共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック中止の選択肢を否定した国際オリンピック委員会（IOC）委員に関し「日本を『IOC帝国』の植民地扱いする発言だ。何様か」と批判した。開催を強調するIOC幹部発言も「日本国民の命より五輪開催を優先させるのは断じて許せない。常軌を逸している」と非難した。 立憲民主党の泉健太政調会長は会見で「新型コロナウイルス感染拡大につながりかねない」と中止を訴えた。社民党の福島瑞穂党首は「平和の祭典というより新型コロナの祭典になる」と述べ、開催に反対した。

「おい、マスクはどうした」。マスクの品切れが続いていたころ、商店街を歩いていると突然、がなり声が聞こえた。振り向くと、初老の男性が道端で、幼い女の子をとがめている。その口元にマスクはない。のどかな昼下がりに、不穏な空気が流れた▼正体不明の新型コロナは、社会の不安と不信を増幅させた。感染への恐怖心がとげとげしい言葉となって飛び交い、休業しない店や外出する人を過剰に非難する動きがある。見えないウイルスが人の心までむしばんでいるようだ▼すごむ男性に私まで身構えていると、女の子は「忘れちゃった」とにっこり。緊迫はとたんに緩み、男性も「うちに100枚ある。やろうか」と力の抜けた様子。子どもの笑顔には、コロナですさんだ心を包み込む不思議な力がある。　（山下真）

正社員 / アルバイト・パート：月給28万円～ 【仕事内容】<春日原><月休8日・社会保険完備・営業時間18時まで・実働8時間>お客様へのおもてなしはもちろんスタッフ同士のコミュニケーションを大切にして成長を続けている「Broaden by anon(ブローデンバイアノン)」からスタイリスト(美容師)の求人 <正社員> ・月8日(毎週月曜日+公休3,4日) ・夏期休暇あり(2日ほど) ・冬期休暇あり(4日ほど) ・有給休暇あり(入社半年後に年...

「霧島連山の新燃岳（しんもえだけ）、御鉢が噴火すると、数カ月後に大地震が起こる」という臆測がインターネット上で話題になっている。実際、１９２３年には御鉢が噴火した５２日後に関東大震災、２０１１年には新燃岳が噴火した５１日後に東日本大震災が起きている。昨年１０月に約６年ぶりに噴火し、現在も活発な火山活動を続ける新燃岳。地震との因果関係はあるのか－。 明治以降の御鉢、新燃岳の噴火とマグニチュード（Ｍ）７以上を観測した地震の発生時期を照らし合わせてみると、１８９１年に御鉢が噴火した約４カ月後、愛知、三重両県などで最大震度６を観測したＭ８・０の濃尾地震が発生。５年後の９６年に御鉢が再び噴火すると、３カ月後に岩手県を中心にＭ８・２の明治三陸地震が起き、２万１９００人以上が犠牲となった。その後も１９２３年の関東大震災、２０１１年の東日本大震災などが噴火の数カ月後に起きている。 武蔵野学院大の島村英紀特

派閥に属さない菅義偉官房長官を自民党の5派閥がこぞって担ぎ、「派閥政治の復権」がささやかれる今回の総裁選。2日、菅氏支持をアピールした細田、麻生、竹下の3派会長の共同会見に、「菅氏優勢」の流れをつくった二階俊博幹事長率いる二階派は呼ばれなかった。次期政権発足を視野に入れた派閥間のさや当てがあらわになった形。二階氏も「怒っている」とされ、尾を引きそうだ。 「二階派と石原派は、既に菅氏支持を表明されている。だから（2日に支持を決定した）3派。主導権を争っているのではない」 夕方。国会内で開かれた3派会見の席上、麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相は他の2派が同席していない点を問われ、木で鼻をくくったように答えた。 実情は異なる。共同会見の発案は麻生派。菅氏陣営が走りだす上で「うちらが党内主流派で、反主流派じゃない。一発、けん制しておかないと」（麻生派幹部）との思惑から、露骨な二階派外しを仕掛けた

人工呼吸器を装着するような重症患者は、集中治療室（ICU）で長期間過ごして体力が落ちたり、肺がウイルスに傷つけられたりして倦怠感や息切れ、せきが続く場合がある。一方で軽症者や無症状者にも、さまざまな症状が残る恐れがあることが分かってきた。 これまで約230人の入院を受け入れた福岡赤十字病院（福岡市）によると、軽症の人でも倦怠感や味覚・嗅覚異常が残った状態で退院することが少なくない。「時間とともに改善する傾向にあるが、中には半年たっても『何を食べても砂をかんでいるよう』と話す人もいる」と石丸敏之副院長（感染症内科）。 ...

