平井卓也デジタル改革担当相は6月18日の会見で、9月に発足するデジタル庁のオフィスが東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー（東京都千代田区）に決定したと明らかにした。発足に先駆け、21日から内閣官房IT総合戦略室（IT室）と、マイナンバーの普及促進を手掛ける「番号制度推進室」の職員約350人が同タワーで勤務を始める。 新オフィスになるのは紀尾井タワーの19階と20階。「赤プリ」の愛称で親しまれた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、同タワーにはヤフーと親会社Zホールディングス（ZHD）が本社を構えている。平井大臣は同タワーを選んだ理由について「国会や霞が関に近く、（デジタル庁発足時の組織規模である）500人の人材が一体的に働けるスペースを確保できるため」と説明した。

「いつか必ず売り上げも利益も1兆、2兆と、豆腐屋のように数えられるようにしてみせる」 創業直後のソフトバンクで、2人しかいなかった社員に向かって、朝礼でそう宣言したという孫正義社長のエピソードはよく知られている。20年度に4.99兆円という国内最大の純利益を出したソフトバンクグループ（G）は、いまや創業時に目指した企業の姿に近づいたのかもしれない。 この利益額は、日本企業として歴代最高だ。さらに世界に目を向けてもグーグル持ち株会社のアルファベットの2020年12月期の利益を上回るなど、GAFAに匹敵する規模となっている。 しかし、米通信スプリント売却の一時益や、世界的な株高、そして韓クーパンや米ドアダッシュといった投資先企業の大型上場など、偶然一時的な利益が重なっただけという見方もある。孫氏も「投資家の多くは、たまたまのたまたまが重なって、一時的な利益が積み重なったという見方だろう」という

5月20日に朝日新聞らが報じた、「若者のテレビ離れ」の記事。元はNHK放送文化研究所が20日に発表した、国民生活時間調査である。メディア側ではこれを「衝撃」と受け止めているが、ネットでは「いまさら何を」的な反応であった。 10～20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」 メディアが世間とズレている、と一刀両断してしまえば話は簡単なのだが、そこにはなかなか簡単にはいかない話がある。まず、こうしたニュースを拾って積極的に自分の意見を発信するネットユーザーは、毎日何らかの形でSNSと関わっている人たちで、そういう人たちは多いとはいっても、まだ「それが平均」とまではいかない。 メディアでは後追いで、若者のテレビ離れについてさまざまな分析記事を掲載しているが、どうも別の有識者に聞くというものばかりで、元データに当たったものが少ないように見える。元データを分析すれば、そこに回答は載っているのではな

ソフトバンクはヤフーの株式を取得し、連結子会社化すると発表した。 このリリースを受け取ったとき、最初に思いついたのは「また、ソフトバンググループ内で資金のやり取りを発生させているな」ということだった。今回の連結子会社化により、ソフトバンクの資金がヤフーに入り、ソフトバンクグループにヤフーの資金が入る構図だ。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年5月11日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円・税込）の申し込みはこちらから。 すぐにかつての「ヤフーがイー・アクセスを買収して第4のキャリアとしての参入を発表するも、その後、断念」という茶番劇を思い出してしまった。 誰しも「キャリア事業で稼いだソフトバンクの資金をソフトバンクグループが巻き上げる」という構図を浮かんだはず

台湾初のトランスジェンダー、かつ史上最年少でのオードリー・タン氏のデジタル担当政務委員大臣就任、新型コロナの封じ込め戦略など、近年台湾の存在感が抜きん出ている。オードリー氏の活躍は日本人にも知れ渡っているようで、彼女が日本で出演した番組は本人の出演シーンだけが再放送されたほどの反響ぶりだった。

