかった自治体が２９都道府県の８４市町村（一部事務組合を含む）に上ったことが、文部科学省の調査でわかった。数千棟の校舎が倒壊した中国・四川大地震から１２日で１年。日本では診断や設計を専門とする構造建築士が大都市に偏在し、地域によって建築士を確保できない「ひずみ」が生じている。 　今回の調査は、昨年１２月の時点の状況を文科省が約１８５０の自治体にアンケートして判明した。結果は公表されていないが、北海道や大阪府、中国地方や九州地方の耐震化が遅れている自治体で目立ったという。三重県や宮城県など耐震化率が高い県では該当はなく、取り組みの遅れている地域ほど発注が集中している傾向が背景にあるとみられる。 　耐震化は（１）耐震診断（２）補強設計（３）工事の実施、と３段階で進む。診断と設計では構造を専門とする建築士の関与が不可欠だ。

国立西洋美術館＝東京都台東区 　フランス人建築家ル・コルビュジエが手がけた東京・上野の国立西洋美術館など６カ国、２２カ所の建築群「ル・コルビュジエの建築と都市計画」について、パリの国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）は１１日夜（日本時間１２日朝）、普遍的な価値の証明ができていないとして、世界文化遺産への登録を延期するよう同委員会に勧告した。 　登録実現を目指してきた日本政府にとっては昨年の「平泉」（岩手県）同様の厳しい結果で、来月スペインで開かれるユネスコ世界遺産委員会に向けた対策を迫られる。

ゴールデンウイーク（ＧＷ）は、どこへ行っても渋滞、行列――。こんな状況を打破しようと、連休・休暇の分散取得の検討に政府が乗り出す。経済対策を考える政府の有識者会議の提案がきっかけだ。 　政府は経済危機対策に「地域別の休暇取得の促進・分散化」を盛り込み、「旅行しやすい環境整備と宿泊施設の生産性向上から重要」と位置づけた。観光庁を中心に経済産業省、文部科学省、厚生労働省などによる会議を開き、議論を進める考えだ。 　首相官邸で３月にあった会議で、観光レジャー産業の星野リゾートの星野佳路（よしはる）社長が提案した。例えば、埼玉県は５月１週目、神奈川県は２週目、千葉県は３週目……と全国を８パターンに分け５〜６月で休暇を取得する。麻生首相も「どういう問題があるの？」と身を乗り出した。 　経済界からは「ＧＷはいくら飛ばしても足りない」（航空会社社員）、「閑散期の穴埋めのため、ＧＷに高い料金を設定せざるを

小沢代表、辞任を正式表明 （5月11日 17:06） 民主・小沢代表辞任へ、衆院選の影響考慮 （5月11日 15:18） 混迷民主 帰国支援日系人の再入国、３年後メドで…“追放”誤解避け （5月11日 13:38） 大揺れ雇用 全国知事会長に麻生・福岡県知事、無投票で３選 （5月11日 12:14） 革新名古屋市政１２年…本山政雄元市長が死去 （5月11日 11:31） 名古屋の河村市長「この不況、本丸御殿はタイミング悪い」 （5月11日 08:53） 採決応じないなら、衆院選は８月以降…自民・細田幹事長 （5月11日 01:31） プーチン露首相、きょう来日…北方領土問題など協議へ （5月11日 01:02） 小沢代表続投「納得できない」７１％に増加…読売世論調査 （5月10日 23:51） 世論調査・支持率 銚子の出直し市長選、６人立候補…「病院再開」全員が訴え （5月10日 22:2

記者会見で代表辞任を表明する民主党の小沢代表＝１１日午後５時１０分、東京・霞が関、川村直子撮影 　民主党の小沢代表は１１日夕、党本部で記者会見し、代表職を辞任する意向を正式表明した。「政権交代の大目標を達成するため、自ら身を引くことで民主党の団結を強め、挙党一致をより強固のものにしたい」と語り、党内の結束を優先した判断であることを強調した。 　今後の身の振り方については「新代表のもとで挙党態勢を確立して総選挙に勝つことが何よりも重要。私も挙党体制の一員として最前線で戦い続けたい」と語った。補正予算審議を終えた後に速やかに代表選で新代表を選出することに期待感を示した。

政府は１１日、国内で生活する人の中から新型の豚インフルエンザ患者が出た場合の基本的な方針の検討に入った。子どもが患者になった場合の臨時休校は市区町村の一部にとどめることもあるほか、事業者には一律の事業縮小を求めないなど、従来よりも弾力的な対応を検討している。 　従来の国の新型インフルエンザ対策行動計画では、政府は、国内で患者が出た初期の段階では、都道府県単位での一律の臨時休校や、不要不急の事業の縮小などを要請することになっていた。 　検討案によると、今回の新型インフルは病原性が弱いとみられ、治療が効くことから、状況に応じて休校範囲を市区町村の一部や全域にとどめることができる。患者が生徒以外でも、二次感染の恐れがあれば休校を要請し、再開は流行状況をふまえ、都道府県が１週間ごとに判断する。職場には一律の事業縮小を求めず、感染を広げないよう、出勤時間や働き方、人の配置などを工夫するよう求める。

