動き始めたケータイ規制、果たして？
基本的に、誰もが自分の子どもを守りたいし、他人の子どもであっても、本人の意志に反して搾取されるというのは、誰も好まないことである。そして本来ならば、社会全体で子どもの安全を見守るというのが本筋である。 しかし、それができないような施策もとられている。警察が連日、「不審者情報（声かけ事例）」と称して保護者から通報があったとされる事例を公表するということが続いており、迷子の子どもに声をかけることすらためらわれるようなことになってしまっている。 先日も兵庫県伊丹市で、老人男性が下校中の子どもに「もう家に帰り」と言っただけで事案が発表された。これなどは、第三者による親切な事例かもしれないわけだが、その区別もなく警察に通報されたのでは、もうむちゃくちゃである。「地域社会全体で子どもを見守る（※ただしイケメンに限る）」ようなことになってしまったら、多くの成年男子は子どもを見たらダッシュで逃げなければな
動き始めたケータイ規制、果たして？
来年1月1日より、小中学生の携帯所持規制を含む石川県の「いしかわ子ども総合条例」がスタートする。携帯所持規制というと大げさだが、実際には親の努力義務であり、強制力はない。また携帯電話販売店に対しても、小中学生には売らないようにといった指導もない。筆者も実際に石川県に飛んで取材も行なってきたが、さあ子どもからケータイを取り上げるぞといった雰囲気もない。 しかしいくら努力義務とはいえ、条例でそれを決めてしまったというのは重い話だ。勘違いして本当に子どものケータイ狩りを行なう団体や、子どもたち同士のいじめが出現しないとも限らない。条例のお墨付きがあることで、それが正義だと思い込む可能性は、否定できないのである。 石川県の条例に関しては、その経緯も含めてまた改めて語るべき機会もあるだろう。今回は直接その話ではなく、その条例が投げかける影響について考察してみる。 石川県の条例を受けて、通信事業者らが
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