米Amazon.comは5月27日（現地時間）、ジェフ・ベゾスCEOが掲げる「地球で最も安全な職場になる」目標を達成するためのプログラム「WorkingWell」を発表した。従業員の安全と健康をサポートするための包括的なプログラムで、2021年だけで3億ドル（約330億円）以上を投資する計画だ。 このプログラムを構成するコンポーネントの1つとして、フルフィルメントセンターの従業員がシフトの合間に利用できる「AmaZen」（zenは禅？）ボックスも発表した。1人が座れる広さの閉鎖ブースで、メンタルヘルスやマインドフルネス関連の動画、瞑想ガイドなどを視聴するためのPCが設置され、壁には植物やメッセージカードが飾られている。 AmaZenを考案したWorkingWell担当プログラムマネジャー、レイラ・ブラウン氏はAmazonが投稿したツイートの動画で「従業員にメンタルを健康に保つために利用でき

意外に知らない「液晶ディスプレイ」のトレンド：SOHO／中小企業に効く「ディスプレイ」の選び方（第1回）（1/3 ページ） 着実に進化を重ねる液晶ディスプレイ CRTディスプレイから液晶ディスプレイへの移行が本格化したのは2000年前後だったと記憶しているが、ちょうどその直後に登場したWindows XPのサポートが2014年4月9日に終了した。旧世代のPCとともに、そこへ接続された液晶ディスプレイの多くもまた、引退を余儀なくされていることだろう。 PCから入力した映像を画面に表示する――液晶ディスプレイの基本的な役割はなんら変わるものではないが、画面の大型化、ワイド化、高画質化、省電力化、疲れ目対策など、進化は続いており、また価格の下落も著しい。あまり変化のない製品カテゴリに見えて、実はなかなかホットなジャンルなのだ。 昨今はデスクトップPCに限らず、画面サイズが小さくなりがちなノートP

「ゲームきっかけにPCに触れて」　ひろゆき氏、児童養護施設に無償配布するPCのスペック公開　いずれもメモリ16GB・グラボ搭載 匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者として知られる西村博之（ひろゆき）さんは5月24日、児童養護施設に無償配布するPCの詳細を公開した。「ゲームをきっかけにPCに触り出すことで、PCスキルを身につけてほしい」（ひろゆきさん）として、「Minecraft」や「Apex Legends」などのPCゲームが「きちんと動くスペックで考えた」（同）という。後日申し込み用のフォームを公開するとしている。 ひろゆきさんは5月16日に児童養護施設にPCを無料配布するプロジェクトを立ち上げた。開始の背景については「PCを自由に使えない環境で生活している子供の中にも、類を見ない才能を持つ子がいるかもしれない。才能を眠らせたままにしておくのは社会の損」（同）と説明している。 配布予定のP

NTTドコモは8月下旬から、5G／4G（LTE）ネットワークを利用したホームネットワークサービス「home 5G」を開始する。割引前の月額料金は4950円（税込み、以下同）で、同社のスマートフォンなどの料金プランではセット割も提供する。合わせて、シャープ製の専用ホームルーター「home 5G HR01」も発売する予定だ。 【写真追加：19時45分】HR01の写真を追加しました home 5Gの概要 home 5Gは、ドコモの5GエリアまたはLTE（Xi）エリア内であればどこにでも設置できることが特徴だ。契約時には事務手数料3300円と端末代が必要となるが、契約が完了すればすぐに持ち帰って使えることが魅力である。 ただし、ソフトバンクの「SoftBank Air」と同様に、届け出た住所以外の場所での利用はできないようになっている。設置場所を変更する場合は「My docomo」から住所の変更を

ドコモが固定代替サービス「home 5G」を始める狙い　他社サービスとの違いは？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） コロナ禍で家中での通信環境に注目が集まる中、ドコモは5Gを使った新たなサービスの提供を開始する。「home 5G」がそれだ。同サービスは、固定回線の代替としてモバイル回線を使う仕組みで、ホームルーターの「home 5G HR01」も用意。サービス開始は8月下旬を予定する。海外では、4Gや5Gなどのモバイル回線を使ったFWA（Fixed Wireless Access）を提供するキャリアも多く、日本ではKDDIやソフトバンクがホームルーターを扱っている。 固定回線の代替として企画したサービスのため、料金もスマートフォンやタブレットのそれとは異なる。「5Gギガホ プレミア」や「5Gギガライト」などのギガプランとセットで契約すると、主回線側に割引を受けられる点も、ド

