学校生活を終え社会に出て働きはじめた時には、生活スタイルの変化や学生時代との差を実感し、驚いたり戸惑ったりする人も少なくなりません。 【動画】「9時から17時まで働いて自分の時間が持てない」新社会人の訴えに170万以上のいいね その一人が、11万人以上のフォロワーをもつとあるTikToker。「自分の時間が持てない」と新社会人としての悩みについて発信した動画が、170万回以上の「いいね」が集まるほどの共感を呼んでいます。 何かをする気力が湧かず…2023年10月19日、ブリエルさんが動画上のキャプションに「9時から17時まで仕事をして、どうやって自分の時間を確保するの？」と綴った動画を投稿。動画内のブリエルさんは、新社会人として働きだしたことに対する気持ちを、動揺した様子で訴えました。 彼女は、大学を卒業してから働き始めたばかりの新社会人。基本的に就業時間は9時から17時までと決まっており

山本太郎議員の訴えは痛いほどわかる。しかし----。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ■れいわ新選組ばかりか与野党みな同じ政策 山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の公約の評判がいい。なかでも「最低賃金1500円」は、共産党も公約としている。今後、7月の参議員選挙をひかえて、立憲民主党なども同じような政策を出してくるだろう。なにしろ、最低賃金の引き上げは、与党の自民党でさえ推進している政策だ。自民党では毎年3%程度引き上げを掲げ、公約である「時給1000円」の実現を目指している。 しかし、これは雇用を破壊し、日本経済をどん底に突き落とす愚策である。なぜ、そうなのか。本稿ではそれを説明してみたい。 まず、以下が「れいわ新選組」が公表している政策である。 （1）　消費税廃止 （2）　最低賃金1500円 （3）　奨学金徳政令 （4）　公務員増 （5）　一次産業戸別所得保

愛知県各地の神社で、鎮守の森の大木が次々と伐られていると聞いた。なかにはご神木もあるとかで、何が起きたのかと噂を呼んでいる。 たまたま訪れた愛知県新城市に、神社境内の大木が何本も伐られたという神社があった。武生神社である。 そこで現地を訪れて見るとともに、氏子総代に話を聞いてみた。 訪れると、参道の階段を登り切った両側に、太いヒノキの切株があった。さらに境内を見て回ると、幾本もの切株を見かける。いずれもヒノキで、多くは直径50センチ級の大木である。また残されたヒノキの樹皮は明るい赤茶の色になっている。これは檜皮を剥いた後だろう。 神社の由来は10世紀まで遡り、本殿のほか幾つも社殿があって、なかなか立派な造りだ。ただ常駐の宮司はいないらしい。近隣の人によると、もともと各地にあった村社の一つで、集落が合併した時に、ここに周辺の神社を合祀して移したそうだ。 氏子総代に尋ねたところ、「今年になって

EU離脱案、英議会通過は微妙[写真] 犠牲4割は自宅 避難遅れ深刻[写真]NEW! 雨警戒 斜面や堤防崩れやすく[写真] 札幌変更案 観光業界は困惑[写真]NEW! 格安スマホ 通話料を値下げへ ドラフト 目立つ即戦力重視[写真]NEW! 育成1位に悔し涙 必ず母楽に[写真] 恋愛離れでも バチェラー人気[写真]NEW!

ひきこもり状態の子と親が高齢化していく中、家族はなぜ相談の声を上げられないのか？を考えるためのシンポジウム「社会的孤立が生んだ8050問題」が10日、富山県で開かれた。 主催したのは、ひきこもり家族の当事者団体であるＮＰＯ「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」。8050問題とは、80代の親が収入のない社会的孤立状態の50代の子と同居して生活を支えている世帯のことで、ハチ・マル・ゴー・マルと読む。8050問題に近づく7040世帯も含めて指すことが多い。 就職経験者が数多く存在　厚生労働省の委託事業として、同会は多角的に調査を行った。まず、本来、ひきこもり支援とは関係のない、高齢者の介護などを援助している「地域包括支援センター」を調査したところ、回答のあった263か所の約84％にあたる220か所のセンターで8050事例を把握していることが、愛知教育大学大学院の川北稔准教授によって確認された。 そ

セブンは24時間営業をやめるべきではない　セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される

ゲーム開発ツール「Unity」で子どもの社会格差を是正する2020年度から公立小学校でプログラミング教育の必修化が始まるのに先駆け、全国でさまざまな取り組みが始まっている。企業やコミュニティが主体となって、ビジュアルプログラミング言語のScratchを教えたり、模型のロボットを制御したりする教室などが好例だ。もっとも、首都圏と地方で内容や開催頻度の二極化が進んだり、参加者層が世帯年収の高い家庭の子どもに偏ったり、ボランティアベースでの活動に限界があったりと、さまざまな課題も見られる。 こうした中、「プログラミングの力で貧困の連鎖を止める」ことをビジョンに掲げ、ゲーム開発エンジンの「Unity」を用いて、独自の活動を進めているのが「恵比寿Unity部」だ。ゲームの受託開発やコンサルタントなどを手がける株式会社オーナカ（東京都渋谷区）が運営する私塾で、2018年4月にスタート。引きこもりなどの

