12月20日、来年度・令和2年度の「税制改正大綱」が閣議決定された。ことしは、大きな税制改正の項目がない、いわゆる「裏年」とされたが、長年にわたり結論が先送りされてきた、未婚のひとり親に対する税制面での支援の扱いや、大企業に内部留保を投資へ回すよう促す税制などをめぐり、議論は熱を帯びた。自民党で改正の取りまとめにあたる税制調査会、通称「税調」。これまで旧大蔵省出身者らが務めることが多かったトップの会長には、経済産業大臣などを歴任し、産業政策や情報通信分野に通じた甘利明氏が就任した。私たちが納める税金の使いみちや、今後の在り方を決める税制改正。その舞台となる「税調」で、どのような議論が繰り広げられたのか。熱き冬の攻防に迫った。(政治部記者 後藤匡/経済部記者 田尻大湖)