『2ちゃんねる』と『ニコニコ動画』。平成のネット文化を代表する2つのサービスをつくりあげた、『ひろゆき』こと西村博之氏に、令和初日に日本の未来を聞く連続インタビュー最終回。 今回は、ひろゆき氏自身の人生にも触れながら、大きく日本の未来を予想してもらった。最新刊に『自分は自分、バカはバカ。 他人に振り回されない一人勝ちメンタル術』というタイトルをつけたひろゆき。他人に対して過度に期待しないスタンスをとるひろゆきは「他人は変えられない」と宣言するが……。 ひろゆき（西村博之） 1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学へと進学。在学中に、アメリカのアーカンソー州に留学。99年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2005年に株式会社ニワンゴ取締役管理人に就任。06年、「ニコニコ動画」を開始し、大きな反響を呼ぶ。09年「2ちゃんねる」の譲渡を発表。15年に英

ソフトバンクとWCPが「5G Project」を開始　第1弾の「Massive MIMO」導入のメリットは？ ソフトバンクとWireless City Planning（WCP）は9月8日、「5G Project」を開始することを発表しました。このプロジェクトは、「5G」こと「第5世代移動体通信」の新技術を2020年までに順次商用サービスに反映し、ユーザーに提供することを目的としています。 その第1弾として、9月16日からSoftBank 4G（AXGP）エリアの一部で「Massive MIMO」が順次導入されます。Massive MIMOを商用の携帯電話ネットワークに取り入れるのは、ソフトバンクが世界初だといいます。 ところで、この「Massive MIMO」とは一体何なのでしょうか。そして、その導入はユーザーにとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

ソフトバンクは1月22日、5Gアンテナの設置に掛かる時間を6日から2時間に短縮する施工方法を開発したと発表した。既存のアンテナ支柱を補強して再利用することで、コストを抑えながら5Gのエリア展開を迅速化する。 既存のアンテナ支柱の内部に、NEXTWAY（東京都中央区）が開発した強度の高い素材「ポリマテリアル」を充填（じゅうてん）。強度を平均1.37倍に高める。これまで5Gアンテナを設置する際には、既設の支柱を交換する必要があったが、今回の施工方法では4Gアンテナの支柱を再利用でき、工期と施工コストが大幅に削減される見込み。 関連記事 “ヘリ基地局”で通信エリア構築、auの通信網に接続　遭難者の連絡を支援　KDDIが実験 KDDIが、小型携帯電話基地局を積んだヘリを使って構築した通信エリアと、既存の商用通信網を接続する実験に成功。得た知見は、災害時の救助活動に役立てるとしている。 ソフトバンク

「Yahoo！ニュース」の各記事に読者がコメントを付けられるコメント機能について、ヤフーが9月2日、スタッフブログで現状を説明した。同機能はユーザーによる議論などを目的に運営されているが、差別的なコメントも投稿されているのが現状。同社は「『ヤフコメはひどい』と指摘されることもある」と問題があることを認め、新たな対策を実施していくという。 コメント機能は2007年にスタートし、現在の投稿数は1日当たり約14万件。投稿者は男性が80％以上で、30～50歳の男性が50％以上。特に40代が突出して高い傾向があるという。エンターテインメントやスポーツ関連の記事にコメントが付きやすく、スポーツ選手の活躍が報じられた際には、選手をたたえるコメントなどで投稿数が急増することが多いという。 同社はコメント機能を、「ニュースとユーザーをつなぐ」「インターネット上の声を可視化する」「多様な意見を知る、議論に参加

