新型コロナウイルスの感染拡大で、７日に発表された東京都内の新規感染者数が８週間ぶりに９００人を超えたことを受け、小池百合子知事は同日、都庁で、緊急事態宣言について「必要な段階なのかな」と述べた。一方、東京五輪については「コロナ対策を進めながら、安全に開かれるように進めていきたい」とし、緊急事態宣言と重なる見込みが強まる中でも開催への意欲をにじませた。記者団の取材に答えた。

河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが　札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、

2021/7/1 7:00　 VictorySportsNews編集部 東京五輪・パラリンピックは新型コロナウイルスへの不安が残ったまま、いつの間にか開催が既定路線になった。東京都や大会組織委員会、政府、国際オリンピック委員会（IOC）などによる６月21日の５者協議では、感染症専門家による「無観客が望ましい」との提言などなかったかのように、観客数の上限を原則的に定員の50％以内で最大１万人とすることを決定。コロナ感染の危険度アップよりも、なし崩し的にどんどん盛大なイベントへの方向に進んでいる。要因の一つに考えられるのは、大手新聞社がこぞって大会スポンサーに名を連ねている点にある。コロナ禍という前代未聞の事態を前にしても、ものの道理としてこれでは大会の再延期や中止への本格的なムーブメントは起きにくい。源流をたどっていくと、森喜朗・組織委前会長の存在感が改めて注目される。 多方面でサポート　組

【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５日のジュネーブでの記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していないことを明らかにし、「大変失望した」と表明した。テドロス氏が新型コロナの問題をめぐり、中国の対応を表立って批判するのはまれとみられる。 ＷＨＯは昨年１２月、日本を含めた各国の専門家による調査団を今月第１週に中国に派遣すると発表。各団員は今月５日に中国に向けて出発し、中国内で自主隔離期間を経て、新型コロナの震源地となった湖北省武漢市に入る予定だった。 しかし、テドロス氏は同日の会見で、中国当局が調査団の入国に必要な認可を出していないことがこの日に判明したと発表した。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏によると、調査団のうち２人は既に出国したが１人は引き返すことになり、１人は経由地にとどまっている。他の団員も自国を出る

南米で猛威をふるっているラムダ株。ペルーの街中には、医療用の酸素ボンベを待つ人で溢れる（写真／アフロ） 南米・ペルーでは、2020年8月をピークに減少していた新型コロナウイルスの感染が今春に再拡大。感染者数は200万人を超え、人口10万人あたりの死者数は世界最多の500人以上に達している。公共機関では、二重マスクとフェイスシールドの着用が義務化された一方、首都リマでは治療用の酸素ボンベの不足が深刻化している。 その余波は隣国にも及んでいる。ボリビア・コチャバンバ在住のボリビア人女性看護師が本誌・女性セブンの取材に語る。 「人口約180万人のコチャバンバでは、1日平均850人の患者が発生しています。医療用酸素の消費量が通常時の4倍に達し、病院では入院できる患者数の半分しか受け入れられない状況になり、ガスの補充に病院を訪れたボンベメーカーの職員が群衆に取り囲まれる事件が起きました。 人工呼吸器

菅義偉首相は８日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、コロナ対応の改正特別措置法に基づき東京都に４度目の緊急事態宣言の発令を決定した。感染再拡大を踏まえ、今後医療提供体制の逼迫を招きかねないと判断した。１１日を期限としていた沖縄県の宣言は継続する。埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県のまん延防止等重点措置は延長する。いずれも期限は２３日に開会式を迎える東京五輪期間を含めた来月２２日まで。飲食店での酒類提供は原則禁止とした。

茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で８月７～１５日に開催予定だった、国内最大級の野外音楽イベント「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル２０２１」のイベント事務局は７日、新型コロナウイルスの感染拡大により中止すると発表した。 中止は昨年に続いて２年連続。今回は８月７～９日と１４、１５日の計５日間の開催で、あいみょんやサンボマスター、ＬｉＳＡ、ＹＯＡＳＯＢＩなどが出演予定だった。事務局がイベントのサイトに掲載した説明によると、県医師会から２日、主催者の地元ラジオ局「茨城放送」に中止検討を求める要請書が提出されたことを受け判断した。 イベントの総合プロデューサーで音楽評論家の渋谷陽一さんは同サイトで「音楽を止めない、フェスを止めない、という思いは多くの音楽ファンが持つ共通の思い」とコメント。「いつも最前線で戦い、状況を切り開く覚悟で頑張ってきましたが、今回は思いはかないませんでした。でも私

東京都は７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９２０人、死者３人が報告されたと発表した。感染者が９００人を超えるのは５月１３日の１０１０人以来、約８週間ぶり。１週間前の水曜日より２０６人増え、感染者が前の週の同じ曜日に比べて増えたのは１８日連続となった。新規感染者数（１週間平均）は、７日時点で前の週に比べ２４．３％増えた。都内の累計の患者数は１７万８３５６人で、このうち現在入院している重症患者は６２人となった。

平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株

東京都内では、7日、新たに920人の感染が確認され5月13日以来、900人を超えました。1週間前の水曜日より206人増えているほか、20代から40代がおよそ7割を占めていて、都の担当者は「変異ウイルスの影響もあり急激な感染拡大が強く懸念される。改めて増加傾向である状況を認識してもらいたい」と呼びかけています。 東京都は、7日都内で新たに10歳未満から80代までの男女あわせて920人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 900人を超えるのは5月13日以来です。 また、1週間前の水曜日より206人増え、18日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。7日までの7日間平均は631.7人で、前の週の124.3％となりました。 7日の920人の年代別は、 ▼10歳未満が53人、 ▼10代が70人、 ▼20代が265人、 ▼30代が191人、 ▼40代が181人、 ▼50代が1

新型コロナウイルスの感染拡大が再び懸念される中でオリンピックの開幕が迫る現状に、障害のある女性たちが開催は命に関わるとして、東京大会の中止を求める声明を出しました。 東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める声明を出したのは、障害のある女性やその支援者で、7日オンラインで会見を開きました。 会見では、呼びかけを行った女性たち4人が障害や難病により24時間介助が必要で人との接触が避けられない人がいる一方、感染すれば重症化や命が脅かされるおそれがあると現状を伝えたうえで、大会開催に伴い人出が増えることへの懸念を示しました。 声明では「猪突猛進のごとく開催に突き進むのではなく、私たちの声に誠実に耳を傾けてください。開催中止という賢明な決断と実行を心から望んでいます」と記していて、政府やJOC＝日本オリンピック委員会などに送ったということです。 賛同者は、7日時点で1019人に上るということで

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。

ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2024の開催日程を発表します。今年は25周年を記念して、蘇我とひたちなかの2ヶ所で計10日間開催となります。 Read More すでにお知らせしているとおり、2000年にひたちなかで始まったROCK IN JAPAN FESTIVALは、今年で25周年を迎えます。25周年を記念して、今年は蘇我に加えてひたちなかでも開催します。蘇我での詳細日程が決定したので、すでに発表しているひたちなかの日程とあわせてお知らせします。 ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2024 2024年8月3日(土)･4(日)／10日(土)･11日(日・祝)･12日(月・振休) 千葉市蘇我スポーツ公園（千葉市中央区） ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2024 in HITACHINAKA 2024年9月14日(土)･15日(日)／21日(土)･2

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23日に開幕する東京オリンピックについて、政府内で全ての会場を無観客とする案が浮上した。これまで大規模会場や夜間に実施される一部競技を無観客にする調整をしていた。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論を受けて、方針転換が必要との見方が政府・与党内で強まっている。政府は、東京都や大会組織委員会などと8日にも5者協議を開き、観客の取り扱いを最終判断する方針だ。 五輪の有観客を主張していた閣僚の一人は「もう、有観客は厳しい」と述べた。無観客の場合でも、国際オリンピック委員会（IOC）の関係者らの入場を認めることも検討している。4日投開票の東京都議選で、自民党が事実上敗北したことを受け、党幹部は「世論には政府の新型コロナ対策への不満がある。科学的には一部無観客で良かったが、もはや政治的に持たない」と指摘した。

