「パンデミック下でのオリンピック開催モデルを作ることができるのではないか」 平井卓也デジタル改革担当相が、2021年5月23日放送の「日曜報道　THE PRIME」（フジテレビ系）に生出演した際の発言が、国内のみならず海外のインターネット上でも反響を呼んでいる。 ■「日本政府は五輪を強行開催するつもりなのか」 平井氏は東京五輪開催について、「この話は国民の命と健康を守るっていうのが政府にとって一番大きい責務です。これは動かないことです」と前置きした上で、 「その中でオリンピックを開催することは今、決まっているわけですから、どのような状況下であったとても国民の命と健康を守ることができるのであれば、そこを乗り越えて新しいパンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを日本が初めて作ることができるのではないか、と私はそう思っています」 と述べた。 一連の発言に日本国内では批判の声が上がっている

米有力紙「ワシントン・ポスト」は5日、「日本政府は損切りし、IOCには『略奪するつもりならよそでやれ』と言うべきだ」と題したコラムを掲載。 日本国内でもこの報道は大きく取りあげられ、クーリエ・ジャポンも同記事の全訳を緊急掲載した。 では、海外の反応はどうだったのか──読者から寄せられた1200件以上のコメントから抜粋して紹介する 「略奪はよそでやれ」と痛烈批判 まず、記事の要旨を振り返ろう。スポーツ・ジャーナリストとして知られるサリー・ジェンキンスは前出のコラム内で、徹底的にIOC（国際オリンピック委員会）の姿勢を批判し、日本はいまからでも五輪開催を中止すべきだと述べている。 その根拠となる主張を下記にまとめた。 ・トーマス・バッハICO会長と委員会メンバーには、そもそも開催国に多大な負担を強いる「悪癖」がある ・日本国民の７割はパンデミック最中の五輪開催に「乗り気ではない」と回答 ・五輪

人を集めることは、感染症対策を考える上でリスク以外の何ものでもない。ましてやそれが、世界規模で短期間に集中するようなものであればなおさらだ。 東京2020オリンピックの開幕まで、約40日。 国内でも6月10日にはワクチンの延べ接種回数が2000万回を超えたとはいえ、2度の接種が完了した人はまだ500万人を少し上回る程度。全国の人口の5%程度だ。 世界的に見ても、状況はさまざま。アジアやアフリカでは、まだまだ十分にワクチンが行きわたっていない国々も多い。 準備段階ですでにアスリートごとに大きな格差が生じている状況で、本当にあらゆる国々が平等に競い合える平和の祭典を実現できるのか、はなはだ疑問だ。 五輪を開催するというのであれば、国内外に向けても｢なぜ、いま五輪をやるのか｣を、最低限納得できる形で説明をすることが必須だろう。 当然、かつて自国で開催された五輪の感動を味わってもらいたい、などとい

開幕まで半年となった東京オリンピックは、かつてない「逆風」の中にある。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、ＮＨＫをはじめ各種の世論調査で反対や再延期が多く占める現状に内定選手の1人が複雑な胸の内を隠さず語った。 開催の意味、どこに 陸上女子10000mで代表に内定している新谷仁美（32）。2020年12月の日本選手権で日本記録を18年ぶりに更新して優勝し、2大会ぶり2回目のオリンピック代表に内定した。 コロナ禍での東京オリンピック開催に対する考えは内定の前から一貫している。

東京五輪を開催すればIOCも救われない？（バッハ会長）GREG MARTINーIOCーHANDOUTーREUTERS ＜移動や宿泊などのロジスティクスを考えれば現状下の五輪開催は無理。それでも多くの関係者が救われる方策はある＞ 筆者自身は新型コロナウイルスワクチンの接種予約をなんとか取れたが、この感染症は東京オリンピックまでには収まるまい。 菅政権と国際オリンピック委員会（IOC）は自らの存続を五輪開催に懸けているようだが、このままでは失敗して、かえって力を失うのでないか。東京オリンピックが実現可能なのか、シミュレーションしてみよう。 まず、空港で選手たちを出迎え、選手村に送るところから。会期を通じて1万人以上の選手と約6万人の関係者が、世界中から三々五々とやって来る。国ごとに感染対策が違うので、検疫も国ごとや一人一人にテーラーメイド方式による入念な対応が必要だ。 英語のできない選手や役員

どこまで暴走するつもりなのだろうか。東京五輪・パラリンピックの観客について日本政府が「有観客」とし、最大1万人とする方向で調整に入ったという。 それを裏付けるようなタイミングで政府は16日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて解除後1カ月程度、観客数を「1万人」か「50％以内」のどちらか少ない方を上限とする経過措置を講じることを決めた。また同日、NHKは緊急事態宣言について沖縄を除く東京、大阪など9都道府県で20日に解除され、うち7都道府県に関しては、7月11日を期限とするまん延防止等重点措置に移行される方針を政府が固めたと報道している。 つまりはこうした流れに準じて東京五輪も有観客で開催強行となり、上限1万人の観客数を適用しようというシナリオが、政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会、JOC（日本オリンピック委員

