清水亮 / Ryo Shimizu ［経営者、研究者、プログラマー］ （Ryo Shimizu） 株式会社ゼルペム所属スペシャリスト。1976年長岡生まれ。幼少期にプログラミングに目覚め、高校生からテクニカルライターとして活動、全国誌に連載を持つ。米大手IT企業で上級エンジニア経験を経て1998年に黎明期の株式会社ドワンゴに参画。以後、モバイルゲーム開発者として複数のヒット作を手がける。2003年に独立して以降19年間に渡り、5社のIT企業の創立と経営に関わる。2018年〜2023年まで、東京大学 客員研究員として人工知能を研究。主な著書に『よくわかる人工知能』など

イーロン・マスクやマイクロソフトが出資するOpenAIが発表した、チャットできるAI｢ChatGPT｣が注目を集めている。公開からわずか6日目にして利用者が｢100万ユーザを突破した｣とサム・アルトマンCEOは公表した。 ChatGPT launched on wednesday. today it crossed 1 million users! — Sam Altman (@sama) December 5, 2022 すごいという気もするが、話題の割にあんまりという印象もある。 どんな質問にもそれっぽく答えてくれるのだが、同時にChatGPTを持ち上げすぎるのはいつものように危険だと、｢AI｣の研究・開発をしてきた経験から筆者は考える。

イーロン・マスクやスティーブ・ウォズニアックなどがこの公開書簡に署名している。 Susan Walsh/AP 多くのAIの専門家と企業のリーダーが、AI開発の一時停止を求める公開書簡に署名した。 フューチャー・オブ・ライフ・インスティテュートの書簡は、新しい技術を導入するための｢制御不能な｣競争について警告している。 書簡では、誤った情報の拡散と労働市場における自動化に関する懸念が挙げられている。 人工知能の重鎮たちが、高度なAI開発の一時停止を呼びかけた。 イーロン・マスク（Elon Musk）、スティーブ・ウォズニアック（Steve Wozniak）、ピンタレスト（Pinterest）共同創業者のエヴァン・シャープ（Evan Sharp）、Stability AIのCEOのエマド・モスタク（Emad Mostaque）らが、強力なテクノロジーによる実存的リスクの低減に取り組む非営利団体

Aaron Mok ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Apr. 28, 2023, 10:30 AM テックニュース 13,217 ChatGPTを稼働させるには1日最大70万ドル必要だとアナリストが試算している。 Pavlo Gonchar/SOPA Images/LightRocket via Getty Images ChatGPTは｢高価なサーバー｣を使っているため、OpenAIがそれを稼働させるのに1日最大70万ドルのコストがかかっているようだと、あるアナリストがThe Informationに語っている。 ChatGPTは、クエリに答えるために高価なサーバー上で大量の計算をしなくてはならない。 マイクロソフトは、密かにコストを削減するためのAIチップを製造しているとThe Informationが報じている。 ユーザーがChatGPTを使ってカバーレターを書いたり、

2016年から続く約5万人を対象にした調査で、社会人の｢学び｣については状況が悪化した。 撮影：今村拓馬 コロナ禍で、日本人の勉強嫌いはさらに深刻化している —— 。 そんな傾向を示す調査結果を、リクルートワークス研究所が2021年7月5日に発表した。リクルートワークス研究所では、2016年から約5万人を対象にしたアンケート調査｢全国就業実態パネル調査｣を実施し、分析結果をまとめた。 調査は同一の人物を2016年から毎年追跡調査しており、同一個人を追跡するパネル調査としては｢国内最大規模｣という。

洋上風力と菅首相。 REUTERS/Phil Noble/File Photo、REUTERS/Kim Kyung-Hoon 世界的に見て温暖化対策をリードしているとは言えない状況が続いていた日本でも、2020年10月を機に、潮目が大きく変わり始めた。 菅義偉首相の所信表明演説で、2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると宣言されると、12月にはそのためのロードマップと言える｢2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略｣を経済産業省が中心となって策定。 これに経済界・産業界も大きく反応し、日本全体で脱炭素に向けた動きが加速している。 なぜこれほど大きなうねりが起きているのか。 特集｢脱炭素とはなにか｣では、日本の脱炭素戦略とその取り組みの現状について、全6回にわたってさまざまな角度の視点をお届けする。 第1回では、これまでの日本の気候変動対策の状況とグリーン成長戦略の意味合