先日、学校の理科室にある人体模型（骨格標本）が実は本物の人骨であった、と大騒ぎになりましたが、今日ネットを見ていると、国内最大の造形イベント「ワンダーフェスティバル 2019[冬]」で、〈美少女の人体模型〉が開発、展示され、話題になっていました。 下記GIGAZINEの記事より　それは、人体の内部（臓器や血管など）を学ぶための人体模型を、アニメ調の可愛い少女を模して作ったものでした。体型は女性らしさを強調して、背中や腰、臀部のあたりが柔らかくデフォルメされていますが、身体の内部は医師の監修の元、正確につくられているようです（詳細は次のリンクを参照してください）。 GIGAZINE：理科室などによくあるあの「人体模型」をなぜか美少女フィギュア化してしまった「美人体模型」、内臓パーツも取り外し可能で医者の監修も進行中 私は、この〈美少女人体模型〉を見て非常な違和感、あるいは不安感を覚えました。

ZOZO前澤友作社長のTwitter休止2月7日、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOの前澤友作社長がTwitterを休止すると宣言した。 この発表を受けて同社の株価は、その安堵感から一時反発をした。 現在は削除されているが、販売されている服の原価が相当に安いことを明らかにし、ブランド服の価値が本来ははるかに低いことを示すtweetをおこなった。 この発言には顧客や株主などから大きな反感が寄せられ、株価もさらに下落する一因になったとみられる。 今日２月８日の同社株価もさらに下落し、年初来安値を更新している。 とにかく月旅行の予定があることを発表したあたりから、株価の下落が止まらない。同社の広報手法に完全な失敗が見られるのだ。 Twitterは、本来、企業経営者の姿勢や言動が理解できるため、貴重な情報発信媒体だと思っている。 そのため、個人的にはぜひ継続していただき

「ひきこもりからの自立を支援します」――。そんなふうにうたう一部の入居施設で最近、ひきこもり当事者から「自宅から無理やり連れていかれた」「外出の自由がなく、軟禁状態だった」といった訴えが相次いでいる。「就労体験と称して最低賃金以下で働かされた」「精神科病院に入れられた」という苦情もある。こうした入居施設には、法律に基づく設置基準がなく、行政側も運営の実態をつかみきれていないという。「自立支援ビジネス」の現場で何が起きているのか。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

時間外労働の上限を年250時間から400時間に［ロンドン発］燃料税引き上げに端を発したフランスの「黄色ベスト運動」がこの週末に6週目に突入しました。その一方で、中欧ハンガリーの首都ブダペストでも時間外労働を大幅に緩和する労働法改正に反対する抗議デモが拡大しています。 欧州連合（EU）加盟国でほぼ同時発生した2つの抗議デモはグローバリゼーションの原動力となったネオリベラリズム（新自由主義）へのアンチテーゼと言えるでしょう。そして、ネオリベラリズムの壮大な実験であるEUの構造的な問題を浮き彫りにしています。 ハンガリーの抗議デモは、オルバン・ビクトル首相率いる与党フィデス・ハンガリー市民連盟が労働法改正案を提示したのがきっかけです。 改正案は時間外労働の上限を年間250時間から400時間に引き上げるとともに、残業手当の支払いも最大3年延長できるという内容です。 今月12日に議会で可決され、20

臨時国会では水道事業に民間企業の参入を可能にする水道法改正案が成立する見込みだが、これは一旦民営化されたものが再び公営化される世界の潮流に逆行する。さらに、浜松市では今年度から既にフランス企業が下水道の運営を担っており、厚生労働省はこれを事実上のモデルケースと位置づけている。しかし、浜松市でのそれはいまだ「テストケース」であることから、これで一気に水道法改正に持っていくのは勇み足以外の何物でもない。 臨時国会は外国人労働者の受け入れや日米通商交渉など重要テーマが目白押しだが、そのなかで政府が成立を目指す水道法改正案は埋もれた感が強い。水道事業に民間企業の参入を認める政府の方針は、世界の流れに完全に逆行するだけでなく、先行事例の検討も不十分な見切り発車と言わざるを得ない。 水道の「民営化」とは　まず、政府が目指す水道法改正案の内容についてみていこう。 現状では多くの自治体で料金徴収など一部の

中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない　中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った

さすがに温和な性格とよく言われている私でも腹が立ちました。 それは、３月１３日に開かれた参院予算委での中央公聴会のことです。 自民党の渡辺美樹議員が「働くのは悪いことか」「週休７日が幸せなのか」などの妄言を、あろうことか、公述人として出てきた過労死した労働者のご遺族に向けたことです。 その後、「東京過労死を考える家族の会」が同議員に抗議し、渡辺議員が一部発言について謝罪したとのことです。 ・過労死遺族に「週休７日が幸せ？」　ワタミ渡辺氏が謝罪（朝日新聞） ・「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪（産経新聞） ワタミ過労自死事件　言うまでもなく、渡辺議員は、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの創業者です。 そして、そのワタミでは、２００８年６月、居酒屋で働いていた若い女性の新入社員が過労で自死するという痛ましい事件が起き、２０１２年に労災認定されてい

安倍内閣が進める「働き方改革関連法案」のうち、焦点となっている裁量労働制の拡大は「定額働かせ放題」の拡大になると野党から批判されています。この点について、フジテレビ「ホウドウキョク」の平井文夫解説委員の２月２３日の解説「日本は社会主義国か　結果を出さないサラリーマンはもういらない」が現状をある意味綺麗に説明しているように思えてので、これをさらに解説してみようと思います。なかなか味わい深いので、一度、ご覧になることをおすすめします。以下、引用している画像は「ホウドウキョク」の上記リンクの動画より抜粋したものです。 要旨　平井氏の解説は、要旨、以下のことを述べていると思われます。 （１）裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない （２）そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず （３）捏造

安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか？既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。 〇「定額働かせ放題」の実例　裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間＝「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制