自民党衆院議員で東京２０２０組織委員会の遠藤利明副会長が１９日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜・午前８時）にリモート生出演した。 出演者から組織委員会の森喜朗前会長と「最近、お話しされたりしているんでしょうか？」と聞かれた遠藤氏は「先日もお会いいたしました」と明かした。その上で「ＩＯＣとの関係、これまでの経緯についてはずっと森会長が招致の時以来、中心になって進めてこられましたんで、私たちが分からないことありますし、気がつかないこともありますから、そうしたことを節目節目で教えていただくことが大事だと思っています。そこはしっかり連絡はさせていただいています」と述べていた。

6月20日は国連が定める「世界難民の日」です。新型コロナウイルスによる経済への打撃が深刻となる中、難民と受け入れ先の住民との間で起きるあつれきが深刻になっています。 UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、紛争などで住む家を追われた難民や国内避難民の数は去年、8240万人と、UNHCRが創設された1950年以降、最多となり、一部の国に難民が集中し、負担となっています。 このうち、中東のレバノンは、内戦が続く隣国シリアから85万人を超える難民を受け入れていますが、新型コロナウイルスが拡大し経済危機が深まる中で、難民とレバノン人との間で衝突が頻発しています。 去年12月には、賃金の支払いをめぐるトラブルでレバノン人がシリア難民が暮らすテントに火をつける事件があったほか、先月行われたシリア大統領選挙の際、レバノン人が、在外投票に向かうシリア難民の乗ったバスを襲撃しました。 レバノンでは

緊急事態宣言が解除される東京や大阪、北海道などの7都道府県は、6月21日から「まん延防止等重点措置」に移行することになりました。期間は沖縄の宣言と同様、7月11日までです。まん延防止等重点措置とは、緊急事態宣言を出す状況に至らないよう、急激な感染拡大が見られる地域に絞って集中的な対策を行う措置で、対象となった都道府県は、その都道府県内でエリアを指定し、飲食店への時短営業要請などを行うことができます。 この7都道府県のほか、6月20日まで重点措置が適用されている埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と岐阜、三重の東海2県のうち、岐阜県と三重県は20日で終了し、首都圏3県は東京などと同様、7月11日までの期間で延長されます。 まん延防止等重点措置が適用される区域では、飲食店に対して午後8時までの時短営業が要請されます。ただし一定の要件を満たした店では午後7時まで酒類を提供できることとしました。 この一

東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を１万５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの

このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか？ IOCは国民の多くが中止を求めていても知らん顔。菅首相も国会では答弁ではなく、ただ同じことを繰り返すばかりで会話を遮断。国民はそれを悶々としながら眺めている。私が一番心配しているのは、このまま何も論じ合わず、説得することもなく開催したら、国民が「どうせ、何を言っても変わらないんじゃないか」「どうせ日本はいつもこう」「いちいち選挙に行っても無駄」と無気力になったり、心が折れることです。 私は、今年１月のある世論調査で国民の約80％近くの人が、中止か再延期、つまりNOと言ったのはとても素晴らしいことだと思っています。むしろ、日本の誇りに思っていい。 57年前の東京五輪は素晴らしかった、でも、それは五輪憲章に基づいていたからです。しかし今はコロナ禍で世界的格差が進み、予選も出られない選手や練習状況も悪化した中、選考もフェアではなく

元大阪府知事の橋下徹氏が２０日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。 番組では、１９日午後、成田空港に到着した東京五輪に出場するウガンダ代表選手団９人のうち、空港のＰＣＲ検査で１人の新型コロナウイルス陽性が確認されたことを報じた。 新型コロナで大会延期が決まった後、海外チームの来日は２例目で、陽性判明は初めて。この１人を除く選手団８人は、事前合宿地の大阪府泉佐野市に向け、バスで出発した。 内閣官房によると、選手団の陽性者は入国できなかった。英アストラゼネカ製のワクチンを２回接種し、出国前７２時間以内に受けた検査の陰性証明書も提出していた。到着後の抗原検査で陰性とならず、ＰＣＲ検査を受けた。 泉佐野市によると、到着したのはボクシング、重量挙げ、競泳の選手やコーチら計９人で、合宿期間は７月１９日まで。いずれもワクチンの２回接種を終えていたという

橋下徹氏、ＰＣＲ検査拡大論者に「反省して」　五輪代表団の陽性者への対応例示 拡大 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２０日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、ＰＣＲ検査拡大を主張する人々に反省を促した。 １９日に来日したウガンダ五輪代表団が成田空港内で新型コロナウイルスの抗原検査を行い、１人がＰＣＲ検査での陽性が確認された。性別や選手かどうかなどは明かされていない。 ゲスト出演していた加藤勝信官房長官は、五輪関係者には、入国する際のルールなどが書かれているプレーブックが渡されているとし「出国する前、４日以内に２回。２回目は３日以内に検査してくださいと。入国時に検査をして、入国後は毎日検査をしてくださいと、こういうオペレーションになっています」と説明した。 ウガンダ代表団の残り８人は陰性だったが、入国後も「プレーブックにのっとって適切に対応している」と淡々とコメントした。橋下