米Appleが開発を目指す自動運転EVを巡り、協業先メーカーに注目が集まっている。しかし、韓国現代自動車は協議の停止を発表。日産自動車との交渉も不調に終わったと報じられた。Appleとの提携には期待と不安の両面があるようだ。 米Appleが開発を目指す自動運転の電気自動車（EV）を巡り、協業先メーカーに注目が集まっている。韓国の現代（ヒュンダイ）自動車と傘下の起亜自動車は、協議の停止を発表。日産自動車との交渉も不調に終わったと報じられた。Appleとの提携には期待と不安の両面があるようだ。 英紙The Financial Times（FT）電子版は14日、Appleが進めている自動運転のEV計画を巡り、日産に生産委託で提携を打診したが交渉は不調に終わったと報じた。日産側はAppleの受託生産メーカーの位置付けになるのを嫌がったもようだとしている。 また、現代自などとの協議停止の背景には、秘

MVNO業界に衝撃を与えたIIJmioの新料金プラン　なぜここまで安くできたのか？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） UQ mobileやY!mobileに押され、苦戦を強いられていたMVNO。政府の意向を受け、2020年12月から大手キャリアがさらなる値下げに打って出る中、価格差が縮まり、売りである“格安”が打ち出しにくくなっていた。苦境に立たされていた格好のMVNOの業界団体は、総務省の有識者会議に要望書を提出。大手キャリアから回線を借りる際の接続料や音声卸の価格、基本使用料などの緊急見直しを求めた。金額の算出が適正かどうかのチェックも、MVNO側の要望の1つだ。 こうした動きと並行して、回線を貸し出す際の各種料金は値下げが進んでいる。音声卸の代わりに、交換機側でプレフィックスを自動で付与する接続方式を大手3キャリアが提供する他、将来原価として提示されているデータ通信の

サイバー攻撃が発生！　「いつ、誰が、何を、どのように対応すべきか」を事前に整理せよ　「プレイブック」のすすめ：ニューノーマル時代のセキュリティ（1/2 ページ） 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、企業のサイバーセキュリティ対策は何を実施すべきか」を調査するために、筆者は過去大会の開催国に何度か足を運び、複数の企業にインタビューを行った。 結果として、セキュリティ機能の採用状況は、日本企業と大きな違いは認められなかったが、セキュリティ対策での「回復力」の位置付けについて、日本企業とのギャップを強く感じた。 例えば、インタビュー先企業が未導入であるセキュリティ機能を挙げて「採用を検討しなかったか？」と尋ねると、「検討していない」と回答があり、その理由に「全てのサイバー攻撃を防御することは不可能なのだから、これ以上の投資は現時点で不要だ。有事の対処方法が十分に確立できていれば、

日本人は職場でのIT活用が苦手でスキル向上への関心も薄い――ガートナージャパンの調査でこうした結果が出た。ITの活用は生産性を高める有効な手段の1つだが、日本が働き方改革を実現していく上でITスキルの改善が課題になりそうだ。 調査によると、デジタルテクノロジーのスキルについて、日本は「素人」または「中程度」と自分を評価する人が58％に上り、先進7カ国のうちIT活用に対する苦手意識が最も高いことがわかった。 一方、米国の77％は「熟練」または「エキスパート」と回答。日本の42％を大きく上回った。 ITスキルが低いにもかかわらず、ITスキル習得に対し、日本は「関心がない」が16％と、7カ国で最も高かった。こうした人々は「トップダウンでITによる改革をいくら進めても、過去の自らの成功体験に対する執着が強いリーダー的存在あるいは自己の流儀を変えようとしない人々である可能性が高い」と指摘。「それだけ

日本全国での新型コロナ感染に関する予測情報を、都道府県別に提供する。向こう4週間に予測される死亡者数、陽性者数、入院・療養等患者数などをダッシュボードで示す。 また、医療機関や研究機関向けにGoogle Cloud Platformで提供されるビッグデータ解析プラットフォーム「BigQuery」やCSVファイルとしても提供する。 オリジナルのCOVID-19 Public Forecastsは、Google Cloud AI と米Harvard Global Health Instituteが提携して開発した。ジョンズ ホプキンス大学、Descartes Lab、米国国勢調査局などが一般公開しているデータを使用してトレーニングされており、今後も更新が続けられる。 COVID-19 Public Forecastsの予測モデルのローカライズに当たっては、日本のデータセットのみを利用してトレー