人を集めることは、感染症対策を考える上でリスク以外の何ものでもない。ましてやそれが、世界規模で短期間に集中するようなものであればなおさらだ。 東京2020オリンピックの開幕まで、約40日。 国内でも6月10日にはワクチンの延べ接種回数が2000万回を超えたとはいえ、2度の接種が完了した人はまだ500万人を少し上回る程度。全国の人口の5%程度だ。 世界的に見ても、状況はさまざま。アジアやアフリカでは、まだまだ十分にワクチンが行きわたっていない国々も多い。 準備段階ですでにアスリートごとに大きな格差が生じている状況で、本当にあらゆる国々が平等に競い合える平和の祭典を実現できるのか、はなはだ疑問だ。 五輪を開催するというのであれば、国内外に向けても｢なぜ、いま五輪をやるのか｣を、最低限納得できる形で説明をすることが必須だろう。 当然、かつて自国で開催された五輪の感動を味わってもらいたい、などとい

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ May. 13, 2021, 08:45 AM ビジネス 49,416 ｢ワクチンひとつとっても、怒り狂うことはいっぱいある｣ 5月12日に開催されたソフトバンクグループの2021年3月期の通期決算の説明会で、孫正義会長はそう、ほえた。 ソフトバンクグループ決算自体は、純利益が4兆9879億6200万円と、前年同期の9615億7600万円の巨額赤字と比べて大幅に回復……決算が開示された同日午後3時にはトヨタ自動車などを抜き“東証上場の日本企業で過去最高益”などの見出しが報道各紙に躍った。

電気自動車シフトが強調されるなか、その先にある夢の技術である自動運転にもあらためて注目が集まりつつある。 しかし、かつて米マサチューセッツ工科大学（MIT）で運輸政策に関する調査チームを率い、現在は自動化が経済発展にもたらすインパクトについて研究を行っているアシュレイ・ヌネスは、自動運転に対する安易な期待に警鐘を鳴らす。 以下は、ヌネスによるInsiderへの寄稿だ。 配車サービス大手リフト（Lyft）のロボットタクシーへの挑戦は終わった。同社は4月27日、自動運転部門をトヨタ自動車（子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス）に売却すると発表した。 この動きに特段の驚きはない。大金を投じたが、リフトは自動運転配車サービスという夢を、他の多くの企業が失敗したのと同じように、現実のものにはできなかったということだ。 もちろん、こうした結末があらかじめ想定されていたわけではない。 2016

ブルーライトカット眼鏡は、｢眼精疲労を軽減する｣といううたい文句で販売されているケースも目立つ。 Aleksey Boyko/Shutterstock.com 4月14日、日本眼科学会、日本眼科医会、日本近視学会などの6学協会は共同で｢小児のブルーライトカット眼鏡装用に対する慎重意見｣を発表。 近年一部で見られるブルーライトカット眼鏡を子どもに装着させることを推奨する動きに対して、｢装着を推奨する根拠はなく、むしろ発育に悪影響を与えかねない｣と注意を促した。 ブルーライトとは、目に見える光である可視光の一部で、青色の波長に近い成分を指す（波長 380～495nm）。パソコンやスマートフォンのディスプレイの光にも含まれており、就寝前に過剰に目に入ると体内時計（サーカディアンリズム）の乱れにつながり、心身にさまざまな悪影響を与えることなどが懸念されている。 6学協会が発表した意見書によると、デ

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jul. 01, 2020, 12:35 PM テックニュース 13,971 LINEは7月1日、ユーザー作成型のキュレーションメディア｢NAVERまとめ｣を9月30日で終了すると発表した。以下のスケジュールで、順次機能を制限していき、9月30日にはすべてのまとめが閲覧不可となる。 2020年7月31日　新規アカウント登録の停止 9月30日​　サービス終了​（すべてのまとめが非公開、新規投稿も停止）、まとめ記事ダウンロード機能の提供 11月上旬　最終インセンティブの確定 11月30日​　まとめ記事ダウンロード機能の提供終了 2021年2月16日​　支払い申請機能の提供終了​​