イスラエル保健省は5日、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンについて、発症を防ぐ効果が64%に減少したと発表した。従来の調査では94%の効果が確認されていた。インドで最初に見つかった変異株（デルタ株）との関連が指摘されている。 イスラエルメディアによると、5月～6月初めの調査では感染を予防する効果は94・3%あった。保健省は今回、6月6日以降の感染状況を調査。効果の減少は、「イスラエルでのデルタ株の感染拡大と同時期に起こった」と指摘している。一方で、「重症化を防ぐ効果は93%ある」とも指摘している。 イスラエルでは昨年12月にファイザー製のワクチン接種を始め、国民の6割近い約510万人が各2回の接種を終えている。1日の新規感染者数が一時、10人台にまで減り、6月にほとんどの規制を解除した。 だが6月下旬から1日の新規感染者数が増え始め、今月5日には500人を超えた。イスラエルメディ

球磨村の山間部には、木を皆伐した森が多い （週刊朝日２０２１年７月１６日号より） （週刊朝日２０２１年７月１６日号より） 令和2年7月豪雨では、熊本県の球磨川の氾濫（はんらん）などで九州や中国地方を含め80人以上の死者を出した。この時、九死に一生を得た熊本県人吉市在住の70代女性が言う。 【一覧で見る】全国の主要都市で豪雨リスクのある役所はこちら 「駐車場に水が来ていると思ったら、一気に水位が上がり、あっという間に首の高さまで水が来た。救助隊の人と携帯電話がつながり『部屋の外と中の水位が一緒になったら窓が開くから、落ち着いて外に出て』と言われた。それで外に出られて、何とか助かりました」 球磨川は「暴れ川」と呼ばれるほど氾濫を繰り返してきたが、昨年7月の豪雨は経験したことのないものだったという。 「水が黄色かった。私は1982年の水害も経験していますが、その時の水は透明でした。こんなに泥が混

気象庁は災害時に「ホットライン」と呼ばれる電話連絡で自治体に防災対応を促す。今回、土石流の発生前に実施したホットラインは、静岡地方気象台（静岡市）から熱海市役所への電話で計３回だった。 まず発生前日の２日朝、土砂災害警戒情報を出す可能性があることを伝えた。同日昼には、まもなく警戒情報を出すとして「避難指示を検討するような状況です」と説明。３日午前９時すぎには「雨は今後一時的に弱まるが、土壌の水分は多い状態で、引き続き厳重な警戒が必要」といずれもホットラインで伝えた。 だが、この日午前３時には、県内各地で土砂災害の危険度が最高の「極めて危険」に達したとの情報を静岡地方気象台は発表していた。この際、ホットラインは行わなかった。熱海市の災害現場一帯も気象情報の画像で濃い紫色に塗られ「命に危険を及ぼす土砂災害がすでに発生していてもおかしくない」と警告していた。

起点部の盛り土、最大１３メートル　勢い保ち、一気に海へ―国土地理院 2021年07月06日21時44分 静岡県熱海市で発生した土石流の最上流部の２００９年と１９年の地形断面を比較した図（国土地理院提供） 国土地理院は６日、静岡県熱海市で発生した土石流災害現場の地形などについて、分析結果を発表した。盛り土があったとみられる土石流最上流部は最大約１３メートルかさ上げされていたことが判明した。起点から海岸まではほぼ一定の下り勾配で、土石流は勢いを保ったまま集落を通過した可能性がある。 削れた山肌、折り重なる家々…熱海市土石流災害現場・上空ルポ 分析では、２００９年と１９年の測量データを比較。標高約４００メートルの山あいにある最上流部は、０９年には東西方向へ谷が延びていた。１９年までに埋め立てられ、土砂の推定量は約５万６０００立方メートルに上るという。 地理院はドローンなどを使って３～６日に撮影し