自民党甘利氏が落選、ラピダスなど半導体支援のトーンダウン懸念も Mayumi Negishi、古川有希 自民党の甘利明元幹事長が27日に投開票された衆議院選挙で落選した。半導体戦略推進議員連盟の会長を務め、半導体産業振興の旗振り役となってきた同氏が不在になることで、資金調達が課題となっているラピダスを含め半導体支援政策がトーンダウンする懸念もある。 経済産業相も務めた甘利氏は、半導体産業向けの補助金投入を推進してきた。2023年１月のブルームバーグのインタビューでは、官民合わせて10年間で10兆円程度は投資しないと勝ちきれないと述べ、次世代半導体の量産を目指すラピダスについては「日本の半導体戦略の中心になる会社」として、十分な官民投資が確保されるべきだとの考えを示していた。 自民・公明の与党は今回の衆院選で09年以来初めて過半数を下回り、政策面で野党と妥協せざるを得なくなる可能性が高い。石

解雇に関する規制が厳しい日本では欧米式のレイオフが難しいということもあり、実質的な業務が与えられないいわゆる「追い出し部屋」を設けて従業員に自発的な退職を促すことはこれまでも多々行われてきた。 同社の担当者は、運営中のゲームのサービス終了に関しては総合的に適宜判断をしていると説明。社員が次のプロジェクトに割り当てられるまで一定期間待つ場合もあるが、同スタジオに従業員に自主退職を迫るための部屋は存在しないと述べた。 コロナ禍で定着した在宅需要で業績を大きく伸ばしたゲーム業界だが、感染収束で社会活動が正常化すると人々がゲームに費やす時間が減り、業界全体が低迷から抜け出せないでいる。バンナムＨＤも、ゲームのラインアップ見直しで2023年４－12月累計で210億円の評価損や処分損を計上した、と２月に発表していた。 同社は、スマートフォン向けの「テイルズ オブ ザ レイズ」を終了。また、大型予算を投

サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）」が保有する任天堂株の一部を市場内で処分していたことが８日、明らかになった。期間は８月21日から10月１日までで、保有率は8.58％から7.54％に下がった。 ８日に開示された変更報告書によると、報告義務発生日は１日で、ブルームバーグ・ニュースが算出したところ、売却株式数は約1730万株だった。株保有目的は純投資で変更していない。 ＰＩＦグループを巡っては、共同通信が５日に任天堂など日本のゲーム会社の株式の買い増しを検討していると報じ、週明けの７日の取引では、ゲーム関連株が上昇していた。任天堂株も７日に一時前週末比5.2％高の8148円と急反発する場面があった。 岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは、サウジアラビアがエンターテインメント業界を育成していく方針自体はおそらく変わっていないとして、詳細はよく分

中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）とネットイース（網易）は日本のゲームスタジオへの投資の多くについて、再検討または大幅に縮小している。数年にわたる対日投資にかかわらずヒット作が生まれず、中国市場が復活を遂げたことが背景だ。 事情に詳しい関係者によると、ネットイースは東京の桜花スタジオで一部の従業員を残し、雇用を大幅に削減。2020年に華々しくオープンし、カプコンやバンダイナムコホールディングスなどの日本のゲーム大手からベテランを採用していた渋谷のスタジオを、幾つか残されたプロジェクトの完了をもって閉じる意向だ。 深圳に本社を置くゲーム販売で世界一のテンセントもまた、対日投資のペースと規模を再考していると関係者は説明。この関係者によれば、同社はすでに少なくとも幾つかの開発中ゲームへの資金提供方針を撤回、もしくは条件を厳しくしているという。 日本は世界３位のゲーム市場だが、中国勢による

ただ、その過程で黄氏は、大幅な値引きでサプライヤーから抗議を受け、従業員には過酷な勤務態勢を求めてきた。 プライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）に投資する開源資本のマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は、アリババの馬氏や米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏は「その時代の企業リーダーだったが、黄氏はあまり目立たない異なるアプローチで大きな成功を収めている」と語った。 ＰＤＤの担当者はコメントの要請に応じなかった。 数学の天才　　英語教師を辞めアリババを創業した馬氏とは違い、黄氏は世界的なチャンスからキャリアをスタートさせた新世代の中国ハイテク起業家の代表だ。 中国ハイテク業界で世代交代－ジャック・マー氏が競合ＰＤＤを称賛 12歳のとき、天才的な数学の才能によってエリート校の杭州外国語学校に入学。浙江大学でコンピューターサイエンスの学位を取得後、米ウィスコンシン大学で修士号