ファイザーとバイオンテックが厚生労働省に対し、同社が共同開発したmRNAワクチンの製造販売承認を申請した。 撮影：三ツ村崇志 米ファイザーと独バイオンテックは12月18日、日本の厚生労働省に対して、同社が開発する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するmRNAワクチンの製造販売承認を申請したことを発表した。 この申請に用いられた治験資料は、医学誌｢The New England Journal of Medicine｣に掲載されており、誰でも閲覧することが可能となっている。 同社によると、ワクチンの有効率は95％。年齢、性別、人種・民族で、効果は一貫していたという。 論文によると、治験に参加して実際に注射をした人数は43448人。このうち、ワクチンを接種した人とプラセボ（偽薬）を接種した人の割合はほぼ1対1（ワクチン投与：21720人、プラセボ投与：21728人）。 ワクチンを

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 14, 2019, 07:15 PM 国際 9,691 中国ではテンセントがメッセージアプリ｢WeChat｣を展開し、国民の生活をオンライン・オフラインで“掌握”している。 REUTERS/Bobby Yip ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEが経営統合に向けて調整していることが13日、明らかになった。最初に報道した日経新聞は、統合の理由に｢国内外で進むネットサービスの地殻変動｣｢消費者のネット利用が一般的になり、中国では1つの窓口で各種サービスをまかなう巨大企業が出てきている｣と分析し、その代表例としてテンセント（騰訊）の名を挙げた。 中国のIT三大企業｢BAT｣の一角を形成するテンセントだが、他の2社（アリババ、バイドゥ）に比べると日本ではやや知名度が低い。だが、テンセントが運営するメッセージアプリW

Zoom（ズーム）は3月1日、2021会計年度第4四半期決算を発表した。その業績は目覚ましいもので、同社の株価は時間外取引において11%という急上昇を見せた。同社の来期見通しでは、成長はパンデミック後もひきつづき加速するとしている。 通期売上高は前年比326％ Zoomの第4四半期売上高は、アナリスト予測を上回る8億8250万ドル（約882億5000万円）となり、前年同期比369％と大幅に上昇した。同四半期の一株当たり利益もアナリスト予測を超え、1.22ドル（約122円）となった。通期売上高は26億5000万ドル（約2650億円）となり、前年比326％の上昇を達成した。 来期（2022会計年度）の売上高は、37億6000万〜37億8000万ドル（約3760〜3780億円）の範囲になるとの見通しもあわせて示された。来期にかけての成長率は41％と見込んでおり、今回の326％成長には遠く及ばない

ポルシェの新しいタイカン・クロスツーリスモEVにぴったりの電動自転車｢eBike｣がある。 ポルシェeBike Sportはストリート用で、eBike Crossはオフロード用だ。 価格はそれぞれ1万700ドルと8549ドル。 ポルシェ（Porsche）は3月4日、タイカン・クロスツーリスモEVと同時に2つの電動自転車を発表した。 1つ目は、ポルシェeBike Sportで、ストリート走行を想定しているモデルだ。シマノ製EP8モーターを搭載し、最高速度は約25km/h。2つ目は、オフロード向けのポルシェeBike Cross。同じくシマノのモーターを使用し、耐熱性のある大きなブレーキディスクと人間工学に基づいて設計されたハンドルバーを備えている。 これらのバイクはこの春に発売される予定。eBike Sportは1万700ドル（約116万円）、eBike Crossは8549ドル（約92万7

コロナ禍で大きく売り上げを伸ばしたのが、NEC PCの軽量モバイルノートPC｢LAVIE Pro Mobile｣だ。2019年5月の発売後、実売台数は前モデルの1.3倍と好成績を記録。さらにコロナ前後の3カ月間の比較では、2.7倍と伸びを示したという。 しかも、6月16日に同社が開いたオンライン製品発表会で執行役員の河島良輔氏は｢単なる2.7倍ではない｣と強調した。新型コロナ前の3カ月間には、Windows 7のサポート終了にともなう旺盛な買い替え需要が続いていたあとの｢2.7倍｣だからだ。 2019年のPC業界は、2020年1月にサポートが終了するWindows 7からの移行需要に沸いていた。だが、2020年には移行後の｢反動｣が始まり、やがて冬の時代が訪れるものとPCメーカー各社は戦々恐々としていた。 そこへ、新型コロナウイルスによる予想だにしない事態が世界中に広がった。当初、2020

