加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ
東京都内では、8日新たに896人の感染が確認されました。1週間前の木曜日より223人増えているほか、20代から40代が全体の70%近くを占めています。 東京都は、8日都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて896人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より223人増え、19日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 8日までの7日間平均は663.6人で、前の週の126.9%となりました。 896人の年代別は、 ▽10歳未満が34人、 ▽10代が63人、 ▽20代が259人、 ▽30代が193人、 ▽40代が161人、 ▽50代が113人、 ▽60代が40人、 ▽70代が23人、 ▽80代が10人です。 20代から40代は613人で、全体の70%近くを占めています。 都の担当者は「政府が来週12日から4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたが
静岡県熱海市で発生した土石流で崩れた盛り土について、造成した業者が熱海市に提出した計画書では、盛り土の高さは15メートルとされていたことが分かりました。実際には、盛り土は最大で50メートルの高さに達していたと推定されていて、静岡県は、計画を上回る盛り土となった経緯について調査を進めています。 今月3日に熱海市伊豆山で起きた土石流で、静岡県は起点にあった盛り土が崩れて被害を拡大させたとみて調査を進めています。 盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産業者は、静岡県の条例に基づいて、平成21年に熱海市に対し盛り土を造成する計画書を届け出ていたことが分かっています。 今回、NHKが入手した計画書によりますと、盛り土は、 ▽高さが15メートル ▽土砂の量が3万6000立方メートル余りとされていました。 一方、県によりますと、今回崩れた盛り土は、 ▽高さが50メートル ▽量は周りの土砂を一部含む、お
菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪(23日~8月8日)について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IOC)による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ
菅義偉(よしひで)首相は8日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として東京都に7月12日から8月22日の間、「緊急事態宣言」を発出することを明らかにした。すでに宣言下にある沖縄県も8月22日まで延長することとした。 また、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府は8月22日まで「まん延防止等重点措置」とする。 菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がり得るもの。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想される」と指摘。「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。そうした想いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と宣言発出の意図を説明した。 重症化しやすいとされる高齢者へのワクチン接種が進む中、重症者の病床利用率
AuthorPosted byken@jyohou.comPublished2010 年 8 月 24 日07:51Updated08:00 今日は午前10時から議員懇親会がある。開催内要は、 9月定例会にて上程予定の、議員定数削減(19を17に)に対する 市議会各派代表との最終調整が本題となる。そのあと、 上京するため早めのグログアップとする。今日のテーマは、 戦後初代市長となった、故岸衛氏をクローズアップして その偉業の一部をご紹介する。 ・・・・ 熱海が市制を敷いたのは昭和12年5月(1937年)だから、 今から73年前に遡る。この間、再選も含めて12人の市長が誕生している。 ・・・順に、 ・・・ ◎樋口修次(1937年7月25日~1943年3月31日) ◎水谷良雄(1943年5月6日~1945年9月25日) ◎鶴見憲(1945年10月4日~1947年4月1日) ◎岸衛(1947年4
観光立国を支える人たち 熱海市長 齊藤栄(さいとう・さかえ) 東京都品川区出身。85年東京工業大工学部土木工学科卒。88年大学院修士課程終了後、国土庁入庁。大都市圏整備局計画課主査、土地局国土調査課専門調査員などを経て退庁。01年1月慈慶学園(本部東京)勤務。04年2月岩国哲人衆院議員政策担当秘書などを経て、06年9月熱海市長就任。現在2期目。47歳。 ―熱海とはまったく関係ない東京・品川生まれでありながら熱海の市長になったのはどん成り行きですか? 私は技術系で国土庁に入って大都市圏の計画課などで勤めているうちに、地方の首長になりたいと思っていました。縁があって熱海の市長になりましたが仕事は面白いですね。市長になって感じるのは熱海はいろいろな観光資源がありながら、市民の人がそれに気がつかないことですね。私の名刺に「あたみ桜」の写真を載せているんですが、知っている人は少ない。1月に梅と一緒に
