自民党の観光立国調査会（会長・林幹雄幹事長代理）は２日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大によって需要が落ち込む旅行・宿泊事業者と意見交換した。林氏によると、キャンセルが相次ぐ宿泊施設への経営支援や運転資金の無利子融資を求める声が上がった。調査会はこうした意見を踏まえて観光業への支援策を取りまとめ、近く政府に提言する方針。 調査会の最高顧問を務める二階俊博幹事長は会合後、「直ちに対応することが大事だ。政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と記者団に語った。

立憲民主党の安住淳国対委員長は８日午前、政府が新型コロナウイルスの感染が拡大する東京都に４度目となる緊急事態宣言を発令することについて、「この政治のやり方、政策決定の仕方に国民はうんざりしていると思う。状況に流され過ぎだ」と批判した。 その上で安住氏は「もう、後手、後手、後手。菅（義偉）内閣で先手なんて見たことない。先手を打ったのは『Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン』だけだ」と皮肉った。国会内で記者団に語った。

静岡県熱海市の大規模土石流の起点の盛り土に不適切な点があったとして、以前の所有者が再三にわたり行政指導を受けていたとする県の説明に関し、斉藤栄市長は８日、「市がどういう指導をしたのか整理している。まとまり次第、できるだけ早く報告する。分からないこともあると思うが、包み隠さず申し上げる」と記者会見で述べた。 県は７日、起点の土地を平成１８年に取得した神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）が、盛り土に産業廃棄物をまぜるなどの不適切な行為を繰り返し、県と市から行政指導を複数回受けていたと明らかにした。

【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５日のジュネーブでの記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していないことを明らかにし、「大変失望した」と表明した。テドロス氏が新型コロナの問題をめぐり、中国の対応を表立って批判するのはまれとみられる。 ＷＨＯは昨年１２月、日本を含めた各国の専門家による調査団を今月第１週に中国に派遣すると発表。各団員は今月５日に中国に向けて出発し、中国内で自主隔離期間を経て、新型コロナの震源地となった湖北省武漢市に入る予定だった。 しかし、テドロス氏は同日の会見で、中国当局が調査団の入国に必要な認可を出していないことがこの日に判明したと発表した。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏によると、調査団のうち２人は既に出国したが１人は引き返すことになり、１人は経由地にとどまっている。他の団員も自国を出る

定例記者会見で大会の準備状況などについて説明する東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長＝４日午後５時、東京都中央区（代表撮影） 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は４日の定例会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、大会規模を最小化するよう求めていることについて「尾身会長の発言は非常に重要で、重く受け止めなければいけない。より簡素化、最適化に向け一層の努力をしていかなければ、国民にご理解いただけない」と述べた。 尾身氏は大会開催で人流が増加し、感染拡大のリスクが高まるとも指摘している。橋本氏は「政府や東京都と連携し、どのように抑えていくかが必要」とし、人流抑制へ向け過去大会の検証や医科学的なデータ提示の必要性にも言及した。 ６月中に決める観客数の上限については「政府の基準に則って適切に進めていきたい」と述べ、国内スポーツイベントなどの上限規制に

７月に開幕する東京五輪の重量挙げ女子で、五輪史上初めて出生時と異なる性別に転換したトランスジェンダーの選手が出場する見通しとなっていることについて、ベルギーの女性選手が「競技が公平でなくなる。悪い冗談だ」と異議を唱えた。ロイター通信が５月３１日、報じた。 五輪出場が見込まれるニュージーランドのローレル・ハバード選手（４３）は、２０１３年に性別適合手術を受けるまでは男子として競技。東京五輪に向け同国の代表資格を得るのが確実な情勢という。 トランスジェンダー選手の女子競技参加について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、１５年に男性ホルモンのテストステロン値が１２カ月間、一定以下なら認めるとするガイドラインを策定した。 これに対し、ハバード選手と同じ女子８７キロ超級のアナ・ファンベリンヘン選手（ベルギー）は、トランスジェンダーのコミュニティーは支持するとしつつ、受け入れに当たって「他者の犠牲」

今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え

新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２７日に開いたアスリートとの意見交換会で、五輪参加者が義務付けられた同意書に疑問の声が上がった。参加者向けのコロナ感染防止策をまとめた「プレーブック（規則集）」は「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任の参加に同意するものとする」と明記している。 ＩＯＣの担当者は「いかなる政府も保健当局も感染症について保証はできない。われわれ全員が負うべきリスクだ」と回答し、同意書の提出は従前通りだと強調した。 米国の選手委員が、ＩＯＣのバッハ会長との質疑応答で「選手に求められる同意書を多くが疑問に思っている。（過去の五輪で）暑さやコロナに関して署名の必要があったことを覚えていない」と指摘。同会長は、自身が出場した五輪でも「署名しなければならなかった」と応じた。 ＩＯＣのデュクレ五輪運営部長はプレーブッ

