個人向け国債の購入者へ交付するキャンペーン景品の所得税法上の取扱いについて｜東京国税局
標題のことについては、下記の理由から、貴見のとおり取り扱われるとは限りません。 なお、この回答内容は、東京国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではないことを申し添えます。 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものは、一時所得とされています（所法34）。 ご照会のキャンペーン景品は、利子所得から譲渡所得のいずれの所得にも該当しません。しかしながら、当該景品の交付金額は、個人向け国債を募集期間内に100万円以上購入し、その購入の多寡に応じて決定されることになるため、当該景品の交付は、当該国債の購入という行為に密接に関連してなされているものと認められます。そうすると、当該景品は、対価性を有して
No.1490 一時所得｜国税庁
[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 所得税 概要 一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。 内容 一時所得には、次のようなものがあります。 （1）懸賞や福引きの賞金品（業務に関して受けるものを除きます。） （2）競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。） （3）生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等 （4）法人から贈与された金品（業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。） （5）遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等 （6）資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金のうち、その交付の目的とされた支出に充てられなかったもの 計算方法・計算式 所得の計算方法 一時所得の金額は、次
No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法｜国税庁
[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 所得税（譲渡所得） 概要 譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。 譲渡所得の対象となる資産とは 譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、配偶者居住権、配偶者敷地利用権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石（砂）などが含まれます。 なお、貸付金や売掛金などの金銭債権は除かれます。 資産の「譲渡」とは 譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいますので、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます。また、次の場合にも資産の譲渡があったものとされます。 （1） 法人に対して資産を贈与した場合や限定承認による相続などがあった場合 次のイまたはロのような事由により資産の移転があっ
消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）｜国税庁
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国税関係手続が簡素化されました｜国税庁
（概要） 今般、平成31年度税制改正等において、国税関係手続の簡素化が図られることとなりましたので、お知らせいたします。 1 各種書類の添付省略について 納税者の利便性向上を図る観点から、国税当局が他の添付書類や行政機関間の情報連携等で記載事項の確認を行うことにより、平成31年４月１日以後（※）に提出する以下の申告・届出等については、住民票の写し等の各種書類の添付が不要となりました。 ※ 「相続時精算課税の贈与税申告」については、平成32（2020）年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税に適用されます。 (対象手続)
No.1122 医療費控除の対象となる医療費｜国税庁
[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 所得税 概要 医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。 1 医師または歯科医師による診療または治療の対価（ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。） 2 治療または療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。） （注）平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に支払う特定一般用医薬品等の購入費は、その年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときに、通常の医療費控除との選択により、セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
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[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
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[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
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国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
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[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
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国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について｜国税庁
「電気通信利用役務の提供」に係る内外判定基準 電気通信回線（インターネット等）を介して国内の事業者・消費者に対して行われる電子書籍の配信等の役務の提供（「電気通信利用役務の提供」）については、国外から行われるものも、国内取引として消費税が課税されることとされています。 リバースチャージ方式等 国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（例：「広告の配信」等）については、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務が課されます（リバースチャージ方式）。 【適用開始時期】 平成27年10月1日以後に行われる課税資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。 上記のほか、国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の役務の提供に係る消費税の課税方式の見直し （平成28年4月1日施行）も行われています。 詳しくは、以下に掲載している各種リーフレット等をご参
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
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酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
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