政府は１１日、省エネルギー家電の購入者に価格の一定割合をポイント還元する「エコポイント」制度について、ポイントと交換できる商品のカタログを作ったうえで、通信販売方式で利用者に商品を選んでもらう制度とする方針を明らかにした。 カタログは冊子のほか、インターネットでも見られるようにする。交換できる商品やサービスの内容はこれから検討するが、省エネ家電に限らず、幅広い商品を対象にする方針だ。 政府は制度の運用を民間に委託し、事務局を設ける。消費者にポイントを登録してもらい、ポイントの管理やカタログの作成、商品の発送などを行う予定だ。今夏ごろにはポイントと商品の交換が始められるよう、制度設計を急ぐ。 ただ、どの商品を対象にするかなどを巡っては、調整が難航する可能性もある。カタログを個別宅配するかどうかなど、カタログの内容をすべての人に見てもらう方法も検討課題となりそうだ。

国土交通省が群馬県長野原町の利根川支流に建設を計画している「八ッ場(やんば)ダム」を巡り、東京都が事業負担金を支出するのは違法として、市民団体のメンバーら都民４４人が都知事らに支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。 定塚誠裁判長（八木一洋裁判長代読）は、「都が行った将来の水需要予測に不合理な点はなく、水害発生防止のためにもダムは必要だ」と述べ、訴えを退けた。 同ダムについては、これを含め首都圏で計６件の住民訴訟が起きており、今回が初の司法判断となった。 同ダムは、国が１９５２年に調査を開始。激しい反対運動が起きたが、ダム湖畔の代替地に水没予定地の住民が移転する案を国が示し、住民らは９２年、受け入れを決めた。 事業費は約４６００億円。水の供給などを受ける１都５県のうち、都が約８７０億円、他の５県が約１０億～約９５０億円を負担する。本体建設工事は今年度中に始まり、

大阪府教委は１１日、食パンなどをスーパーで万引きしたとして、府立高校の男性教諭（５７）を懲戒免職処分にした。 教諭は「月々の小遣いが少なく、やってしまった。（食パンは）学校の冷蔵庫に入れて、翌週に食べるつもりだった。痛いほど反省している」と話し、ほかにも６回、おにぎりなどを盗んだことを認めているという。 府教委によると、教諭は４月１７日の昼休みに、電車で移動した隣駅近くのスーパーで、食パン、インスタントコーヒー、ピーナツバターなど７点約２０００円相当を手提げかばんに入れて盗んだ。 店側は万引きに気付いたが、被害届は出さなかったため、刑事処分はなかった。　教諭はこの日が給料日。午前中、校内で２００円でパンを買い、所持金を使い切った。 生活に困っているわけではなかったが、自由に使える金が限られていたという。

電通が１１日発表した２００９年３月期連結決算は、広告費の落ち込みなどを受け、税引き後利益が２０４億円の赤字（前期は３６２億円の黒字）となった。 創業直後の１９０２年以来、約１００年ぶりに赤字決算となった。 昨秋のリーマン・ブラザーズの破綻(はたん)の影響などで、電通単体で「金融・保険」企業による広告費が前期比１９・２％減、「自動車・関連品」が１６・３％減の大幅減となったことが響いた。 保有株式の下落で５１１億円の特別損失を計上したことも、赤字要因となった。連結の売上高は８・３％減の１兆８８７１億円、営業利益は２３・１％減の４３１億円だった。 メディア別では、インターネット関連の売上高は９・３％増の２６２億円と伸びたが、新聞やテレビなどの「マス四媒体」は８・７％減の９２１７億円となった。電通は業績の悪化を受け、６月の役員賞与の不支給を決めた。 １０年３月期も、景気悪化で広告費が減るとみて、売

河村官房長官は１１日の衆院予算委員会で、帰国支援をうけた日系人の再入国を制限する期間について「（外国人労働者の追放という）誤った理解を払拭しなければならないので、３年をメドとする」と述べた。 政府は景気情勢の悪化に伴い日系人の失業者を対象に、４月から離職者に３０万円、家族１人あたり２０万円の帰国支援費を支給する事業を開始し、支援を受けた人の再入国を「当分の間、認めない」としていた。日系人からは、制限期間があいまいなどとの不満が出ていた。政府は、雇用情勢が予想より早く好転すれば、３年を待たずに再入国の解禁を検討する方針だ。

東京電力は１１日、起動試験中の柏崎刈羽原子力発電所７号機（新潟県柏崎市・刈羽村）で同日午前、炉内の水位が低下した際、温度が上がりすぎないよう水を注入する冷却系システムで二つのトラブルがあったと発表した。 放射能漏れはなかった。東電が原因を調べている。 発表によると、同日午前６時４３分、注入する水をためている圧力抑制室（プール）の水位が通常より上がったため、水を抜く作業を行った。また、同５３分には、冷却系システムの試験が終わり、止めようとしたが中央制御室での通常操作では停止できなくなった。このため、現場で手動で停止させた。 ７号機は９日、新潟県中越沖地震で運転停止してから１年１０か月ぶりに運転再開し、試運転に相当する起動試験が始まったばかり。