新型コロナウイルスに感染し軽症で済んだのに、倦怠（けんたい）感や脱毛、においや味がしないといった後遺症に長期間苦しむ人が相次いでいる。発症のメカニズムは分かっておらず、根治療法もない。専門医は、生活の質（QOL）が低下しかねないとして「若くて持病がないからコロナにかかっても大丈夫、と油断しないで」と感染対策を引き続き徹底するよう呼び掛けている。　（下崎千加、斉藤幸奈） 「俺、足の指が変なんやけど」。福岡市の中学2年の男子（14）が気付いたのは、今年の正月だった。左足の小指、薬指、中指が紫色に腫れ上がっていた。「まるで霜焼けみたい」 男子は年末に感染が判明した。毎週通っているスポーツ教室で複数の感染者が出ていた。自宅療養中に38度の発熱、頭痛やせきもあったが1日で改善。足の指が腫れたのはその2日後で、1カ月ほど続いた。 さらに登校を再開してから、時折「きつい。気持ち悪い」と部活を休むようにな

新型コロナウイルスの感染拡大で外出の機会が減る中、家庭内の感染を不安に感じる人が増えている。重症化のリスクが高いとされる高齢者や、基礎疾患がある家族がいればなおさらだ。福岡市では正月休みの影響もあり、1月は感染経路判明分の半数ほどが家族間だった。福岡県内の自宅や高齢者施設での待機者は、7日時点で800人を超えている。 「家族にうつしたのではないかとすごく心配した。命に関わるかもしれないから」 福岡市の会社に勤める女性（29）は昨年12月、PCR検査で陽性が判明した。一緒に暮らすのは80代の祖父、50代の母、20代の弟。母は抗がん剤治療を受けている。 検査を受ける1週間ほど前から、微熱や鼻づまりの症状があった。「風邪かもしれないけど、コロナかも」。可能な限りの対策に努めた。ドアノブは毎日消毒し、入浴は最後に。タオルは共用せずに、歯磨き粉やうがい用コップも別のものを使った。料理などの家事も控え

政府が首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言再発出の検討に入ったのは、新型コロナウイルスの感染拡大の要因である「人出」が減らないからだ。宣言で人の外出と飲食店の営業時間を制限して流れを変えたい狙いだが、現行法は強制力がない「お願いベース」。いくら旗を振ろうとも、防疫の成否は詰まるところ、国民一人一人が意識と行動を変えられるかにかかっている。 菅義偉首相は4日の年頭記者会見で、宣言発出に傾いた理由を「東京都や近県で繁華街の夜の人出はあまり減っていない。夜の会合を控え、飲食店の営業時間短縮にご協力いただくことが最も有効だと考えた」と説明した。 実際に、数字が物語る。 携帯電話の位置情報を基に、ソフトバンク子会社のアグープ（東京）が解析した3日午後9時時点の人出を、緊急事態宣言が初めて発出された昨年4月7日と比べてみる。すると、東京・歌舞伎町7・9％増▽渋谷センター街93・9％増▽横浜市の元町・中

新たに46人の新型コロナウイルス感染が判明した障害者施設「やまびこ学園」（北九州市小倉南区）。運営する社会福祉法人「杏和会」の長森健理事長はコメントを発表し、自分で動くことができる重度の知的・身体障害者は常に見守りが必要で「マスク着用、3密回避ができない」と訴えた。障害者の感染対策の難しさが浮き彫りになった。 施設には重度の知的、身体障害者91人が入所。長森理事長は「入所者は大声を出すなど感染症対策が自身で取れない状況で、多数の陽性者が発生した原因と考えている」と説明。陽性の入所者は施設内で療養し、新規受け入れは当面停止。市は職員が不足する可能性があるとして市内の同様の障害者施設に協力を要請した。 北九州市立八幡病院（同市八幡東区）の伊藤重彦院長は「入所者がマスクを着けられない環境で、対策は非常に難しい。原因の調査とともに市中へ感染が広がらないよう抑え込むことが重要」と語った。 福岡県久山

新型コロナウイルスの流行が高齢者の就労に深刻な影を落としている。全国の65歳以上の完全失業者数は7月まで6カ月連続で15万人超を記録。コロナ禍以前の13万人前後から急増した。高齢者は非正規雇用の割合が高いため解雇されやすい上、細った求人枠も下の世代に流れがち。感染への不安から求職活動をためらうケースも少なくないとされ、老後資金に乏しい人が収入源を断たれて貧困に陥る懸念が強まっている。 「食費を切り詰めるしか…」。40年以上、なりわいとしたスーパーの試食販売員の職を失った女性（80）＝福岡市南区＝は漏らす。 新型コロナの感染拡大で試食提供が難しくなり、3月に派遣元から休業を言い渡され、退職。すぐ職探しをしたかったが、高齢で感染すれば重症化しやすいと聞き、家にこもった。ようやく8月から求職を始めたが、年齢が壁となり新しい働き口は見つからない。 夫を早くに亡くし、一人で娘と息子を育て上げた。貯蓄

九州は温暖化最前線、もはや2階では命守れず　新たな避難「文化」を 2020/7/23 11:03 (2022/8/5 19:24 更新) 「東シナ海は全球平均より速いペースで温暖化しており、暖候期における集中豪雨のリスク増大、つまり雨量や発生頻度の増加、発生時期の拡大などが予想される」そうです。九州は温暖化の最前線にいます。「夜間は昼間より雲が下がるので降水量が増える」ともおっしゃっていました。 今回の豪雨の雨量が予測を大きく超えたことについて、気象庁長官は「記憶にないほど梅雨前線が長期停滞した」ことも原因に上げています。であれば、過去の降水量に基づき整備した河川堤防やダムなどのインフラで治水に立ち向かう考え方では、もはや間に合わないことを意味します。 球磨川流域では、個人の住宅の備えも進んでいました。建築学会の報告では流域では流水の水圧を逃すように、1階はピロティ式で2階から上が住まいと

