自民党の石破茂総裁が1日午後、衆議院本会議の首相指名選挙で第102代首相に指名された。参院での指名選挙を経て、同日内閣を発足する。臨時国会の会期は、衆院本会議で9日までと決まった。 オピニオンcategory第3・四半期の金融市場は大荒れとなった。世界の株価や米国債はおよそ6%、金は約15%、円は11%も値上がりし、原油は17%急落。この間、主要中央銀行が行った利下げ幅の合計はコロナ禍以降で最大だった。 2024年9月30日 経済category非製造業は価格転嫁で景況感改善、賃金・物価の好循環継続=9月日銀短観日銀が1日発表した9月短観では、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が前回から変わらない一方で、非製造業はプラス34で2期ぶりに小幅に改善した。価格転嫁の進展が業況感を押し上げた。企業の物価見通しは2%台で維持され、人手不足感が極めて強い状況も継続。日銀が目指す賃金・物価の好循環が
「きょうはうれしくて仕方がない」──ソフトバンクの孫正義社長は、2月2日に開いた2009年4~12月期の決算説明会をこう切り出した。どんなトピックについて語るのだろうか? 耳を傾けた証券アナリストや一般メディアの記者は、孫社長が語ったその理由に拍子抜けしたかもしれない──「決算説明会をTwitterとUstreamでライブ中継するからだ。世界初かもしれない」 連結売上高が2兆円を超える上場企業の社長の言葉だ。都内の会場に詰めかけたアナリストとジャーナリストにどれほどのインパクトがあったのかは不明だが、午後4時半からの説明会に先立ち公表した米Ustreamへの出資は、Twitterを中心としたネット上では大きな「サプライズ」として受け止められた(ソフトバンク、Ustreamに18億円出資)。 Ustreamは同名のライブ動画配信サービスを運営しており、iPhoneなどを利用して「誰でも放送局
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
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鳩山由紀夫首相と各閣僚の計18人が、16日に首相官邸で行った記者会見で、会見場に設置された国旗に一礼したのは7人だった。礼をしたのは首相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らで、亀井静香郵政改革・金融相、岡田克也外相ら11人は国旗前を素通りして登壇した。 平野博文官房長官は17日の記者会見でこの点を問われ、「『あ、そうですか』という感覚だ。(一礼を)閣僚としての責任ある対応をされればいい。一礼しろと閣議決定したわけではないし、申し合わせをしたわけではない」と述べた。
総務省が9日発表した国内放送事業者の2009年3月期収支状況によると、地上波テレビ・ラジオ局計195社全体の純損益は212億1900万円の赤字だった。前年度は620億4200万円の黒字だった。赤字転落は資料上確認できる1976年3月期以来初めて。 195社中、純損益が赤字だったのは半数以上の107社で、前年度の64社から大幅に増えた。地上波テレビ局の収入の柱である広告費収入は前年度比4.5%減の1兆9092億円だった。 同省は「広告費の減少傾向が続いており、経営に影響を与えている」と分析している。 【関連ニュース】 ・ 過半数の民放、前期赤字に=民放連会長 ・ 09年4〜6月期は赤字転落=新型インフルなど影響−全日空 ・ 任天堂、純利益6割減=ゲーム失速、ソニーは赤字転落−4〜6月期 ・ 経常益、過去最悪の69%減=製造業は初の赤字転落−1〜3月期法人企業統計 ・ ネット
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