「土砂災害」地震は想定外 「豪雨」前提に警戒区域指定 基準に反映求める声も - 西日本新聞

崖崩れや地滑りの危険性が高い「土砂災害警戒区域」の指定を巡り、地震による発生可能性も考慮すべきだとの声が上がっている。現在の国の指定基準は、基本的に「豪雨時」の発生を想定しているためだ。昨年４月の熊本地震では指定区域外の４カ所で大規模な土砂災害が発生し、８人が死亡。東日本大震災でも同様に死者が出た。専門家は「地震での土砂災害の傾向も分析し、基準に反映すべきだ」と指摘する。 国土交通省によると、警戒区域の指定基準は、過去の豪雨時に発生した土砂災害のデータを基に（１）高さ５メートル以上で傾斜度が３０度以上の急傾斜地（２）過去に地滑りした痕跡があり、地滑りを起こす恐れがある地域－などとされる。都道府県が基礎調査に入り、基準に当てはまれば指定している。 しかし、昨年４月１６日の熊本地震の本震では、熊本県南阿蘇村河陽の高野台地区などで大規模な地滑りや土砂崩壊が発生し、８人が死亡した。いずれも基準