「熱海がV字回復している」――。数年前からメディアなどでそう言われることが増えている。昔ながらの温泉街、かつての新婚旅行や社員旅行での定番の行き先、でもその後は廃れていった……。多くの人はそんなイメージを抱いているのではないだろうか。しかし、平日の日中に降り立った熱海駅は、たくさんの人で賑わっていた。高齢者だけでなく、若者のカップルやグループ、家族連れも目立ち、まさに老若男女が集まる観光地。なぜ熱海に再び人が集まるようになったのか。2006年に市長に就任し、現在4期目に突入した齊藤栄氏に話を聞いた。 熱海の『宝』の良さに改めて気づき、その価値を高めた 「熱海の宿泊客のピークは昭和44年、532万人でした。そこからはほぼ一貫して減少の一途をたどります」(齊藤市長)。 バブル景気で一時持ち直したものの、東日本大震災のあった2011年には247万人まで落ち込んだ。しかしそこからは4年連続で増加し
齊藤 栄(さいとう さかえ) 住所:静岡県熱海市清水町 生年月日:昭和38年3月17日(東京生まれ) 市長にインタビュー学歴 昭和60年3月東京工業大学工学部土木工学科卒業 昭和63年3月東京工業大学大学院修士課程(土木工学専攻)修了 (うち、昭和61年~62年に米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校へ交換留学) 平成7年5月米国デューク大学大学院経営学修士課程(MBA)修了 (うち、平成8年秋学期にデンマークコペンハーゲンビジネススクールへ交換留学) 職歴 昭和63年4月国土庁(現国土交通省)入庁 (計画・調整局総合交通課、大都市圏整備局計画課(中部圏班)主査、地方振興局東北開発室計画係長、土地局国土調査課専門調査官、地域振興整備公団調査役出向) 平成13年1月学校法人滋慶学園 勤務 (原宿本部経営企画室、東京福祉専門学校就職部部長補佐) 平成16年2月国会議員(衆議院)政策担当秘書 平成
静岡県熱海市の大規模土石流の起点の盛り土に不適切な点があったとして、以前の所有者が再三にわたり行政指導を受けていたとする県の説明に関し、斉藤栄市長は8日、「市がどういう指導をしたのか整理している。まとまり次第、できるだけ早く報告する。分からないこともあると思うが、包み隠さず申し上げる」と記者会見で述べた。 県は7日、起点の土地を平成18年に取得した神奈川県小田原市の不動産管理会社(清算)が、盛り土に産業廃棄物をまぜるなどの不適切な行為を繰り返し、県と市から行政指導を複数回受けていたと明らかにした。
1万人の観客でも感染リスクはゼロに近いとの試算です。 文部科学省と理化学研究所はスーパーコンピューター「富岳」を使い、東京オリンピック・パラリンピックで開会式や陸上競技などが行われる国立競技場に観客1万人を入れた場合の感染リスクを調べました。 その結果、マスクを着けたうえで座席の間隔を空けていれば、1万人動員しても新規感染者はゼロに近いという試算が出ました。 萩生田文部科学大臣は「予防していれば感染拡大が抑えられることが科学的にも証明できた」と述べました。
五輪貴族もバッサリだ。かねて東京五輪の強行開催を疑問視してきた日本オリンピック委員会(JOC)の元理事・山口香氏(56)が、本紙の単独インタビューに応じた。歯に衣着せぬ、スポーツ界きっての論客は、昨年の新型コロナウイルス流行初期にいち早く五輪延期を主張。今回は〝ぼったくり男爵〟らがはびこる国際オリンピック委員会(IOC)の「貴族体質」に鋭く斬り込んだ。 ――五輪直前の現状をどう見るか 山口氏(以下山口) 切ない気持ちですね。「やる」か「やらないか」の議論もないままにズルズルときてしまいました。連日、報道されている有観客か無観客かの議論や(選手団と外部を接触させない)バブル方式のもろさなど、やる前からすでに疲れてしまった感覚があります。前向きな議論や努力であれば心地良い疲れですが、議論すらなく、なし崩し的な進め方に対する徒労感でしょうか。日本人の自己肯定感が低いというのも納得ですね。最近では
菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし
2020年東京五輪の競技会場見直しを検討している東京都の小池百合子知事に、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が「待った」をかけた。両者は18日、都庁で会談。コスト削減への都民の支持を背景に、妥当性を訴える小池氏に、バッハ氏は招致時のルールを変えないようくぎを刺し、事実上の「小池包囲網」といえるIOC、政府、大会組織委員会、都の4者協議も提案。復興五輪を目指す小池氏肝いりの「長沼開催案」は、ピンチに追い込まれてきた。 和やかだった小池-バッハ会談が緊張に包まれた。小池氏が、都政改革本部の五輪調査チームに提案された、3つの競技会場計画見直しを説明した時だった。 「ワイズスペンド(賢い支出)になっているか。復興五輪に資するかもポイントだ」。ボート、カヌー・スプリント会場を都内に建設中の「海の森水上競技場」から宮城県登米市の「長沼ボート場」に変更する案を念頭に説明。バッハ氏は「モッタイナ
ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は最大で3800万回分余りが、在庫として全国の医療機関などに保管されている可能性があるとして、自治体に活用するよう求めています。 一方、自治体からは2回目の接種のために確保している分などもあり、余っているワクチンは限られているという声が相次いでいます。 7月に入って自治体では、希望する量のワクチンが届かず予約を取り消したり、受け付けを中止したりする動きが出ています。 厚生労働省によりますと、7月4日までに全国に配送されたファイザーのワクチンはおよそ8825万回分で、このうち「VRS」=ワクチン接種記録システムなどで接種に使われたことが確認できたのは、およそ4950万回分にとどまっているということです。 このため最大でおよそ3875万回分が在庫として診療所などに保管されている可能性があるとして厚生労働省は自治体に対し、活用するよう求
緊急事態宣言の発出中に、東京オリンピックが開催される見通しとなったことから、田村厚生労働大臣は、大会を観戦しながら飲食店で酒を飲むといったリスクの高い行動を避け、自宅での観戦を呼びかけていく考えを示しました。 田村厚生労働大臣は、参議院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言の発出中に、東京オリンピックが開催される見通しとなっていることに関連して、「スポーツを観戦しながら酒を飲める店もあるが、そういう店は開いてもらわない方向になると思う。オリンピックを楽しんで、外で酒を飲むといったリスクの高い行動をどう止めていくかが重要だ」と述べました。 そして、「以前から、自宅で楽しんでもらうようなオリンピックにしてもらいたいと言っていて、夜の競技も非常に多いので、自宅で家族とともにテレビで見てもらいたい」と自宅での観戦を呼びかけていく考えを示しました。 一方、競技会場のある自治体などの児童・生徒が観
東京オリンピックに向けIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が8日午後来日しました。11日まで都内のホテルで待機することになっていて、8日夜開かれる見通しの組織委員会や政府などとの5者による会談にはオンラインで出席する予定です。 東京オリンピックの開幕まで9日で2週間となるのを前にIOCのバッハ会長は8日午後、羽田空港に到着しました。 バッハ会長は、これまでにワクチンを接種したほか来日に向けてIOCの本部があるスイスで自主的な隔離を続け新型コロナの定期的な検査を受けてきました。 8日は、空港で検査を受けたあと都内のホテルに入り、新型コロナウイルスの感染対策を盛り込んだ大会の行動指針「プレーブック」にのっとって11日まで外部との接触はせずホテルの部屋で待機することになります。 8日夜開かれる見通しの大会の観客について話し合う組織委員会や政府などとの5者による会談にはオンラインで出席する予
米ファイザー製のワクチンを住民接種に使う自治体が、供給不足から相次いで接種の予約受け付けを停止している現状を受け、衆院厚労委で自民党の繁本護氏は強い口調で政府をただした。藤井比早之(ひさゆき)内閣府副大臣は自治体の需要と供給のミスマッチが原因と釈明し「自治体に計画的に接種を進めてもらうよう緊密に連携する」と答弁。繁本氏は「ワクチン会社と前倒しの供給を交渉すべきだ」と訴えたが、藤井氏は「真摯(しんし)に受け止める」と話すにとどめた。 立憲民主党の枝野幸男代表も質疑に立ち、職場接種に用いられるモデルナ製の6月末までの供給量が、当初契約の4000万回分から1370万回分に減ったことに関し「十分な量があると期待させ、早い者勝ちの競争をさせたのは明らかに失態だ」と批判。減少の経緯を説明するよう求めたが、政府側は「モデルナとの秘密保持契約があるので言えない」と拒否した。
東京五輪に出場する日本選手団の壮行会が6日、オンライン形式で開催された。 4度目の五輪出場となる体操の内村航平(32=ジョイカル)は過去大会とは違う異例の雰囲気について「ああいう式典をオンラインでやるっていうのは、ちょっと物足りない気がしますね」と率直な感想を漏らした。 昨年11月の国際大会の際は「〝できない〟ではなく、〝どうやったらできるか?〟を考え、どうにかできるように考えを変えてほしい」とメッセージを送り、大きな反響を呼んだ。その言葉との対比で現在の心境を問われた内村は「昨年11月は今よりも状況が違うというか、ちょっと(コロナが)落ち着いていた時期だったと思うので、僕の中では『できなくはないんじゃないかな』と思って、そのまま自分の気持ちを素直に伝えた」と説明しつつ「そこから状況が二転三転し、本当にできるんだろうかって思いながら選考会をやりつつ、(五輪を)考える必要もないかな、と。一つ
実業家の堀江貴文氏が7日、ツイッター投稿で新型コロナウイルスのワクチン2回接種後もマスク着用が必要だとの意見に対して反論した。 堀江氏は「新型コロナウィルス抗体陽性者がPCR検査とかする意味あんの?笑。あとワクチン二回接種者のマスク着用とかも」とツイート。 これに対し、ワクチン2回接種後のマスク着用について、「ワクチンしても罹る人は結構居るし、まだワクチン2回終えてない人の方が多い」とするコメントが届いたとして引用し、「こういう意見の人もいるんだな、、、どこまで安全側にふれば気がすむんだろうか」と記した。 また「ワクチンが全国民に行き渡り、集団免疫が獲得され変異株もコントロールできるようになるまでは、感染対策として当面の間は着用必須」とする意見に対しては「リスクゼロを求める貴方のような人たちの為に人間らしい生活を放棄するとかやだよね」と主張した。
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