拡大 自立支援業者の下で寮生活を始めた直後に長男から送られてきたメッセージを読む母親。「積極的に会話できるようになった」「父さんと母さんに感謝してる」と前向きな言葉が並ぶ＝5月、福岡県筑後地区（写真の一部を加工しています） 全国に100万人以上いると推計される引きこもり。同居する親が世間体を気にして相談できず、適切な支援にたどり着けないケースは少なくない。福岡県筑後地区では、両親が6年前から引きこもっていた長男（30）を民間の自立支援業者に預けたが、長男は昨年末に姿を消し、遺体となって発見された。「一体どうすればよかったのか」。両親は自問自答を続けている。 「家に帰りたい」。昨年11月、愛知県内の自立支援業者に預けていた長男から母親（52）に電話があった。長男は1年前から業者の寮で他の引きこもりの人たちと共同生活をしながら、青果市場などで働いて自立を目指していた。再会した際は疲れ切った表情

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が世帯に2枚ずつの布マスク配布を始めて、17日で1カ月。九州では福岡県で配布が始まったばかりで、他の6県は「準備中」のまま。あなたの特命取材班が4月に実施したアンケートでマスク不足に悩んでいた通信員に再び聞くと「自分で用意した」「必要な人に届けたい」といった声も。「アベノマスク」とやゆされた2枚はいつ届くのか、役に立つのか－。...

崖崩れや地滑りの危険性が高い「土砂災害警戒区域」の指定を巡り、地震による発生可能性も考慮すべきだとの声が上がっている。現在の国の指定基準は、基本的に「豪雨時」の発生を想定しているためだ。昨年４月の熊本地震では指定区域外の４カ所で大規模な土砂災害が発生し、８人が死亡。東日本大震災でも同様に死者が出た。専門家は「地震での土砂災害の傾向も分析し、基準に反映すべきだ」と指摘する。 　国土交通省によると、警戒区域の指定基準は、過去の豪雨時に発生した土砂災害のデータを基に（１）高さ５メートル以上で傾斜度が３０度以上の急傾斜地（２）過去に地滑りした痕跡があり、地滑りを起こす恐れがある地域－などとされる。都道府県が基礎調査に入り、基準に当てはまれば指定している。 　しかし、昨年４月１６日の熊本地震の本震では、熊本県南阿蘇村河陽の高野台地区などで大規模な地滑りや土砂崩壊が発生し、８人が死亡した。いずれも基準

福岡都市圏の中学校で卒業式があった１０日。昨年に続き、今年も派手な刺しゅう入りの特攻服姿の卒業生たちが夕刻のＪＲ博多駅前に集結を始めた。これに対し、警戒を強めた警察官らも補導などを行い、約２時間後には事態は“沈静化”。反省した若者たちはどこかでおとなしく卒業を祝っているのかと思いきや－。 　ＪＲ九州によると、福岡市や近郊の中学卒業式の日に特攻服姿の卒業生らが博多駅前広場で騒ぐようになったのは、２０１２年ごろから。１５年には、男性駅員への暴行容疑で少女＝当時（１５）＝が逮捕される事態にまで発展した。 　この日、同駅前広場はコーンが並べられ、一部立ち入り禁止に。警察官８５人に加え、同社社員、教職員らが警戒。近くのマクドナルドは午後７～１０時まで客席の一部を閉鎖して騒ぎに備えるなど、周辺は緊迫感に包まれた。 　午後５時、徐々に金髪に特攻服姿の若者が現れ始め、警察官が１０人を補導。午後７時ごろには

スマートフォンから抜き取った連絡先に、本人の性的な画像や動画を流出させるなどして恐喝するセクストーション（性的な脅迫という意味の造語）の被害が続いている。独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）によると、２０１４年９月に初めて相談が寄せられ、これまでに３９件を確認。１４年には福岡県内の男が恐喝の疑いで逮捕されたが、泣き寝入りする被害者も多く、ＩＰＡは注意を呼び掛けている。 　「恥ずかしい動画を友人に流してほしくなければ３０万円を払え」。今年１０月、横浜市の２０代男性に無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）でメッセージが届いた。続けて、自分のスマホに登録していた連絡先の一覧画像と、男性本人の性的な動画が送られてきた。 　男性は以前、インターネットでメッセージをやりとりするライブチャットで、見知らぬ女性に「下半身を見せて」と持ち掛けられていた。先に女性から画像が送信されてきたので応じると、やりとりは動

刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる１日８時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国８刑務所の約６００人を対象に「８時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 　刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 　労働基準法では、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた７時間程度とされ、週に２、３回は入浴で１時間以上短縮されることもあるという。 　日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の１日の平均労働時間は８・９時