富裕層狙い撃ち、米政権税制案は相続の優遇制度廃止－関係者

バイデン米大統領が近く発表する包括的税制案には、資産相続時の税負担を大きく減らせる現行の優遇制度を富裕層から取り上げ、富裕層の所得税最高税率を引き上げるとともに、内国歳入庁（ＩＲＳ）の税務調査能力を増強するための大幅な予算増額が盛り込まれる。税制案に詳しい関係者が明らかにした。 関連記事 提案では、相続資産の売却益を計算するベースを該当資産を取得した当時の価格ではなく、相続時の市場価格に修正する「ステップアップ」方式が廃止される。実現すれば、富裕層の相続人が支払う遺産税は大幅に増える。 現行制度の下では、証券や不動産、小規模事業といった資産の価値が上がっても、値上がりの多くの部分が相続後の売却に当たって課税されないままになっている。 議会民主党は資産の一定のシェアを非課税扱いとする案を提示しているが、バイデン大統領の措置の詳細は今のところ明らかになっていない。 ＩＲＳの予算は10年かけて8

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証券や不動産の値上がり益への相続税課税にBloombergはどうして怒っているのかね。