河野太郎ワクチン担当相は１８日午前の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの大規模センターの接種予約に関し、「一部の報道で、６５歳以上でない方が面白半分に予約を取って６５歳以上の方の予約を邪魔し、それを誇っているかのような行動があったので、自衛隊から抗議が出されたと承知している」と語った。 この問題をめぐっては、岸信夫防衛相が１８日の会見で、取材目的で架空情報を使い予約した朝日新聞出版と毎日新聞社に抗議する考えを示している。

総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ

菅義偉（すが・よしひで）首相は１３日、森田健作前千葉県知事と官邸で面会し、昼食を共にした。首相は「ワクチン接種を少しでも早くやって、五輪を目指す」と述べた。面会終了後、森田氏が記者団に明らかにした。 森田氏は東京五輪・パラリンピックについて「首相に開催するか聞いたら、『やるよ』と言っていた。首相はその気でいたと思う」と説明した。また会談中の様子について森田氏は「首相はよく笑う。同じ団塊の世代ってことがあるのではないか」と振り返った。

河野太郎ワクチン担当相は１１日の記者会見で、愛知県西尾市の副市長が薬局大手を経営する会社会長夫妻の新型コロナウイルスワクチン予約を優先的に確保するよう担当部局に指示したことについて「そういう事例があったことは承知している。希望する方全員が打てるだけのワクチン供給は確保されている。焦らずにお待ちいただきたい」と述べた。 河野氏によると、医療従事者向けのワクチン接種は１０日時点で４３１万８６８２回に上った。このうち１回目の接種は対象者の約３分の２にあたる３１０万人、２回分の接種を終えた人は約１２０万人。高齢者向け接種は９日時点で３４万１１４７回だったという。 また、河野氏は一部自治体でワクチン接種予約コールセンターがかかりにくくなっていることについて「家族全員でかけると電話回線がパンクしやすい。どなたかが代表して、おじいちゃん、おばあちゃんの代わりにかけてあげるとか、電話回線がパンクしないよう

日本列島で火山の噴火が相次いでいる。噴火１カ月を迎えた口永良部（くちのえらぶ）島（鹿児島県）に続き、１６日には浅間山（群馬、長野県）でも小規模な噴火が起きた。日本の火山は今後、活動期に入る可能性があると専門家は指摘している。 震災後は９火山　国内では２０１３年に小笠原諸島の西之島が噴火。昨年９月には御嶽山（おんたけさん）（長野、岐阜県）が噴火し、戦後最悪となる６３人の死者・行方不明者を出した。１１年の東日本大震災以降、噴火が多いと感じる人は少なくないだろう。 しかし、本当に噴火は増えたのか。気象庁は「西之島以降、活発化しているようにみえるが、大震災前と比べて噴火が明確に増えたとはいえない」（火山課）と説明する。 頻繁に噴火を繰り返している桜島（鹿児島県）と諏訪之瀬島（同）を除いて、大震災前後の約４年半を比較すると、震災前に噴火したのは霧島山・新燃岳（しんもえだけ）（宮崎、鹿児島県）など７火

財産を残して死亡したものの相続人がおらず、換金の末に国が引き取った遺産の額が昨年度は６０３億円に達し、わずか４年の短期間で約１・４倍に急増したことが４日、最高裁への取材で分かった。少子高齢化の影響とみられる。遺産を残した人の思いとは裏腹に、国による「相続」を阻もうとした身内が、遺言書を偽造するなど不正に手を染めるケースもある。自らの死後、誰に何をどれだけ渡したいのか。早めの相続準備が求められている。（土屋宏剛） ４年で１・４倍に　故人が遺言書を残さず死亡した場合、民法の規定に基づき、遺産は「法定相続人」が分割で相続する。配偶者は常に相続人となり、ほかの血族については子、孫、親などの順で相続。兄弟姉妹が死亡していれば、その子に当たる甥（おい）や姪（めい）にも相続権があるものの、遺言書がある場合を除き、いとこを含む遠縁の親族には権利がない。 相続人が存在しない遺産については、行政機関などの申し

店頭で品切れが続くプレイステーション５＝昨年１２月４日、大阪市中央区のエディオンなんば本店（前川純一郎撮影） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」のソフトの販売数が、年末年始商戦や新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要にもかかわらず伸び悩んでいる。品薄のゲーム機本体が転売の標的にされ、消費者に届いていない実態が浮き彫りになった形だ。７年ぶりの新型機を待ちわびる消費者には、お祭り騒ぎどころか、白けムードが漂い始めている。 ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、ＰＳ５の昨年１２月末までの累計販売台数は２５万５１５０台。一方、ソフトは、１月１０日時点で、ＰＳ５と同時に発売された「スパイダーマン」の新作が３万４２１９本（ディスク版のみ）にとどまる。販売本数が１万本を超えたのは上位３位まで。ダウンロード版が集計されていないとはいえ