一般用医薬品（大衆薬）の通信販売規制が６月に始まるのを前に、厚生労働省は１１日、薬局などがない離島に住む人と、５月まで特定の薬を継続利用していた人に限り、規制後も２年間は通販を利用し続けられる、とした経過措置案を明らかにした。一般から意見を聴いた上で、省令を改正し、６月からの施行をめざすとしている。 　この日の専門家による検討会で示された案によると、離島の住民については、薬剤師らが電話などでの情報提供に努めることや販売記録の保存を条件に通信販売を認める。 　薬局で製造している漢方薬、胃腸薬など特定の薬を今月までに購入して、継続して使う人に対しては、同じ薬に限って、その店での通信販売を認める。ともに、都道府県への届け出が義務づけられる。 　厚労省は、通信販売以外で薬の入手が難しい人への救済策だと説明している。しかし、検討会で、ネットや通販の事業者は「離島が良くて、山間地などの過疎地の住民や、

群馬県長野原町に国が計画している八ツ場（やんば）ダム建設をめぐり、国への建設負担金などを東京都が支出するのは違法だとして、都民４４人が石原慎太郎都知事らに支出の差し止めなどを求めた住民訴訟で、東京地裁（定塚誠裁判長）は１１日、住民側の訴えを退ける判決を言い渡した。住民側は控訴する方針。 　八ツ場ダムに対する公金支出に対しては、東京都のほか関東５県で住民が同様の差し止め訴訟を起こしているが、判決は初めて。 　住民側は、都が０３年に行った水需要予測で挙げた数値は過大で、都にとって八ツ場ダムによる利水、治水上の利益はないと訴えていた。 　判決は、都の推計は一般的な統計学的手法を使ったもので不合理とは言えないと認定。「八ツ場ダムによる水源の確保が必要だとする都の判断は、合理的な裁量の範囲内だ」と指摘した。 　住民側は、すでに都が０３年以降に支出した約１６２億円の返還も求めたが、判決は「訴えの利益が

いつもはコバルトブルーの美しい湖面を見せている＝０６年５月４日撮影ぶきみな茶色に変色した霧島連山・新燃岳の火口湖＝７日午後２時ごろ、いずれも全日写連島田英雄さん撮影 　鹿児島、宮崎両県境にまたがる霧島連山で火山活動を続ける新燃（しんもえ）岳（１４２１メートル）で、普段は美しいコバルトブルーに輝いている火口湖の湖面が茶色に変色している。 　環境省えびの自然保護官事務所によると、４月２７日ごろからのことで、原因は分かっていない。鹿児島地方気象台は「新燃岳での変色は極めて珍しい」としており、霧島の自然を約２０年観察している鹿児島県霧島市の島田英雄さん（５３）も「新燃岳火口湖の変色を見たのは初めて」と驚く。 　同気象台によると、火山性地震などには大きな変化はなく、火山活動が活発化しているわけではないという。週明けから気象台の職員が調査のために現地に入る。

全国に広がる公立の中高一貫校をめぐり、文部科学省は入学選抜のあり方などについて今月にも議論を始めることを決めた。「難関化して小学校の勉強では合格できないところがあり、公教育として問題だ」との批判を受けたものだ。文科省は現状をくわしく検証する考えだが、保護者には「私立のように学費をかけないで大学進学に期待がもてる」と受験熱が高い。見直し論議は広く関心を呼びそうだ。 　公立の中高一貫校は９９年施行の改正学校教育法で認められ、０８年４月時点で１５８校ある。当初は、６年間でゆとりをもって教育し、生徒の個性を伸ばすための制度とされた。法改正の際、国会は「偏差値による学校間格差を助長させない」と付帯決議し、施行規則でも「学力検査を行わない」と念押しして定めた経緯がある。 　しかし、状況は一変している。大学進学実績が高い高校が併設した中学などで競争率は跳ね上がり、学校側は「適性検査」と呼ぶ長文の問題を出

伸縮自在な有機ＥＬディスプレー＝東京大提供曲面にはり付けた伸縮自在な有機ＥＬディスプレー＝東京大提供 　曲げ伸ばしのできる有機ＥＬディスプレーをつくることに、東京大と大日本印刷などの研究チームが世界で初めて成功した。１１日付の英科学誌ネイチャー・マテリアルズ（電子版）に発表する。研究が進めば、テレビの画面を将来は折り畳んで持ち運ぶこともできると期待がかかる。 　有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）は液晶をしのぐ美しい映像が特徴で、最新のテレビや携帯電話に使われ始めている。 　研究チームが開発したのは、電気を通すカーボンナノチューブとゴムを均一に混ぜる技術。この技術でつくった新素材を配線に使った。５ミリ四方の画素が縦横１６個並んだ２５６画素のディスプレーを３０〜５０％引き伸ばしたり、もとに戻したりしても正常に動くことを確認した。 　試作品のため、まだ緑色にしか発光することができないが、ふつ