記者会見する菅義偉首相と尾身茂・新型コロナウイルス対策分科会会長（2021年1月7日） 出典：首相官邸You Tubeチャンネル 菅義偉首相は1月7日午後6時から記者会見を開き、新型コロナ禍で2度目となる｢緊急事態宣言｣の発出を決めた経緯を説明した。1月8日からの1カ月間で、政府が目標とする感染状況を｢ステージ3｣に近づけることは可能なのか。会見に同席した政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は｢1カ月未満でステージ3に近づけるのはそう簡単ではないが、4条件を満たせば可能｣と見解を述べた。 菅首相は緊急事態宣言による感染拡大のポイントとして、飲食店の夜8時までの営業時短要請、テレワークによる出勤者7割減、夜8時以降の不要不急の外出の自粛、スポーツ観戦・コンサート等の入場制限の4つを挙げた。 菅首相は経営状況の悪化が懸念される事業者に向けては、雇用調整助成金や140万円の緊急小口資金

ワクチンの登場によって期待されるのは、多くの人が新型コロナウイルスに対する免役をもつことで、集団の中でウイルスが広がりにくくなる｢集団免疫｣を獲得することだ。 では、いったいどの程度の人がワクチンを接種すれば、日本国内における集団免疫が成り立つのか。 ｢理論的には6割ぐらいの方（※）が接種をしていただいた段階だと思っています。既にコロナに感染して免疫を持ってる人は全体の1%に満たないので、結局それくらいの規模の方に打たないといけません｣（脇田所長） ※この割合は、一人の感染者から感染が広がる人数（基本再生算数）が大きければ、その分高くなる。つまりたくさんの人にワクチンを接種しなければならなくなる。 ワクチンの接種は、医療従事者や高齢者といったリスクの高い方が優先される予定。一般の人が接種できるようになるのは、その後だ。なお、厚生労働省の資料によると、｢令和3（2021）年前半までに全国民に

年末年始に休業するスーパーや百貨店が増えている。今年は新型コロナの影響と、それに伴う従業員への配慮もあり、休業の範囲を拡大する動きもある。 一方で、コンビニ業界は休業に消極的だ。 ローソンでは、2019年末に約100店舗を実験的に休業させたが、2020年の年末年始に休業するのは85店舗に減る。セブンイレブンとファミリーマートは全店営業する。 コンビニ業界では、2019年2月に東大阪の店舗オーナーが時短営業を強行したことや、本部の社員が商品を無理やり仕入れさせる行為が発覚したことで、店舗オーナーの過酷な労働実態に注目が集まった。 批判の目にさらされたコンビニ各社は、店舗の判断で時短営業を可能にするなどオーナーに歩み寄ったが、時短営業に切り替える店舗は全体から見るとわずか。 現場のオーナーは、｢時短営業すべきだとは思う。でもコロナで売り上げが厳しい現状でそれをやったら、他の店に客をとられてしま

極小住宅を手掛けるニュージーランドのBuild Tinyは、新型コロナウイルスの感染が拡大し、ロックダウン（都市封鎖）が課される中、家族に迎え入れた保護猫用のアメニティーと在宅勤務に適した環境を求めるクライアントのために、車輪付きの極小住宅｢シリル（Cyril）｣を作った。 Build Tinyのディレクター兼デザイナーのジーナ・スティーブンス（Gina Stevens）さんによると、シリルの建設には13週間かかったという。 ｢この極小住宅のデザインは、ニュージーランドが『レベル4』のロックダウンだった時に完成しました｣とスティーブンスさんはBusiness Insiderに明かした。 ｢3月のパンデミックが始まった頃は、不確実なことばかりで…… ホームオフィスに対するニーズが高かったんです｣ クライアントからはインテリアに関して、足を下ろせるスペースのある仕事用のロフト、高めのキッチンカ