訪日外国人客によるインバウンド消費のプレミアム化が止まらない。東京都内にオープンした商業施設では１食6980円の海鮮丼が飛ぶように売れる。「インバウン丼」という新語も生まれた。国内の客が手を出しにくい強気価格が映すのはデフレに慣れた「安いニッポン」の姿だ。 東京・豊洲に２月に開業した大型商業施設、「豊洲　千客万来」のフードコートにある海鮮料理「江戸辻屋」の客は約６－７割が外国人だ。１日に約300食が売れ、平日の午後２時台に品切れになるメニューもある。広報担当の大川智也氏によると行列が長く、「営業時間を超える可能性がある場合は、販売を打ち止めることも」あるという。こんな光景が各地の観光スポットで普通になりつつある。 北海道の「ニセコ東急　グラン・ヒラフ」ではキッチンカーでうなぎ丼が3500円、焼き鳥丼が2000円で販売されるが客の95％は外国人だ。オーナーでＧＥＴグループ代表の早川直弥氏は、

日本では誰もが知る大企業、富士通が英国で突然激しい非難を浴びていることを知り、多くの日本人は驚いている。 欠陥のある会計ソフトウエア「ホライズン」や数十年にわたる郵便局での不正経理スキャンダルなど、ほとんど聞いたことがなかったのだ。 しかし、富士通自体が知らないはずはない。ＩＴＶのドラマシリーズ「Mr. Bates vs. the Post Office（ベイツ氏対郵便局）」が今月放送されたことで、富士通が1990年代に買収した英企業が作った欠陥ソフトウエアの問題が突如スポットライトを浴びた。以来、富士通はおおむね沈黙を守っている。 この欠陥技術のせいで、何百人もの郵便局長らが窃盗罪などで不当に起訴されたのだ。富士通は英政府の調査に全面協力するとしているが、時田隆仁最高経営責任者（ＣＥＯ）はまだメディアに対して発言していない。 富士通の欧州トップ証言へ、郵便一大冤罪事件－ドラマ化で批判再燃

日本を大きく揺るがした戦後最大の政治スキャンダルは、田中角栄元首相が受託収賄罪などで有罪判決を受けたロッキード事件だ。事件に憤りを感じたポルノ俳優が政界の大物フィクサーの自宅に小型機で突っ込む事件もあった。 ロッキード事件の発覚から半世紀が過ぎようとする今、長期政権を維持している自民党を裏金疑惑が直撃している。今回の疑惑を単なる政治資金の記載漏れという問題として片付けてはならない。 裏金に関与し、将来の首相候補と目される多数の議員を巻き込んだこの疑惑は、米国の最も重要な同盟国である日本の政治システム全体を根底から覆す可能性がある。 「奇妙な日本」という語り口で日本を報じることの多い世界のメディアは、このスキャンダルにまだあまり関心を示していない。しかし、日本政治の専門家で安倍晋三元首相の伝記作家であるトバイアス・ハリス氏は最近、これは「一世代に１度の政治危機」であり、広範囲に影響が及ぶ公算

米アップルは同社ウェブブラウザー「サファリ」のプライベートモード向け標準検索エンジンについて、アルファベット傘下のグーグルからダックダックゴーに変更する可能性を協議していた。事情に詳しい関係者が明らかにした。 グーグルの検索事業を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟を担当するアミット・メータ判事が４日、ダックダックゴーのガブリエル・ワインバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）とアップル幹部のジョン・ジャナンドレア氏の証言を非公開にしないとの判断を示した。これら協議の詳細は週内に発表される見込み。

中国が統制を強める香港を逃れて英国に新天地を求める何十万人もの市民に、退職に備えて積み立てた年金が受け取れないリスクが生じている。 香港で加入が義務付けられている強制積み立て年金（ＭＰＦ）の資金に、多くの人がアクセスできない状況だ。英政府が発給する海外市民（ＢＮＯ）旅券は正式書類と認めないとした中国の１月の決定が影響している。 英政府は30万人以上の香港市民がこのＢＮＯ旅券を使って香港を離れるとみており、巨額の年金が宙に浮く可能性がある。2021年１－３月（第１四半期）だけでも約３万人がこの旅券でビザを申請した。

エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬を米食品医薬品局（ＦＤＡ）が条件付きで承認したことに抗議し、ハーバード大医科大学院の著名な教授がＦＤＡ諮問委員会の委員を辞任した。「アデュカヌマブ」（製品名・アデュヘルム）承認を巡る諮問委員の辞任はこれで３人目となった。 アーロン・ケッセルハイム教授はウッドコックＦＤＡ長官代行に宛てた書簡で、諮問委員を辞任する意向を表明。アデュカヌマブ承認は「恐らく米国では近年最悪の医薬品承認となろう」と批判した。 同薬品を巡るエビデンスは一様ではなく、２件の大規模臨床試験では認知機能低下を遅らせる効果について相反する結果が出た。このためケッセルハイム氏を含むＦＤＡ諮問委員会は、さらなる研究を経ずに市場に投入することのないようＦＤＡに勧告した。 エーザイとバイオジェンのアルツハイマー治療薬、ＦＤＡが承認 (2) 諮問委員会は昨年11月、単一の臨床

溥氏は京都市内で花札製造会社としてスタートした任天堂を、世界的ゲーム機メーカーに押し上げた「中興の祖」として知られる。1949年に３代目社長に就任し、米大リーグ、シアトルマリナーズへの出資でも話題になった。2002年に社長を退任し、13年に85歳で死去した。 万丈氏は溥氏の養子で、血縁的には孫に当たる。18歳までを任天堂の本社がある京都で過ごし、大学入学を機に上京。卒業後は博報堂に勤めたが、19年に退社し、一族の支援を得てファミリーオフィスを立ち上げた。いとこや兄弟を差し置いて自分が養子となり、21歳で巨額の遺産を相続した意味を考える中で「山内家の理念を実践し、次代へ引き継いでいく組織を作ろうと思った」と説明する。 ゲームがことさら好きだったわけでもなく、溥氏の経営哲学も「正直、よく知らなかった」という万丈氏。ファミリーオフィス設立に当たり、溥氏の元部下らに話を聞くなどして理解を深めたとい

新型コロナウイルスを極めてうまく封じ込めていたように見えた台湾で、新規感染者が急増している。域内でコロナ検査をほとんど実施せず、ワクチン接種も進めていなかった台湾は、完璧な水際対策はないとあらためて知ることになった。 世界的に優れたコロナ対策との評価を受けていた台湾では、コロナ禍がどこか遠い世界で起きているように感じられ、市民にも当局にも気の緩みがあった。 今回の感染急拡大の引き金は、航空会社乗務員の隔離期間をわずか３日間に短縮するという先月の決定だった。従来の14日間では貨物便の運航が難しいとの事情もあった。 感染していたパイロットから英国型の変異株が持ち込まれ、その後「ホステスバー」と呼ばれる接待を伴う飲食店を通じてさらに広がった。こうした店の従業員と客はいずれも関連を認めたがらず、おのずと濃厚接触者の追跡も難しくなる。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ビットコイン価格はアジア時間13日午前の取引で一時15％の急落となり、５万ドルを割り込んだ。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が12日、ツイッターに投稿した発表文で、同社が仮想通貨ビットコインを利用した車購入を停止したことを明らかにした。 マスク氏はツイッター投稿で、ビットコインを生み出す「マイニング（採掘）と取引で化石燃料の消費が急激に増える」との懸念を理由に挙げた。 一方で、エネルギー消費が大幅に少ないならば他の仮想通貨を受け入れる可能性があることも明らかにした。また、保有するビットコインをテスラが売却しない方針も示した。 テスラはビットコイン利用の車購入停止、環境配慮－マスク氏

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）を巡りブルームバーグがまとめる世界で最も安全な国・地域の番付「ＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキング」で、４月はシンガポールがニュージーランドを抜いて首位に浮上した。感染を抑える措置とアジア太平洋地域の中では迅速なワクチン接種の組み合わせが奏功した。 シンガポールは国境の管理と厳しい隔離プログラムによって、国内で感染した人をほぼゼロまで抑え込んだ。日常生活はほぼ通常通りとなり、コンサートや周遊クルーズを楽しむこともできる。国民のほぼ２割がワクチン接種を終えており、ニュージーランドやオーストラリア、台湾はこの点で後れを取っている。