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令することの妥当性を判断する基本的対処方針等諮問委員会（尾身茂会長）が７日午前、始まった。冒頭で西村康稔経済再生担当相は東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に、１月８日～２月７日の期間で発令する考えを表明し、「何としても宣言の期間で感染を減少傾向にしたい」と述べた。 西村氏は、宣言に合わせて改定する基本的対処方針の案についても説明した。 飲食店には２０時までの営業時間短縮を要請し、酒類提供は１１～１９時に限定。宅配やテイクアウトは対象外とする。不要不急の外出自粛を要請し、特に２０時以降は徹底を呼び掛ける。イベントは人数制限を５０００人、収容率５０％以下とするよう事業者に求める。 テレワークを通じ、職場への出勤者を７割削減する目標も掲げる。小中高校に一斉休校は求めないが、大きな発声や身体接触のある部活動については一定の制限を設ける

菅義偉（すが・よしひで）首相は２８日午前、新型コロナウイルス変異種の新たな国内侵入を阻止するため、全ての国・地域を対象に外国人の新規入国を一時停止したことについて「国民の命と暮らしを守るために先手、先手で対応するために土曜日（２６日）に方針を指示し、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表した」と説明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 変異種については「対策は従来のウイルスと一緒だ」と説明し、手洗いやマスク着用の徹底を呼びかけた。その上で「静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と国民に要請した。 一方、感染対策強化に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関しては「（飲食店営業の）時間短縮をより実効的なものにするために特措法の改正を視野に入れていることは事実だ。できるだけ早く国会に提出したい」と表明した。ただ、「専門家の皆さんの議論が始まったばかりだ」とも述べ、新型コロナ対策分

菅義偉首相は２５日、首相官邸で記者会見を行った。記者会見の詳報は次の通り。 ◇ 本日は新型（コロナ）ウイルスについて、国民の皆さまに現状のご説明と年末年始における、私から改めてお願いがありまして、会見を行わせていただきます。 ウイルスとの戦いが始まって、１年がたとうとしております。初めての冬を迎える中で、首都圏を中心に感染が拡大しており、感染者数は１日３０００人を超える高い水準が続いており、皆さま方のご不安も高まっているものと思います。まずは最前線で戦っておられます医療従事者の皆さま方、介護施設の皆さま方、そして全ての皆さま方に敬意と感謝を申し上げます。 この間、私たちは一貫して、（政府新型コロナ分科会長の）尾身（茂）先生をはじめ、専門家の提言をいただきながら、国民の皆さんの命と暮らしを守るべく、対策に取り組んできました。政府として、雇用調整助成金などにより、雇用を守り、事業を継続する取り

大阪市港区のマンション一室で今月１１日、女性２人の遺体が見つかり、司法解剖の結果、いずれも餓死したとみられることが１５日、大阪府警港署への取材で分かった。１人は、住人で職業不詳の女性（４２）と判明。もう１人は６０代の母親とみられ、同署は身元の特定を進めるとともに２人が死亡した経緯などを調べている。 同署によると、この部屋は母娘の２人暮らしだったとみられる。職業不詳の女性の死因は低栄養症による心機能不全、もう１人の死因は飢餓による低栄養症で体重は約３０キロだった。いずれも死後数カ月程度が経過していた。 マンションの管理会社から「部屋の郵便物がたまっている」と親族に連絡があり、同署員らが駆け付けたところ、２人が室内の床に倒れていた。冷蔵庫に食べ物は入っていなかったという。 亡くなったとみられる２人の生前の様子を知る近隣住民からは、戸惑いの声が聞かれた。 近くに住む女性（７３）は「あいさつをする

新型コロナウイルス感染症対策本部を終え記者団の取材に応じる菅義偉首相＝１４日午後、首相官邸（春名中撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は１４日夕、官邸で記者団の取材に応じ、「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業の全国での一時停止について「集中的に対策講じる時期」と述べた。詳細は次の通り。 ◇ －－政府の新型コロナウイルス対策本部で「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を今月２８日から来年１月１１日まで全国一律で停止とした判断の理由は 「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』をスタートさせてから約５０００万人の方にご利用いただいております。始まる前というのは、地方のホテル旅館というのは２割程度の対前年比稼働率でありました。今日は、ようやく７割程度まで回復をしてきております。まさに地方の経済、下支えには大きな役割を果たしているというふうに思ってます。 また、８月から９月にかけて、コロナ感染者数も減ったということも事実であります。しか