バイデン米大統領が近く発表する包括的税制案には、資産相続時の税負担を大きく減らせる現行の優遇制度を富裕層から取り上げ、富裕層の所得税最高税率を引き上げるとともに、内国歳入庁（ＩＲＳ）の税務調査能力を増強するための大幅な予算増額が盛り込まれる。税制案に詳しい関係者が明らかにした。 関連記事 提案では、相続資産の売却益を計算するベースを該当資産を取得した当時の価格ではなく、相続時の市場価格に修正する「ステップアップ」方式が廃止される。実現すれば、富裕層の相続人が支払う遺産税は大幅に増える。 現行制度の下では、証券や不動産、小規模事業といった資産の価値が上がっても、値上がりの多くの部分が相続後の売却に当たって課税されないままになっている。 議会民主党は資産の一定のシェアを非課税扱いとする案を提示しているが、バイデン大統領の措置の詳細は今のところ明らかになっていない。 ＩＲＳの予算は10年かけて8

オンラインゲーム大手のネクソンが１億ドル（約108億円）相当のビットコインを購入した。 28日の発表資料によると、１ビットコイン当たりの平均取得価額は約５万8226ドルで、1717ビットコインを購入。ネクソンが保有する米ドルや日本円を含む現金の２％弱に相当するという。 オーウェン・マホニー社長は「株主の利益を守り、保有する現金の購買力を維持するための戦略を反映するもの」だと説明。「現在の経済環境下において、ビットコインは流動性の高い長期的な安定資産」だと述べた。

ＥＵ当局、アストラ製ワクチンと血栓が関係している「可能性ある」 James Paton、Naomi Kresge 欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局、 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は３月31日、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンと希少な血栓症例が関係している可能性があるとの見解を示した。少なくとも62症例を特定したが、ワクチン接種の恩恵はなおリスクを上回ると説明した。 アストラ製ワクチンを巡ってはドイツが副反応への懸念から原則として60歳以上に限って接種を進める方針を示しており、今回のＥＭＡ見解により同ワクチンの先行きは一段と不透明になった。欧州で新型コロナ感染者が再び急増する中、域内のワクチン接種プログラムが一段と遅れる可能性がある。 ＥＭＡは医薬品の安全性を評価するファーマコビジランス・リスク・アセスメント委員会（ＰＲＡＣ）が恐らく来週中に最新の勧告を出すだろうと表明。クックＥＭＡ長

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本政府が今夏に東京五輪・パラリンピックを何としても開催したい理由は山ほどあるが、ほとんど表に出てこないのが「中国」への意識だ。 中国政府は、新型コロナウイルスの封じ込めにほぼ成功したとして、来年２月の北京冬季五輪を予定通り開催する方針を明言した。 こうした中国の動きに日本政府当局者は注目しており、東京五輪主催者との対話では中国がアピールを強めていることに言及したと、五輪計画の策定に携わる関係者１人が対話の内容は非公開だとして匿名で明らかにした。どのような困難があろうと五輪開催を実現したいという日本政府の意欲の表れだと主催者側は理解しているという。 アジア２位の経済大国として東京五輪は国際社会からスポットライトを再び浴びる格好の機会になり得るだろうが、菅政権にとっては悩みの種となっ

トランプ米大統領が11月の選挙で敗れた場合、敗者はトランプ氏だけではない。 型破りで時に支離滅裂なトランプ氏の退陣を多くの外国政府は歓迎するだろうが、退陣を惜しむであろう国もある。トルコや北朝鮮、イスラエルなどはトランプ政権の交代ですぐに問題に見舞われるだろう。 中国のような国にとって有利か不利かはより微妙だが、トランプ時代が有利に働いたのは、大半が権威主義的な政治指導者だ。こうした指導者たちは今、トランプ氏が敗れれば米国が従来型の外交政策に回帰するとの不安を共有しているだろう。 つまり、米国が同盟国との関係を修復し、民主主義や人権、気候変動対策といった普遍的な価値を追求する可能性があるためだ。民主党候補のバイデン前副大統領は最近のタウンホールイベントで、トランプ氏は「世界の全ての悪党を受け入れている」と表現した。 金正恩朝鮮労働党委員長